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最終更新日 2020年1月8日
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平成31年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成31年度開催状況

  • 令和元年10月15日、区長は、中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。

第1回 令和元年10月15日

  • 23区特別職給料月額等の比較、区議会、教育委員会及び監査委員の活動状況について情報共有を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

第2回 令和元年10月31日

  • 一般職員についての特別区人事委員会勧告について情報共有を行った後、教育長、常勤の監査委員及び区議会事務局次長を招いて、教育長、監査委員及び区議会議員の活動内容等について、説明を受け意見交換を行った後、議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議。

第3回 令和元年11月14日

  • 議員報酬並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額の適否について審議を行い、答申へ向けての意見集約。

第4回 令和元年12月19日

  • 答申案の審議を行い答申を決定。

答申文

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、令和元年10月15日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について」の諮問を受けた。
 審議にあたっては、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果、特別区人事委員会勧告の概要などを基礎資料とした上で、今年度は区議会事務局次長、教育委員会教育長及び常勤の監査委員から、各職の活動状況を聴取するなど、広範な角度から検討を重ね、12月19日までの間に4回にわたり審議を行った。

検討の背景

社会経済状況について

 政府発表の11月の月例経済報告は、現状の日本経済の情勢について「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。」としている。

中野区の状況について

 平成30年度決算では、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく4つの指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)については、政令で定められた早期健全化基準をいずれも下回っており、健全性を確保している。歳入のうち一般財源は前年度を上回り、経常収支比率は70%台を保ち、実質公債費比率は前年度より下がるなど、健全な財政運営を行っている。
 区政においては、平成30年6月に酒井区長が就任し、現在、基本構想の改定と新しい基本計画の策定に向けた検討を進めており、また、子育て先進区実現に向けた取組や地域包括ケアシステムの推進など、中野で暮らして良かったと思えるまちの実現に向けて、着実に区政運営を進めている。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は、公民較差0.58%を解消するため、一般職職員の行政職給料表を原則全ての級及び号給について平均0.6%引下げるほか、特別給(期末手当、勤勉手当)については、民間における特別給の支給状況を勘案し、年間の支給月額を0.15月引上げとしている。
 特別区人事委員会では、月例給については引下げの勧告となったが、特別給の支給月数の引上げにより、平均年間給与は増加すると試算している。

中野区と他の特別区の報酬、給料等の比較について

 議員の報酬の額並びに区長、副区長及び教育長の給料の額は、他の特別区と比較して下位の順位に位置し、年間収入の比較においても、同様の状況にある。
 一方、常勤の監査委員の給料の額は、平成23年度及び平成24年度には各2.5%の減額、平成25年度には区長、副区長と同様の減額を実施した。更に、平成26年度以降は、他の特別職の給料が増額する中、据え置きとした経緯があるが、なお、他の特別区と比較して上位に位置している。

審議

議員の報酬の額及び区長等の給料の額に対する基本認識について

 議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。
 また、期末手当については、本審議会に対する諮問内容に含まれないが、議員報酬及び区長等の給料の額を決定するにあたって密接に関連することから、本審議会で意見交換を行い、必要に応じて参考意見を付することとした。 

議員及び区長等の職責と実績について

 区議会議員は区民の代表者として、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視する役割を担っている。加えて、地方分権の進展等に伴い、複雑多様化する区民要望の実現に向けた政策形成の過程に参画するなど、活動は広範囲に渡り、その職責は重大である。また、中野区議会では、タブレット端末を導入し、会議資料の電子化によるペーパーレスの推進を図るほか、ビジネスチャットツールの活用による情報伝達の効率化など、議会運営の改善に取り組んでおり、このことは高く評価することができる。
 区長及び副区長については、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。また、区の行政のトップとして、複雑多様化する区民ニーズに対し的確に対応するため、より高度な判断力、実行力が求められ、その職責が益々重くなっていると理解することができる。
 教育長については、区の教育行政の責任者として、教育委員会の活性化などを図るべき立場にあり、その職務、職責は、量的、質的にも重くなっている。
 常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面審査、現地調査、職員の事情聴取などを通じて、適正な執行を確認し、区政に対する区民の信頼を確保していく大変重い職責を担っている。

