中野区は、認可を受けている私立幼稚園、認定こども園、幼稚園類似施設（以下、「私立幼稚園等」とします。）に在籍する園児の保護者の方に、保育料と入園料等の一部を補助しています。
本ページは2026年度（2026年4月～2027年3月利用分）の補助金申請に係るページです。2025年度（2025年4月～2026年3月利用分）の補助金申請をされる方は、2025年度（2025年4月～2026年3月利用分）私立幼稚園等保護者向け補助金のご案内をご覧ください。

2026年度分の補助金申請は2026年2月中旬から受付開始予定です。

• 補助金を申請できる方
• 補助金の種類と交付時期
• 申請に必要な書類
• 補助金書類の提出期限と申請方法
• 補助額の計算方法
• こんなときは届け出が必要です

次のすべてに該当していることが必要です。
1.　園児及び保護者が、中野区内に住民登録があり、同一世帯である。
2.　園児の入園料や保育料を負担している。
3.　認可保育所等に在籍していない。
4.　中野区の施設等利用給付認定（1～3号のいずれか）、または教育保育支給認定の1号を受けている
　※幼稚園型の認定こども園に通っている場合は、教育保育支給認定の2号を受けている場合も対象です。
　※幼稚園類似施設に通っている場合は、上記認定の取得は不要です。
各種認定を取得していない方は必要書類をご確認のうえ申請してください。
【幼児教育・保育の無償化】幼稚園・認定こども園（教育利用）を利用される方の認定申請等について
5.　子どもが次の年齢であること。

満3歳児については、満3歳児クラスが園則上定められている場合対象になります。

認定の種類や通園している施設によって受けられる補助が異なります。下表から対象となる補助金をご確認ください。

▲部分は補助対象者が限られますので、以下から条件等をご確認ください。

60,000円（上限額）
園児1人につき1回限り、入園した年度にのみ申請可能です。
また、入園日に中野区に住民登録があることが条件です。

A.私学助成園（新制度未移行園）:保育料に対して月額37,700円（上限額）
（内訳　施設等利用費25,700円　保護者補助金：12,000円）
保育料補助金の対象となるのは基本保育料のみです。
中野区内の私学助成園は、保育料補助金を施設に支払う代理受領方式をとっているため、保護者への本補助金の支払いはありません。
B.幼稚園類似施設:保育料に対して月額37,700円（上限額）
（内訳　保護者補助金：37,700円）
保育料補助金の対象となるのは基本保育料のみです。
C.施設型給付園（新制度移行園）:特定負担額に対して月額6,200円（上限額）（予定）
（内訳　保護者補助金：6,200円）
補助金の対象となるのは毎月かかる特定負担額のみです。
特定負担額とは・・・施設整備費や施設維持費などの費目で支払う月額費用で、教材費や冷暖房費等実費分は特定負担額の対象外となります。

月額11,300円（上限額）
（満3歳児クラスの場合:月額16,300円(上限額)）
次のいずれかに該当する場合が対象
(1)施設等利用給付認定第2号又は3号を受けている。
(2)満3歳児クラスに在園し、住民税課税世帯で保育の必要性（PDF形式：479KB）がある。

＜ひと月当たりの補助額算定方法＞
利用日数×日額単価（450円）・・・A
実際に支払ったひと月あたりの金額とAを比較して低い方・・・B
月額上限額とBを比較して、低い方が月額補助額となる

＜認可外保育施設等の併用について＞
在園する幼稚園の預かり保育提供料が一定水準以下（平日の開所時間が1日8時間未満または年間開所日数が200日未満）の場合は認可外保育施設等(※1)の利用料も補助の対象となります。対象となる区内幼稚園は幼児教育・保育の無償化対象施設（公示）をご確認ください。区外の幼稚園については、園が所在する自治体へお問い合わせください。また、併用先の施設も幼児教育・保育の無償化の対象施設・事業である必要があります。
上記に該当し、認可外保育施設等(※1)の利用分も補助の申請をする場合は追加提出書類があります。詳細は「該当する方」のみ提出する書類（PDF形式：415KB）の「無償化対象の認可外保育施設等を利用した方...」の欄をご覧ください。
※1　満3歳児クラスに在園し、住民税課税世帯の方の場合は、「認可外保育施設等」を「幼稚園型一時預かり事業」に読み替えてください。
　

