中野区の新公会計改革基本方針の策定について

中野区では、これまで発生主義ベースの財務情報として「総務省方式改訂モデル」に準拠した財務書類を作成・公表し、平成25年度には、財務書類の作成に必要な情報を備えた固定資産台帳を整備するなど、公会計改革を進めてきました。

ただ、現行の改訂モデルによる財務書類は、決算に関する統計データを組み替えて作成していることから、事業別・施設別の財務書類の作成や事業に要した費用を正確に把握することが難しく、費用対効果といったコスト分析に必要な情報が不十分な状態となっています。また、財務書類の作成モデルが複数存在することから、他団体との比較が困難でした。

こうしたことから、総務省は複式簿記・固定資産台帳を前提とした新たな統一的基準を示し、この基準による財務書類を全ての地方公共団体が平成29年度までに作成するよう要請しました。

この新たな統一的基準に対応し、更なる公会計改革を推進していくため、「中野区の新公会計改革基本方針」を策定しました。内容については以下の関連ファイルをご覧ください。

• 中野区の新公会計改革の基本方針（PDF形式：683KB）