軽自動車の環境性能割

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更新日：2024年1月5日

税制改正により、令和元年10月1日から、自動車取得税（都税）が廃止され、自動車税及び軽自動車税において「自動車税環境性能割」（都税）、「軽自動車税環境性能割」（区税）が創設されました。

なお、自家用の乗用車に適用されていた臨時的軽減（各税率から1％を減ずる特例措置）は令和3年(2021年)12月末で終了します。

対象

3輪・4輪以上の軽自動車で取得価格が50万円を超える車両（新車・中古車を問いません。）

これまでの自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付してください。

なお、「軽自動車税環境性能割」は市町村の税となりますが、当分の間は東京都が賦課徴収を行います。

軽自動車の取得価格に下記の表に示す税率を乗じた額が課税され、税率は燃費性能等に応じて決定されます。

軽自動車税（環境性能割）税率一覧　令和6年1月1日～令和7年3月31日
車種			自家用の税率	営業用の税率
電気軽自動車（燃料電池軽自動車を含む）			非課税	非課税
天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス基準適合又は平成21年排出ガス基準NOx10％以上低減）			非課税	非課税
ガソリン軽自動車（ハイブリッド軽自動車を含む）
	1．乗用車　★★★★（星4つ）
		かつ令和12年度燃費基準80％達成かつ令和2年度燃費基準達成	非課税
		かつ令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成	1％	0.5％
		かつ令和12年度燃費基準60％達成かつ令和2年度燃費基準達成	2％	1％
		上記以外	2％	2％
	2．車両総重量2.5トン以下トラック（軽量車）　★★★★（星4つ）
		かつ令和4年度燃料基準＋5％達成	非課税
		かつ令和4年度燃料基準達成	1％	0.5％
		かつ令和4年度燃料基準95％達成	2％	1％
		上記以外	2％	2％

★★★★（星4つ）とは、平成30年排出ガス基準50％低減又は平成17年排出ガス基準75％低減

制度の詳細は下記、東京都主税局ホームページ（外部サイト）をご参照ください。

このページは区民部　税務課が担当しています。

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