令和4年度 中野区特別職報酬等審議会答申

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更新日:2023年11月29日

令和4年度開催状況

  • 令和4年10月31日、中野区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額について、区長から中野区特別職報酬等審議会へ諮問。

第1回 令和4年10月31日

  • 23区特別職給料月額等の比較、区議会、教育委員会及び監査委員の活動状況について情報共有を行った後、議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額の適否について審議。

第2回 令和4年11月15日

  • 区議会事務局長及び次長、代表監査委員を招いて、区議会及び監査委員の活動内容等について、説明を受け意見交換。

第3回 令和4年12月6日

・議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額の適否について審議を行い、答申に向けての意見集約。

第4回 令和4年12月19日

・答申案の審議を行い答申を決定。

答申文

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、令和4年10月31日に中野区長から「中野区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額について」の諮問を受けた。
 従来、各職の期末手当の額に関しては当審議会への諮問事項ではなかったが、中野区特別職報酬等審議会条例が改正され、今年度から諮問事項に含まれることとなった。期末手当の額は、区議会議員及び特別職の給与水準を判断するのに大きな要素であり、広く区民の意見を反映させることができるよう条例改正を行った区長及び区議会に敬意を表する。
 審議にあたっては、議員報酬・特別職給料及び各職の期末手当の特別区比較、中野区の財政白書、主要施策の成果、特別区人事委員会勧告の概要などを基礎資料とした上で、今年度は代表監査委員、区議会事務局長及び次長から各職の活動状況を聴取するとともに、教育長からは書面にて報告を受けるなど、広範な角度から検討を重ね、12月19日までの間に4回にわたり審議を行った。

検討の背景

社会経済状況について

 新型コロナウイルスの感染拡大が3年間にわたって繰り返され、気候変動による自然災害の発生と、国際紛争や地政学リスクにもとづく国際関係の緊張が続き、円安のもとでのエネルギー価格や原材料価格の上昇による大幅な物価高の傾向が顕著になっている。
 政府発表の11月の月例経済報告では、現状の日本経済の情勢について「景気は、緩やかに持ち直している。」としており、個人消費、設備投資、企業収益及び雇用情勢ともに上向いているとの判断もみられるが、先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていると指摘されている。

中野区の状況について

 区の令和3年度の決算における財政指標によると、前年度と比較して実質収支比率は向上し経常収支比率が低減していることから、財政構造の弾力化が見て取れる。
 一方で、基幹収入である特別区民税が微減となり、ここ数年続いてきた増収が減に転じたことから、中長期の歳入動向を注視する必要がある。
 こうした状況を踏まえながら、区は、安定的な財政運営に努め、区民のくらしを守る施策を丹念に実施するとともに、中野駅周辺地区や西武新宿線沿線のまちづくり、区役所新庁舎建設、子ども教育施設の改築・充実といった、区の将来に向けた投資も果敢に進めていくことが期待されている。

特別区人事委員会勧告について

 本年の特別区人事委員会勧告は、月例給については、職員給与が民間給与を下回ったため給料表の引上げ改定を行うこととし、改定にあたっては、人材確保の観点等を踏まえ初任給及び若年層に配分するとしている。
 また、特別給(期末手当、勤勉手当)については、民間との均衡を踏まえ、年間の支給月数を0.1月引き上げることとしている。

中野区と他の特別区の報酬、給料等の比較について

 議員報酬の額及び特別職の給料の額は、他の特別区と比較して下位に位置するものの、最近の改定の動向から、期末手当を含めた年間収入の比較においては、中位に近い状況となってきている。
 なお、常勤の監査委員の給与水準は、他の特別区と比較して上位に位置しており、平成23年度以降、幾度かの減額や、他の特別職の給料が増額する中据え置きとしてきた経緯がある。

審議

議員報酬・特別職給料及び各職の期末手当に対する基本認識について

 区議会議員の議員報酬の額及び特別職の給料の額並びに各職の期末手当の額は、職務の内容、職責の重さに応じて定められ、民間企業の従業員の給与などを考慮して決定される一般職員の給与体系とは自ずと性格が異なる。
 しかしながら、特別職は一般職員の管理者として執行機関における区政の成果を共有するものであり、また、区議会議員はその特別職と車の両輪として区政運営の舵取りを共に担うものであることから、議員報酬・特別職給料及び各職の期末手当の額の適否を検討するにあたり、一般職員の給与勧告は一定程度考慮をする必要がある。

