平成25年度 決算のあらまし

ページID:284599938

更新日:2023年11月29日

 平成25年度一般会計決算では、前年度に比べ歳入で24億円、歳出で15億円増加しました。歳入から歳出を差し引いた額は、28億9200万円で、決算は黒字となりました。歳入は、特別区民税の納税義務者数の増加などにより特別区税が9億円増えました。また、国庫支出金は8億円、特別区債は15億円、それぞれ増加しました。
 歳出は、計画的な人員削減により人件費が5億円、また公債費は13億円、それぞれ減少しました。一方、扶助費は生活保護費や自立支援給付費の増加により7億円増えました。また、投資的経費は13億円、その他のうち投資及び出資金貸付金は17億円それぞれ増加しました。
 
 決算については、関連ファイルにある「平成25年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成25年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成26年度公表分)」をご覧ください。
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

 総務省の統計結果はこちらです。
 地方財政状況調査関係資料 新規ウインドウで開きます。https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html(外部サイト)

 金額、割合は、原則として表示単位未満で四捨五入し、端数整理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります

各会計歳入歳出決算額

各会計別決算額
会計歳入決算額歳出決算額差引額
一般会計1,168億4,400万円

1,139億5,200万円

28億9,200万円
用地特別会計65億7,000万円65億7,000万円0万円
国民健康保険事業特別会計

334億5,500万円

330億7,100万円3億8,400万円
後期高齢者医療特別会計59億5,900万円59億1,700万円4,200万円
介護保険特別会計199億6,500万円198億 800万円1億5,700万円

平成25年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別)

一般会計歳入
歳入 決算額
(億円)
構成比
(%)
説明
特別区税

305

26.1特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金33328.5東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの
地方消費税交付金・利子割交付金等534.5国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料292.5保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金

281

24.1区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入131.1各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債504.2一度に多額の費用が掛かり、その年の収入だけでは負担が重い時、区が国や銀行などから借りるお金
その他1059.0区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計1,168100.0
一般会計歳出(目的別)
歳出(目的別)決算額
(億円)
構成比
(%)
説明
議会費9

0.8

議会の活動、議会中継など
経営費

88

7.7区役所庁舎の維持管理、区報発行など
都市政策推進費121.1中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくり、産業振興など
地域支えあい推進費322.8すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、高齢者会館の運営など
区民サービス管理費

130

11.4戸籍事務、国民健康保険、介護保険、徴税事務など
子ども教育費

267

23.4子育て支援や小・中学校、保育園、図書館の運営など
健康福祉費27023.7お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、生涯学習・スポーツなど
環境費514.4地球温暖化防止対策、緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など
都市基盤費

141

12.3道路・河川・公園の整備、建築確認、防災、交通対策など
公債費

66

5.8区債を発行して借りたお金の返済
その他756.6財政調整基金、区債返済のための積立など
合計

1,140

100.0 
一般会計歳出(性質別)
歳出(性質別)決算額
(億円)
構成比
(%)
説明
人件費

211

18.5職員の給料や議員の報酬など
扶助費30226.5生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費746.5特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費15914.0道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費

141

12.4物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他25222.1各種の補助金、貸付金や建物の修繕費など
合計

1,140

100.0 

1万円の使いみち

 歳出決算額1,140億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります(高額順)。 

  • 健康福祉費 2,370円 
  • 子ども教育費 2,344円
  • 都市基盤費 1,234円
  • 区民サービス管理費 1,142円
  • 経営費 769円
  • 公債費 577円
  • 環境費 444円
  • 地域支えあい推進費 279円
  • 都市政策推進費 109円
  • 議会費 75円
  • その他 657円

特別区債・基金

 特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する、貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金の他、まちづくりや義務教育施設整備などの特定目的の基金があります。 中野区の普通会計での現在高は、下表の通りです。

 普通会計 一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた、総務省の定める基準による統計上の会計方式

特別区債・基金
項目平成25年度末同24年度末

特別区債

320億円

390億円
基金390億円387億円

 いずれも、区債の満期一括償還の財源として減債基金に積み立てた額(平成25年度49億円、同24年度54億円)は除いています。また、基金には介護給付費準備基金は含まれません

平成25年度中野区土地開発公社の事業実績 

 平成25年度は、中野区から用地取得の委託を受け、地区施設道路用地を先行して取得しました。

  • 用地の取得
    面積55平方メートル、取得額2,500万円
     地区施設道路用地取得
  • 用地の処分
    面積763平方メートル、処分額3億5,500万円
     地区施設道路用地を中野区に売却
  • 借入金残高(3月末現在)
    金融機関から 110億4,700万円 中野区から 35億1,600万円

関連ファイル

お問い合わせ

このページは企画部 財政課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから