介護保険と税金

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更新日：2024年4月1日

介護保険料や、介護サービス利用にかかわる費用などの一部は、確定申告の際の所得控除の対象となります。控除の種類、申告に必要な書類などは次のとおりです。

お問合せは、各項目末尾に記載の各係にお願いいたします。

社会保険料控除の対象になるもの

1月～12月の1年間に支払った介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。支払われた金額は、次のものでご確認ください。
申告の際、証明書の添付は必要ありません。

年金から保険料が引かれている方（特別徴収）

日本年金機構または共済組合から送られる「源泉徴収票」

納付書でお支払いの方（普通徴収）

支払い窓口で受け取った保険料の「領収証書」

口座振替の方（普通徴収）

区が発送した「介護保険料口座振替済通知書」
なお、支払金額が確認できない場合は、介護資格保険料係までお問い合わせください。

お問合せ先
部署名介護保険課介護資格保険料係
電話番号03-3228-6537
ファクス03-3228-8972

医療費控除の対象になるもの

介護保険サービス利用料

介護サービス及び介護予防サービスを利用したときの自己負担額は、サービスの種類などによって、その一部または全額が医療費控除の対象となる場合があります。対象となるサービスは下表のとおりです。

医療費控除対象サービス
サービスの種類	サービス名	医療費控除の対象になる額
居宅サービス	医師の指示に基づき行われる医療系サービス (1)居宅療養管理指導 (2)訪問看護 (3)訪問リハビリテーション (4)通所リハビリテーション (5)短期入所療養介護（介護老人保健施設または介護療養型医療施設でのショートステイ）	利用者負担額の全額支給限度額を超えて利用した費用も控除の対象になります通所リハビリテーションの食費は控除の対象になります。短期入所療養介護の食費及び滞在費（居住費）も控除の対象になります。
居宅サービス	上記以外のサービス (6)訪問介護（生活援助中心型を除く) (7)訪問入浴介護 (8)通所介護 (9)認知症対応型通所介護 (10)小規模多機能型居宅介護 (11)短期入所生活介護（特別養護老人ホームでのショートステイ）	医師の指示で(1)～(5)のいずれかの医療系サービスを左記のサービスと同じ月に利用した場合の、利用者負担額の全額食費及び滞在費(居住費)は控除の対象になりません。支給限度額を超えて利用した費用は控除の対象になりません。
施設サービス	(12)介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） (13)地域密着型介護老人福祉施設	利用者負担額、居住費及び食費の2分の1
施設サービス	(14)介護老人保健施設(老人保健施設) (15)介護療養型医療施設（療養病床など）	利用者負担額、居住費及び食費の全額