月額4,900円（上限額）
次のいずれかに該当する方が対象となります。
(1)市区町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯。
　4～8月分は2025年度(2024年中の収入)、9～3月分は2026年度(2025年中の収入)の市区町村民税所得割合算額で判定します。
※年度途中に住民税の修正申告をされた場合は、次の期日までに中野区役所にご連絡ください。期日までにご連絡がなかった場合は、修正前の住民税額で算定し、追加交付は行いません。
　11月支払い分…9月末　4月支払い分…2月末
(2)全ての世帯の第3子（小学3年生以下の兄姉が2人以上いる子ども）以降の在園児
施設型給付園の場合、副食費への補助金を施設に支払う代理受領方式をとっているため、保護者への補助金の支払いはありません。上記の対象となる方は、上限額の範囲内で園から副食費の徴収が免除されます。

1.申請保護者の本人確認書類の写し
　顔写真つき証明書（1点）
　マイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証（両面）、パスポート、障害者手帳、在留カード（両面）等
　または
　顔写真なし証明書（2点）
　国民年金手帳、社員証、本人名義の預金通帳、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等
2.「該当する方」のみ提出する書類（PDF形式：415KB）
3.「満3歳児クラスかつ住民税課税世帯で、預かり保育補助を申請される方」のみ提出する書類（PDF形式：399KB）
満3歳児クラス課税世帯で預かり保育補助申請のために父母それぞれの保育要件が確認できる書類を
提出される場合、3歳のお誕生日の前月1日以降に証明・取得したものを提出してください。

【区内私学助成園】
4月入園児・進級児…2026年3月19日（木）
年度途中の入園児…入園月の前月末
【区内私学助成園の方以外（区内施設型給付園、幼稚園類似施設、区外園）】
第1次期限…2026年7月10日（金）
第2次期限…2027年3月12日（金）
・第2次期限を過ぎてからの申請は、一切受付出来ませんのでご注意ください。
・支払いの一週間前までに補助金申請者の住民登録のある住所に決定通知を送付します。
　送付先を変更したい場合は給付認定変更申請を行ってください。
　送付先の変更は、支払日の2カ月前までにお願いいたします。
・転園した場合は改めて申請が必要です。

原則電子申請になります。
紙で申請される場合は、2026年度中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金申請書兼口座振替依頼書（以下、申請書）（PDF形式：444KB）をダウンロードするか、中野区役所窓口で申請書をお受け取りください。
＜郵送先＞
　〒164-8501　（住所記入不要）中野区子ども教育部　保育園・幼稚園課　幼稚園・認可外保育係

補助額の計算方法（PDF形式：713KB）

　補助金申請後、次のいずれかに該当した場合は速やかに届け出をしてください。
　・幼稚園を退園したとき
　・中野区から転出したとき
　・補助金の振込先口座を変更したいとき　※2026年度(2026年4月～2027年3月)利用分は2026年6月から変更の受付を開始します。
　いずれも下記リンク先から電子で届け出を提出できます。
　退園・転出（外部サイト）
　振込先口座の変更（外部サイト）

• 2026年度私立幼稚園等保護者向け補助金のご案内
• 第1号様式　補助金申請書（PDF形式：444KB）
• 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証(様式＋記入例)（PDF形式：166KB）
• 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収証(様式＋記入例)（エクセル：33KB）

• 中野区内の幼稚園・認定こども園の一覧
• 幼児教育・保育の無償化対象施設
• 【幼児教育・保育の無償化】幼稚園・認定こども園（幼稚園的利用）を利用される方の認定申請等について
• 中野区私立幼稚園連合会ホ－ムペ－ジ（外部サイト）

〒164-8501　中野区中野4-11-19
中野区　子ども教育部　保育園・幼稚園課　幼稚園・認可外保育係
中野区役所3階子ども総合窓口
03-3228-5681