中野区立小中学校再編計画（案） （区民意見を受けての論点と考え方）

　教育委員会では、平成16年10月に「中野区立小中学校再編計画(案)」を発表し、意見交換会や対話集会などを通して、区民の皆さまから広くご意見を伺ってきました。　
　このたび、いただいたご意見をもとに、さらに検討を進めるにあたっての論点を改めて整理し、それに対する教育委員会としての考え方をとりまとめました。　
　今後は、9月にパブリック・コメント手続きを行い、10月に「中野区立小中学校再編計画」を決定する予定です。

全文（PDF形式：742KB）

1．計画自体の大幅な変更を行う必要があるか。
2．30人学級を前提にすれば、学校によっては再編の必要がなくなるのではないか。
3．小規模化の著しい学校であっても少人数指導のモデル校として存続させることが考えられるか。
4．幹線道路や鉄道の横断、小学校と中学校の通学区域の整合性などの解消ができていないことについてどう考えるか。
5．学校の統合により新たに踏切や幹線道路を横断する通学区域を設定する場合、安全対策についてどう考えるか。
6．全校を廃止し、すべてを新しい学校として名称を変更すべきか。
7．前期再編対象校では入学者が激減する恐れがあることに対して、どう対処すべきか。
8．指定校変更の弾力的運用については、具体的内容をどう考えるか。
9．小学校でも中学校でも統合を経験する子どもが出ないように、計画を変更する必要があるか。
10．前期の統合を早めることができるか。
11．中期計画の策定時期を早めるべきか。

12．仲町小の通学区域のうち桃園第三小よりも谷戸小に近いところは、谷戸小の通学区域とすべきか。　
13．桃園第三小の通学区域のうち青梅街道から南側の地域を中野本郷小の通学区域に編入することについて、見直す必要があるか。
14．東中野小の通学区域のうち東中野5丁目の南の方(旧日本閣付近)や神田川に近い地域は、山手通りの横断を避けるため、塔山小の通学区域とすべきか。
15．小学校における環七通りを跨ぐ通学区域は解消すべきか。
16．中野富士見中の通学区域には、第二中からかなり近いところがある。中野富士見中の通学区域の一部を第二中の通学区域とすべきか。
17．第六中と第十一中の統合は、西武新宿線を挟んだ通学区域を新たに設定することなることについてどう考えるか。
18．その他

【参考資料】

指定校変更の弾力的な運用の例（PDF形式：718KB）

中野区立小中学校再編計画（案）(区民意見を受けての論点と考え方)　に関する意見交換会に寄せられたご意見と回答

　(考え方)

• 少子化に伴う学校の小規模化の問題、これによる学校の再編は避けて通れない課題です。また、今回の再編計画(案)は、区内の小中学校の現状を総合的に考えたとき妥当なものであり、再編校の組み合わせを変更するなどの大幅な変更は行うべきではないものと考えます。

[再編計画(案)P.7]

　(考え方)

• 小規模化がかなり進行しており、40人学級、30人学級にかかわらず、早急に学校の再編を行う必要があります。
• 文部科学省が現在の学級編制の基準を引き下げる検討を行っていますが、対象とする学年や人数等はまだ不明です。このため、40人学級を基準として再編計画を策定します。
  

[再編計画(案)P.7]

　(考え方)

• 教育委員会では、一定の教育環境を区民に提供する必要があると考えており、再編計画(案)を策定しました。小規模の学校を少人数指導のモデル校として存続させる考えはありません。

[再編計画(案)P.7]

　(考え方)

• 幹線道路や鉄道の横断が生じたり、小中学校の通学区域の整合性が図れないところがありますが、校舎の位置や学校の規模なども含め、これらを総合的に判断したものであり、やむを得ないと考えます。
  

[再編計画(案)P.7]

　(考え方)

• 再編対象校の実情を踏まえ、現在小学校に配置している安全誘導員を拡充するなど、通学の安全について十分配慮していきます。
  

[再編計画(案)P.7]

　(考え方)

• 今回の計画では、すべての学校を廃止するのではなく、統合する学校以外は存続することにしました。統合しない学校の名称を変更する考えはありません。

[再編計画(案)P.8]

　(考え方)

• 教育委員会としても、学校と十分連携を取り、新しい意欲的な取り組みを行ったり、入学予定者への十分な説明について支援するなどして、できるだけ多くの新入生を確保するよう努力します。
• 教育委員会としては、新入生の数が少なくなっても、再編が行われるまで学級を維持し、充実した教育が受けられるよう努めます。

[再編計画(案)P.8]

　(考え方)

• 在学中に統合することになる学校の入学予定者については、統合までの間、次のような運用を行います。

1. 統合新校の通学区域になる地域に居住する子どもは、その統合の対象となる学校への指定校変更を認めます。
2. 統合に伴い通学区域が変更される地域に居住する子どもについては、変更後の通学区域の学校への指定校変更を認めます。
3. 学校再編により指定校の位置が変更になる地域に居住する子どもは、小学校への入学に際して、学校再編後の指定校を通学先とみなした上で、通学の安全確保への配慮が必要である場合には、指定校変更を認めます。

