中野区若者フリースペース管理運営業務等委託に係る企画提案公募型事業者選定の公募について（令和8年12月7日（月曜日）午後3時まで）

　本事業は、中野区子ども・若者支援センターの4階多目的室において登録制の若者フリースペースを開設し、その場が多様な背景を持つ全ての若者にとって安全・安心で魅力的な環境となるよう整備・運営を図ることにより、目的の有無によらない自由な居場所を創出するとともに、生きづらさや不安を抱えたときに、社会的に孤立することを防止するため実施するものであります。
　若者の居場所づくり及び社会的な孤立防止に係る対応は専門性及び重大性の高い業務であり、業務を履行するには適切な判断力や課題解決能力、技術力等が求められます。そのため、事業者の選定にあたっては、価格のみによる競争入札方式ではなく、事業者からの企画提案を受け、その社会性・信頼性、履行能力及び委託経費見積額を総合的に評価して、最適な事業者を選定することとし、本公募を実施いたします。

令和8年10月26日（月曜日）から令和8年12月7日（月曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は令和8年11月9日（月曜日）午後3時まで

　この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、参加表明日及び参加申し込み日現在において、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 東京23区又は住民基本台帳の人口が20万人以上の自治体（※1）から直接委託を受けて、義務教育終了後から39歳までの者（以下「若者」という。）を対象に含む居場所管理運営等業務（※2）を1年間以上継続して行い、履行完了した実績（※3）を有すること。
   ※1 受託年度（契約締結年度）の1月1日時点。
   ※2 居場所の管理・運営のほか、その場に来た若者の見守りや必要に応じて声掛け等を行うことで体調や近況等の確認を行う業務。
   ※3 令和4年度～令和8年度の間に一つの自治体で1年間以上継続し履行完了した実績であること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
3. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とします。
4. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
6. 公租公課の滞納がないこと。
7. 参加表明書提出後に区が外部の専門機関に委託して実施する財務診断の結果、事業を安定して行う経営基盤を有すると診断されること（※）。財務診断の結果、事業を安定して行う経営基盤を有すると診断されなかった場合（応募要件を満たさない場合）は、令和8年11月30日（月曜）までに中野区から電子メールにてその旨を通知します。
   ※東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有している場合は、財務診断を省略します（それにより、次項のとおり提出書類が異なるので注意すること）。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。

※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

　こちらに掲載しているのは、募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をご確認ください。
　企画提案公募型事業者選定実施要領及び様式等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。