特定小型原動機付自転車について

令和5年7月施行の改正道路交通法において、電動キックボード等に対応する新たな車両区分として「特定小型原動機付自転車」が定義されました。これに伴い、特定小型原動機付自転車に取り付ける標識(ナンバープレート)の交付を7月3日(月曜日)より開始しました。

特定小型原動機付自転車は、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであって、以下に示す要件にすべて該当するものをいいます。

• 原動機の定格出力が0.60キロワット以下であること
• 長さ1.9メートル以下、幅0.6メートル以下であること
• 最高速度が20キロメートル毎時以下であること

※上記に加えて公道を走行するには、道路運送車両法上の保安基準等に適合していることが必要です。保安基準または交通ルールについては、国土交通省ホームページ（外部サイト）及び警視庁ホームページ（外部サイト）をご確認ください。
※上記の基準に満たないものは、形状が電動キックボード等であっても、特定小型原動機付自転車に該当しません。

2,000円

※当該税率は、令和6年度以降の軽自動車税(種別割)に適用されます。

令和5年7月3日(月曜日)より、標識(ナンバープレート)の交付受付を開始しました。

標識(ナンバープレート)の見本は下記「関連ファイル」より「標識見本」をご覧ください。

申請手続きの方法は、原動機付自転車と同様です。詳細は、「バイクの登録・廃車」をご覧ください。

※販売証明書(または譲渡証明書)から特定小型原動機付自転車と判断できない場合は、要件を満たすことがわかる書類、パンフレット、写真等をお持ちください。

引き続き従来の標識を使用することも可能です。継続使用する場合、申告は不要です。

1. 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付証申請書（PDF形式：149KB）
2. 標識(ナンバープレート)
3. 標識交付証明書
4. 特定小型原動機付自転車の要件を満たすことがわかる書類、パンフレット、写真等
   

標識番号を交換された場合は、ご自身で自賠責保険等の変更手続きをする必要があります。

上記の新規登録、標識交換の必要書類に加え、改造申告書が必要です。

特定小型原動機付自転車は、一般の原動機付自転車と同様に、自賠責保険(共済)への加入が義務づけられています。詳細については、「自賠責保険（共済）」をご覧ください。

5台以上登録予定の場合、窓口にて直接申告しても当日中に登録できない場合があるため、来庁前に必ず連絡してください。

• 軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書（PDF形式：149KB）
• 軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書（PDF形式：134KB）
• 委任状（PDF形式：71KB）
• 譲渡証明書（PDF形式：34KB）
• 標識交付証明書・廃車申告受付書再交付申請書（PDF形式：36KB）
• 標識見本（PDF形式：37KB）

• 軽自動車税
• バイクの登録・廃車
• 自賠責保険（共済）
• 特定小型原動機付自転車について（国土交通省ホームページ）（外部サイト）
• 特定小型原動機付自転車について（経済産業省ホームページ）（外部サイト）
• 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について（警視庁ホームページ）（外部サイト）
• 電動キックボードの新しいルールについて（東京都ホームページ）（外部サイト）

諸税係　電話番号03-3228-8908