学生納付特例制度

国民年金は加入者の保険料の支払いが原則ですが、学生には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。申請者ご本人の所得制限（収入審査は申請免除の半額基準に同じ）もあります。課税所得がある方であって学生納付特例を申請する方は、確定申告または住民税の申告が必要となります。なお、申請前に保険料（通常保険料）を納付した期間、申請された時点ですでに保険料が前納されている場合は申請日の属する月の前月以前の期間は、猶予されません。
　
対象となるのは、日本国内の大学、短期大学、専門学校など（夜間、通信課程を含む、海外の学校は対象外）に在学している方です。一部該当しない学校もあります。
対象の学校について、詳しくは日本年金機構ホームページ　学生納付特例対象校一覧（外部サイト）のページをご確認ください。
　
申請後、日本年金機構で審査し、審査結果通知が送られますので、内容をご確認ください。申請されてから結果通知が郵送されるまで、通常2ヶ月前後かかります。承認期間は4月から翌年3月までとなり、毎年度（4月以降）、申請が必要です。
所得の基準等について、詳しくは日本年金機構ホームページ　国民年金保険料の学生納付特例制度（外部サイト）をご確認ください。

承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されます。
また、承認期間は、年金受給のための「受給資格期間」には算入されますが、後払い（追納）しないかぎり老齢基礎年金の受給額の計算には算入されません。

学生納付特例が承認期間中の保険料は、各発生月から10年以内であれば、免除された保険料をさかのぼって後払い（追納）することにより、老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。承認年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、経過期間に応じて加算金が上乗せされます。「追納する・追納しない」はご本人の選択ですが、追納されるのであれば、お早めの追納をおすすめします。
追納について、詳しくは 日本年金機構ホームページ　国民年金保険料の追納制度（外部サイト）をご確認ください。

失業、廃業などにより保険料の支払いが困難になった方は、失業等をした方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予、学生納付特例を受けられる特例があります。

承認期間は、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金を受給するために必要となる「受給資格期間」には全て算入されますが、受給額の計算にはされません。

失業または廃業された方は、下記のいずれかの書類の添付が必要です。（過去に同一の失業等の事由により免除・納付猶予を申請し、失業等の事実が確認できる書類を添付したことがある場合は、書類添付不要な場合があります。）
・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（被保険者通知用）
・日本年金機構指定の退職証明書（区役所2階10番 国民年金係でお渡しします）と住民税納税（変更）通知書

失業等による特例免除の申請時に必要書類等について、詳しくは、 日本年金機構ホームページ　国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（外部サイト）をご覧いただくか、区役所2階10番 国民年金係または年金事務所へお問い合わせください。

また、震災、火災、風水害などの災害のため、財産のおおむね2分の1以上の損害を受けた方も、保険料の特例免除の申請ができます。詳しくは、 日本年金機構ホームページ　被災された被保険者の皆さまへ、国民年金保険料の免除についてのお知らせ（外部サイト）をご確認ください。

「被災状況届（国民年金保険料免除申請用）」の用紙は、 日本年金機構ホームページ　国民年金保険料の免除を受けるとき（外部サイト）のページよりダウンロードできます。または、区役所2階10番窓口 国民年金係でお渡しします。

マイナポータルより電子申請ができます。
詳しくは、日本年金機構ホームページ　マイナポータルを利用した電子申請（国民年金）（外部サイト）をご確認ください。

ご本人確認書類、学生証（または在学証明書）、特例免除による申請を希望される方は必要書類を持参のうえ、以下の窓口にてお手続きください。
・区役所2階10番窓口 国民年金係（各地域事務所ではお受けできません）
・中野年金事務所

郵送にて申請ができます。区役所2階10番窓口 国民年金係までご連絡ください。申請書・必要書類をお送りします。

申請書は日本年金機構ホームページ　国民年金保険料の納付猶予を受けるとき（学生の方）（外部サイト）のページよりダウンロードもできます。

また、「ねんきんネット」の画面上で申請書を作成することもできます。詳しくは、日本年金機構ホームページ　「ねんきんネット」による届書作成（外部サイト）ページをご確認ください。

前年度「学生納付特例制度」の承認を受けた方の中で、日本年金機構にて卒業予定年月を把握している方のみ対象となります。
今年度も前年度と同じ学校に在学する予定の方には、4月初めに「学生納付特例申請書（ハガキ）」が日本年金機構より送付されます。必要事項を記入して、返送することにより、今年度の申請ができます。学生証などは不要です。
ただし、「学生納付特例申請書（ハガキ）」が届かなかった方や在学する学校等を変更した方、大学院に進学した方などは、窓口での申請をしてください。 （郵送での申請をご希望の場合は、申請書をお送りしますので区役所2階10番窓口 国民年金係へご連絡ください。）

部署名 保険医療課 国民年金係
電話番号03-3228-5514
ファクス03-3228-5456