令和3年度行政評価（令和2年度の区の仕事の評価）

行政評価は、事業の効果を実績・コストから評価することにより、事業の継続・改善・統廃合等の判断を行い、次年度の予算編成につなげることを目指すとともに、行政サービスの提供をうける顧客としての区民満足度の向上を図ることを目的としています。

なお、令和2年度から区のPDCAサイクルの実効性を高めるため、評価結果を次年度予算に反映することを基本として実施方法の見直しを行っています。

行政評価では、政策体系に基づく事業について、実績とコスト等を用いて効果を測定するものとしています。 評価の基準は、事業の種別・性質により異なるものを設定します。
行政評価は、全ての事業を対象とし、自己点検、内部評価、外部評価のいずれかの方法により行うものとします。

内部評価

• 評価対象となる事業について、事業の分類毎に評価の視点を示す（評価基準を変える）こととします。
• 効果を測定する指標は、事業結果を示す指標とコストを示す指標とし、両方を合わせて事業効果を測定します。
• 事業の効果は、有効性、効率性、適正性の観点から総合的に評価します。評価は当該年度のほか、前年度、前々年度の事業結果も含めて行うものとします。

• 令和3年度の内部評価は、行政コスト計算書を含めた「内部評価票」を事業所管部が作成し、各部による自己評価を実施後、庁内会議を経て評価結果を決定しました。対象事業の考え方は以下のとおりです。

（1）各部選定事業
「令和2年度当初予算の概要」における新規・拡充・推進事業を中心に、各課1事業程度を対象としました。
（2）企画部選定事業
上記を含め、経常的に実施している事業のうち、主に外部委託を活用している事業（各部1事業）を対象としました。

• 令和3年度の自己点検は、予算上の事務事業を構成する事業メニューを対象に、企画部が示す視点に基づき、各部による自己点検を実施しました（内部評価を実施する事業は除きます）。

令和3年度の内部評価結果については、「令和2年度主要施策の成果（決算説明資料）」としてまとめました。
詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

令和2年度主要施策の成果（決算説明資料）（PDF形式：2,765KB）

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