中野区子ども・若者支援センター分室調理業務委託（単価契約）に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和8年12月3日（木曜日）午後3時まで）

　中野区では、令和4年4月に中野区児童相談所を開設し、一時保護所において、児童虐待、非行、養育困難など、さまざまな理由により一時保護した、主に2歳以上18歳未満の児童に食事を提供しています。
　本事業は、一時保護中の児童の心身の健やかな成長と発達及び健康の保持に必要な栄養を確保するとともに、児童の楽しみや食育にもつながる、家庭的で温かみのある安全で良質なおいしい食事を継続的に提供するため、栄養士業務及び調理業務を事業者に委託するものです。
　本業務には、徹底した衛生管理のほか、児童の発達段階や健康状態、食物アレルギー等に応じたきめ細かな対応が求められます。このため、価格のみによる競争入札方式ではなく、事業者から企画提案を受け、その専門性、業務遂行能力、社会性・信頼性及び委託経費見積額を総合的に評価し、最適な事業者を選定するため、本公募を実施します。

令和8年11月4日（水曜日）から令和8年12月3日（木曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は令和8年11月18日（水曜日）午後3時まで

　この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、次の要件をすべて満たしていなければなりません。いずれかの要件を満たさなくなった場合又は応募書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。

1. 児童を対象として、休日を含め継続的に1日3食（朝食・昼食・夕食）を提供することを基本とする施設の調理業務を、参加表明書の提出日時点で受託しており、かつ、令和5年度から令和7年度までの間に、1年間以上直接受託して業務を完了した実績を有すること。なお、対象施設は、東京都内に所在する施設又は東京都外で人口30万人以上の地方公共団体に所在する施設であること。
   ※児童相談所、児童福祉施設、病院等、施設の種別は問いません。
   ※人口は、令和8年1月1日現在の住民基本台帳の人口によります。道府県立の施設の場合は当該道府県の人口により、市区町村立又は民間の施設の場合は、当該施設が所在する市区町村の人口により判断します。
2. 参加表明書の提出日時点で、献立作成業務、給食管理業務及び栄養管理業務のすべてを同一施設内で1年間以上行った勤務経験を有する栄養士を、1名以上配置できること。
   ※施設は、年間を通して児童に食事を提供する施設を指し、児童相談所、児童福祉施設、病院等、施設の種別は問いません。
   ※給食管理業務は、食材の調達、食材の在庫管理、調達食材の検収、調理業務の履行指示及び確認並びに食数管理のすべてを指します。
3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
4. 参加表明時に、東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
5. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とします。
6. 中野区契約における暴力団等排除措置要綱に定める入札参加除外措置の要件に該当していないこと。
7. 会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
   ※各要件の詳細及び提出が必要な確認書類については、企画提案公募型事業者選定実施要領をご確認ください。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。

※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

　こちらに掲載しているのは、募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をご確認ください。
　企画提案公募型事業者選定実施要領及び様式等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。