区議会議員及び特別職の職責と実績について

 区議会議員は区民の代表者として、法が定める事件について議会の議決を行うだけでなく、区の行財政運営や事業の実施が適正かつ効率的に行われているかどうかを監視する役割を担っている。加えて、地方分権の進展等に伴い、複雑多様化する区民要望の実現に向けた政策形成の過程に参画するなど、活動は広範囲に渡り、その職責は重大である。
 区長及び副区長については、財務規律を順守し、事務の効率的執行の確保に向けて事務改善を図りながら、着実に区政経営を推進すべき立場にある。また、区の行政のトップとして、複雑多様化する区民ニーズに対し的確に対応するため、より高度な判断力、実行力が求められ、その職責が益々重くなっていると理解することができる。
 教育長については、区の教育行政の責任者として、教育委員会を代表する立場にあり、社会が複雑化する中で、少子化の進行とIT化の進展に対応して地域に開かれた学校運営を実現するため、その職務、職責は重大さを増している。
 常勤の監査委員については、自治体の財務に関する事務や経営に係る事業について、経済性、効率性、有効性及び合規性の観点から、書面審査、現地調査、職員の事情聴取などを通じて、適正な執行を確認し、区政に対する区民の信頼を確保していく大変重い職責を担っている。
 当審議会では各職の活動状況について注目をし、審議の過程において、新型コロナウイルスワクチン接種など区民の安全確保の施策が迅速に行われていること、中野駅周辺地区再開発や新庁舎建設といった区の発展に向けた取組が力強く進められていること、DXの推進についても着実に行われていることなどを確認した。また、中野東中学校等複合施設(中野東中学校、子ども・若者支援センター、教育センター、中野東図書館)が開設されるなど良好な教育環境の整備が進められていることや、充実した監査が実施されていることなど、様々な実績を捉えることができた。

議員報酬・特別職給料及び各職の期末手当の額について

 当審議会は、審議にあたって、社会経済情勢、中野区の財政状況、他の特別区の議員及び特別職の給与の状況とともに、一般職員の特別区人事委員会勧告の内容を判断の材料とした他、社会経済活動が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し切れていない状況も考慮に入れた。
 また、給与の裏付けとなる区の財政面としては、足下の状況は問題が無いことを確認するとともに、基幹収入の増が期待できない中で扶助費は増加していくと見られていること、更には今後の社会的な基盤整備等に係る将来負担額の増加も想定されていることから、中長期的な視点も欠かせないとの認識を持った。
 委員からは、先々の楽観できない財政見通しや、区内中小企業等の収益回復が十分でないことなどから、議員報酬・特別職給料及び各職の期末手当双方とも据え置きとすべきという意見がある一方、日本の給与水準が低すぎるといった指摘や、民間企業においても本年12月期のボーナスは引き上げ基調であることを踏まえて、更に中野区における各職が今期に果たした役割に照らして、期末手当については引き上げて良いのではないかとする意見などが出された。
 以上の意見を踏まえ、現在の社会経済情勢や区の財政状況、他の特別区との比較及び過去の報酬等の改定経緯を総合的に勘案し、更に審議を重ねた結果、議員報酬及び特別職給料については据え置きとすることで意見が一致した。一方、各職の期末手当については、様々な視点から検討した結果、一般職員と同様に0.1月引き上げることが望ましいとの意見でまとまった。

議員報酬・特別職給料及び各職の期末手当の額の適否

区議会議員の議員報酬及び期末手当の額について

 区議会議員の議員報酬の額については、据え置きとすることが適当である。また、期末手当については、0.1月引き上げることが適当である。

特別職の給料及び期末手当の額について

 区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額については、据え置きとすることが適当である。また、区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の期末手当については、0.1月引き上げることが適当である。

報酬・給料及び期末手当の具体的な額について

 本答申における区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額は、具体的には別表「区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額 」のとおりである。

おわりに

 中野区は、今年で区制施行90周年及び憲法擁護・非核都市宣言40周年という節目の年を迎えた。区と区民とがともに歩んできた道筋を振り返るとともに、中野区基本構想で描く10年後に目指すまちの姿の実現に向けて、区政がまた一歩前進した一年であった。
 区議会議員及び区長等の特別職におかれては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や緊張が続く世界情勢に留意され、不確実性の時代にあっても区民生活の一層の向上を目指し、区民の信頼と負託に応える区政運営に努められることを期待し、答申の結びとする。

区議会議員の議員報酬及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料及び期末手当の額

  1. 議員報酬及び給料の額
議員報酬及び給料の額
職名月額増減
区長1,242,400円

据え置き

副区長997,300円
教育長874,200円
常勤の監査委員799,700円
議長892,400円
副議長756,100円
委員長647,900円
副委員長618,600円
議員589,000円
  1. 期末手当の額
    議員報酬又は給料の月額及びこれらに100分の45を乗じて得た額の合計額に支給月数を乗じて得た額
期末手当の額
職名支給月数増減年額増減
区長3.68月

+0.1月

6,629,446円+180,148円
副区長3.68月5,321,592円+144,609円
教育長3.68月4,664,730円+126,759円
常勤の監査委員3.23月3,745,394円+115,957円
議長3.95月5,111,220円+129,398円
副議長3.95月4,330,562円+109,635円
委員長3.95月3,710,846円+93,946円
副委員長3.95月3,543,030円+89,697円
議員3.95月3,373,496円+85,405円

中野区特別職報酬等審議会委員

会長 福原 紀彦
会長職務代理者 吉川 信將
委員 稲尾 公貴
委員 臼井 壯之介
委員 櫛田 正昭
委員 小林 裕子
委員 櫻井 英一
委員 袖澗 悟
委員 星野 新一
委員 宮田 百枝

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