議員の報酬の額及び区長等の給料の額について

 当審議会は、審議にあたって、社会経済情勢、中野区の財政状況、他の特別区の報酬及び給料の状況とともに、一般職職員の特別区人事委員会勧告の内容を判断の材料としている。
 審議の過程では、区長、副区長及び教育長については、中野区の財政状況や他の特別区との比較、特別職の職責を鑑みると、据え置きにすることも考えられるという意見もあった一方で、区民感情を考慮すると、一般職員が減額されるなか、特別職だけを据え置くことはできないのではないかという意見が出された。常勤の監査委員については、他区との比較において依然上位に位置していることから、未だ是正の過程にあり、月額は一般職員と同様に引下げるべきという意見が出された。
 以上の意見を踏まえ、現在の社会経済情勢や区の財政状況、他の特別区との比較及び過去の報酬等の改定経緯を総合的に勘案し、審議を重ねた結果、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料については、一般職員と同様に減額とするべきという意見で一致した。具体的な減額の率については、特別区人事委員会勧告で示された公民較差(0.58%)とすることが適当であると判断した。
 一方、議員報酬については、他の特別区と比較して依然として下位に位置している現状に鑑み、据え置きとするべきとの意見で一致した。
 なお、議員、区長、副区長及び教育長の特別給(期末手当)については、一般職員と同様に引き上げることが望ましく、常勤の監査委員の特別給(期末手当)については、給料と合わせた額が他区との比較において依然上位に位置していることから、据え置きとすることが望ましいとの意見で一致した。  

「議員の報酬の額及び区長等の給料の額」の適否

議員の報酬の額について

 議員の報酬の額については、据え置きとすることが適切であると判断した。
 なお、議員の期末手当については、一般職員と同様に0.15月引き上げることが望ましいとの参考意見を申し添える。

区長、副区長及び教育長の給料の額について

 区長、副区長及び教育長の給料の額については、特別区人事委員会勧告で示された公民較差(0.58%)と同率で減額するべきであると判断した。
 なお、区長、副区長及び教育長の期末手当については、一般職員と同様に0.15月引き上げることが望ましいとの参考意見を申し添える。

常勤の監査委員の給料の額について

 常勤の監査委員の給料の額については、特別区人事委員会勧告で示された公民較差(0.58%)と同率で減額するべきであると判断した。
 なお、常勤の監査委員の期末手当については据え置きとすることが望ましいとの参考意見を申し添える。

報酬及び給料の額について

 本答申における議員の報酬の額及び区長等の給料の額は、別表「議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額」のとおりである。

おわりに

 今回の答申は、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員については6年ぶりの減額、議員の報酬については2年連続の据え置きの答申となる。なお、すべての職に対して特別給に関する参考意見を申し添えた。
 審議の過程では、昨今の社会状況、区の財政状況、過去の報酬及び給料の改定経緯を踏まえ、他の特別区との比較を行うなど、様々な角度から検討した。その結果、上記の措置を講じることが妥当との結論に至ったものである。
 最後に、区議会議員及び区長等の特別職に対しては、中野区発展への尽力について敬意を表するとともに、今後も更なる行財政の効率化、健全化に取り組み、区民の信頼と負託に応えるべく、不断の努力を積み重ね、以って、区民生活が一層向上することを切望し、答申の結びとする。

議員の報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額

区長 1,242,400円(-7,200円)
副区長 997,300円(-5,800円)
教育長 874,200円(-5,000円)
常勤の監査委員 799,700円(-4,600円)
議長 892,400円(据え置き)
副議長 756,100円(据え置き)
委員長 647,900円(据え置き)
副委員長 618,600円(据え置き)
議員 589,000円(据え置き)

中野区特別職報酬等審議会委員

会長 福原 紀彦
会長職務代理者 石川 宏
委員 稲尾 公貴
委員 櫛田 正昭
委員 櫻井 英一
委員 杉山 直道
委員 袖澗 悟
委員 林 香江
委員 星野 新一

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