地域包括支援センター業務支援システムの構築業務受託事業者の公募（令和7年9月3日（水曜日）午後3時まで）

中野区 （以下「区」という。）の8地域包括支援センター（以下「包括」という。）では、高齢者等からの相談を受けた際、すべて記録を取っており、記録の管理方法は包括ごとに紙又はデータ等により、保管しているため、統一されていない状況となっています。

この状況を解消するため、区は相談記録を管理するシステム（「地域包括支援センター業務支援システム」。以下「本システム」という。）を構築の上、包括に提供し、ペーパーレスを進めることで業務を支援し事務の効率化を図ることとしました。

本業務は、区及び包括における相談業務の事務負担軽減を図るため、包括の相談記録に係る要件定義に基づき、本システムの構築を行います。従って、これら業務に関する経験を有し、高度な技術力及び調整力を備えた事業者による業務遂行が必要になります。

以上のことから、本業務の委託にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式により、事業者の本件業務に対する遂行能力、社会性、信頼性及び見積額を総合的に判断し、最適な事業者を選定します。

令和7年7月30日（水曜日）から令和7年9月3日（水曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は令和7年8月20日（水曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。
（1）過去10年度（平成27年度～令和6年度）以内に、地域包括支援センター相談記録システムの構築を地方自治体から受託し完了した実績を有していること。
　なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を添付すること。
（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
（3）参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
（4）中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
（5）中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
（7）プライバシーマークの付与事業者又は情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価の認証取得事業者であること。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。