海での体験事業における水泳指導等業務委託に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和8年12月11日午後3時まで）

　中野区では、平成24年度から、海での貴重な体験の場を確保するため、「海での体験事業」を実施しています。
　この事業は、区立小学校の4～6年生を対象に安全性を最大限担保する中で、児童が自分の可能性を伸ばし、豊かな人間性や社会性、健康、体力などの「生きる力」を育むことを目的とし、千葉県南房総市にある岩井海岸にて実施するもので、現地水泳指導業務については民間業者への委託により行ってきました。
　同業務の受託者には、特に児童の安全確保を最大限に重視する観点から、水泳指導に関する優れた知識と経験に加え、安全面に配慮した海合宿でのメニュー運営が可能な体制等が求められます。
　そのため、企画提案公募型事業者選定方式により、上記の必要事項をはじめ、水泳指導力技術、危機管理能力、参考見積価格、事業者の社会性・信頼性などを総合的に評価し、この事業に対する理解と熱意を持ち安全性を最大限に尽くせる事業者を選定します。

（1）海での水泳指導
（2）身体の大きさや体力を踏まえた班編成
（3）保護者への実施内容の周知及び相談会
（4）業務日誌の作成

詳細は、下記関連ファイルの「実施要領」及び「仕様書（別紙・別添を含む）」を参照してください。

令和8年11月4日（水曜日）から令和8年12月11日（金曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は令和8年11月18日（水曜日）午後3時まで

　この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、参加表明日及び参加申し込み日現在において、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

(1)令和4年度～令和8年度において、都内の小中学校（公立以外も含む）の宿泊を伴う臨海学園（教育委員会が主催する場合を含む。）で、水泳指導業務を受託完了したことのある事業者であること。ただし、 再委託を除く。※上記の実績を証する契約書の写し等を提出すること。
（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
（3）中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
（4）中野区契約における暴力団等排除措置要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
（6）公租公課の滞納がないこと。参加表明書提出後に区が外部の専門機関に委託して実施する財務診断の結果、事業を安定して行う経営基盤を有すると診断されること。ただし、東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有している場合は、財務診断を省略する。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。

※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

　こちらに掲載しているのは、募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をご確認ください。
　企画提案公募型事業者選定実施要領及び様式等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。