南中野中学校新校舎整備基本構想及び基本計画策定支援業務委託事業者の公募について（令和8年7月2日（木曜日）午後3時まで）

中野区では、「中野区立小中学校施設整備計画」に基づき、区内小中学校の施設整備を進めているところであり、南中野中学校については、令和9年度に新校舎整備に係る基本構想及び基本計画の策定を予定しています。
新校舎には、学校教育としての機能の他、地域の避難所としての機能や地域コミュニティとしての機能も期待されています。
こうしたことを踏まえ、基本計画を策定していくにあたっては、校舎の整備に係る高度な専門的知識やノウハウ、経験等を有する事業者からの提案や支援が必要不可欠です。
そのため本件業務の委託にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式により広く事業者を募集した上で事業者からの企画提案を受け、その内容を評価するとともに、事業者の本件業務に対する技術力・業務遂行能力、信頼性・社会性及び見積額等を総合的に判断し、最適な事業者を選定することとします。

令和8年5月25日（月曜日）から令和8年7月2日（木曜日）午後3時まで
参加表明の期限は令和8年6月8日（月曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件いずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。
1．建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。
2．下記（1）及び（2）の両方の業務実績を持つ者であること。なお、受託実績を証する書面（契約書の写し等）を提出すること。
（1）平成28年度から令和7年度（過去10年間）において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校又は中学校の新築（延べ面積8,000 平方メートル以上）に係る基本計画又は基本設計業務に係る委託契約(契約の一部が当該業務である場合を含む。)を締結し、履行した実績があること。
（2）平成28年度から令和7年度（過去10年間）において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める小学校又は中学校の新築（延べ面積8,000 平方メートル以上）に係る実施設計業務を締結し、履行した実績があること。
3．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
4．東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、建築設計の業種で中野区の入札参加資格を有すること。
5．中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
6．中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
7．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。