離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
今回の改正により、離婚後の子の親権は、共同親権とすることも、これまでどおり単独親権とすることもできるようになります。
この法律は、令和8年(2026年)5月までに施行されます。

詳しくは、法務省ホームページ、もしくは法務省作成のパンフレット等をご覧ください。

法務省ホームページ　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部サイト）
法務省パンフレット　父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（外部サイト）
法務省動画　離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（外部サイト）

戸籍住民課戸籍係
電話番号　03-3228-5503