• 在校生の転校は認められませんが、統合時に通学先が変わる場合限って、統合の時点でのみ、次のような指定校変更(転校)を認めます。

1. 統合により指定校の位置が変更になる地域に居住する小学校の在校生については、通学の安全確保への配慮が必要である場合は、指定校変更を認めます。
2. 統合に伴い通学区域が変更となる地域に居住する在校生は、通学区域の変更がなかったとした場合の指定校(統合新校)への指定校変更を認めます。
3. 統合に伴い通学区域が分割される学校に通学する在校生は、指定校となる統合新校以外の統合新校への指定校変更を認めます。 ※注　指定校変更の弾力的運用の具体例は、「（参考資料）指定校変更の弾力的運用の例」（PDFファイル　718KB）を参照 （PDF形式：718KB）

[再編計画(案)P.9]

　(考え方)

• 小学校でも中学校でも統合を経験する子どもが出ないに越したことはありませんが、学校の小規模化が進んでいるため統合を早急に行う必要があることや、校舎の改築期などの関係から、やむを得ないものと考えます。
• 「指定校変更の弾力的運用」により、統合新校の通学区域になる地域に居住する子どもは、統合の対象となる学校への指定校変更ができます。
  　

[再編計画(案)P.9]

　(考え方)

• 統合を円滑に進めるためには、(仮称)学校統合委員会の設置や統合校相互の教育課程のすり合わせ、新校の校舎として使用する学校の改修工事等が必要です。これらには概ね2年間の期間を要することから、平成20年度の統合を早めることは難しいと考えます。また、平成21年度統合の2組を1年前倒しすると、平成20年度に4組を一斉に統合することになります。平成20年度は中野区として最初に学校の統合を行う年であり、できるだけきめ細かな対応を行うためにも、初年度は2組の統合から着実に進めていきたいと考えます。

[再編計画(案)P.10]

　(考え方)

• 中期計画を具体的に定める計画改定は平成21年度に行うこととなっていますが、児童生徒数等の減少が進んでいる学校もあることから、改定時期を早め、平成20年度に行いたいと考えています。

[再編計画(案)P.12]

　(考え方)

• 学校を再編する際は、学校を統合することにより統合新校をつくっていくことを基本に考えています。仲町小の通学区域のうち桃園第三小よりも谷戸小に近いところを谷戸小の通学区域とするということは、谷戸小も廃止して統合新校として設置することになります。再編対象校の組み合わせを変更する考えはありません。
• 「指定校変更の弾力的運用」により、桃園第三小よりも谷戸小の方が近い場所に住んでいる子どもは、指定校変更により谷戸小への入学が可能になります。在校生についても、統合時には同様に考えています。この運用を行うことから、通学区域としては再編計画(案)のとおりとします。

[再編計画(案)P.12]

　(考え方)

• 再編計画(案)では、幹線道路の横断解消と小学校・中学校の通学区域の整合を図れることから、通学区域を変更することを考えています。また、この通学区域の変更により、中野本郷小の規模も望ましい規模に近づくものと考えられます。このことから、通学区域については再編計画(案)のとおりとすることを考えています。

[再編計画(案)P.14]

　(考え方)

• 塔山小と中野昭和小とは余り距離の差はなく、幹線道路の横断がないということは理解できますが、地域という視点で考えたときには、区切りを設定することが難しいと考えます。
• また、中野昭和小と東中野小の統合新校の規模は、12学級と想定しています。既にJR中央線以南は塔山小に編入することにしており、これ以上通学区域を狭めることは考えていません。
• 「指定校変更の弾力的運用」により、この地域に住んでいる子どもは、指定校変更により塔山小への入学が可能になります。在校生についても、統合時には同様に考えています。この運用を行うことから、通学区域としては再編計画(案)のとおりとします。

[再編計画(案)P.17]

　(考え方)

• 通学区域を変更することにより結果的に小規模校となってしまうことは避けなければなりません。環七通りを跨ぐ通学区域を解消すると、小規模校ができることになりますので、通学区域の変更は行いません。ただし、北原小の通学区域のうち環七通り以東で西武新宿線以北の地域については、規模への影響が殆どないため、丸山小の統合にあわせて通学区域を丸山小の位置に設置する統合新校に変更します。

[再編計画(案)P.18]

　(考え方)

• 再編計画(案)で、小学校と中学校の通学区域の整合性を図った地域です。また、この統合新校は、規模がそれほど大きくならないことが予想されていますので、通学区域の一部を第二中に編入し、狭くすることは考えていません。

[再編計画(案)P.20]

　(考え方)

• 再編計画(案)の作成にあたっては、全体の学校の位置や通学区域を総合的に検討した結果、このような組み合わせとしました。西武新宿線を跨ぐ通学区域となりましたが、やむを得ないと考えます。
• 踏切を横断することについては、地域の実情を踏まえ、安全対策を検討していきます。

(考え方)

• 中後期計画の統合の組み合わせを示す際、「○○小(中)学校の小規模化を解消するため」としていますが、特定の学校に対して悪い印象を与えかねないため、「当該地域の学校規模の適正化を図るため」という表現に改めます。
• 統合の対象としない学校を列挙していますが、統合の対象となる地域の心情に配慮し、この項目は削除します。なお、再編計画15か年において、これらの学校は統合の対象としない考え方に変更はありません。

• 指定校変更の弾力的な運用の例（PDF形式：718KB）

• 意見交換会・区民と教育委員の対話集会に寄せられたご意見と回答