子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方

　区は、平成29年（2017年）3月に「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」を策定し、団塊の世代が75歳以上となる令和7年（2025年）に向けた喫緊の課題である高齢者向けの取組を進めているところです。また、今後、高齢者向けの取組の検証を踏まえ、子育て世帯、障害者などを含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムに発展・充実を図ることとしています。

　一方で、区は令和3年度に、児童相談所を含む（仮称）総合子どもセンターを設置し、子ども・教育に係る専門性の高い相談支援・指導・措置等、切れ目のない支援を迅速、的確、総合的に展開することとしています。また、専門性の高い相談機関の設置を見据えて、日常的に、身近な場所で子どもと子育て家庭の相談、情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止・早期発見をする機能を充実し、地域全体の対応力を強化する必要があります。

　子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けて、以下の考え方を踏まえ、身近な地域での相談支援体制を再整備していくこととします。

すべての子どもと子育て家庭が、家庭環境やライフスタイル等の個々の状況にあわせて、必要な支援が切れ目なく受けられることにより、地域の中で安心して、子育て・子育ちができている。

• これまで区が地域と培ってきた、子どもと子育て家庭を取り巻く相談支援体制、地域資源等を基盤とし、実効性のある地域包括ケアシステムを整備する。
• 子どもと子育て家庭に係る課題は様々な領域にわたり、複雑化している。領域を包括した地域連携を核とする地域包括ケアシステムの実践により、課題の未然防止、早期発見、早期対応の実現を図る。
• 相談支援体制としては、新たに児童相談所を含む専門性の高い相談機関として（仮称）総合子どもセンターを設置することにあわせて、日常的に、身近な場所で子どもと子育て家庭の相談、情報提供、地域交流等を行い、課題の未然防止・早期発見をする機能の充実を図る。
• 子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの関係主体において、子ども向けの取組の重要テーマや施策等を検討し、関係者間で共有し、一体的に進めていく。
• 高齢者向けの取組の検証を踏まえつつ、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムを含む全区民を対象とした地域包括ケアシステムを構築し、子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り体制の重層化を図る。

• 全区的なネットワーク体制については、要保護児童・要支援児童への適切な支援等を図ることを目的として、地域の関係機関等によって構成された「中野区要保護児童対策地域協議会」を基盤として、ネットワーク構築に向けた検討を行う。
• これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が、中学校区単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で、継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区を一つの活動圏域とする。
• 中学校区ごとに、地域での子育て支援活動の拠点として、新たな児童館を設置し、子どもと子育て家庭に対する相談や情報提供、地域交流等を推進する。
• 新たな児童館は、職員によるアウトリーチ活動の拠点とし、すこやか福祉センター及び（仮称）総合子どもセンターと連携し、日常的な見守り支援の中で、支援が必要な子どもと子育て家庭を発見し、様々なサービスや関係機関等につなぐ。

子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの構築に向けて、新たに整備する（仮称）総合子どもセンターや新たな児童館の役割、並びに、子どもと子育て家庭を取り巻くネットワークの体制などについて検討を行う。

• 子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステム構築に向けた相談支援体制の再整備の考え方について（PDF形式：171KB）