業務委託の提案制度(令和5年度）

区民団体は、柔軟性や先駆性、専門性などの特長を生かし、様々な分野で地域社会に貢献する活動を行っています。こうした公益活動をさらに発展させたり、区のサービスに生かすために「業務委託の提案制度」を設けています。 業務委託の提案制度は、区があらかじめ範囲や内容を定めて区の業務を委託する従来の方法に加え、公益活動を行う区民団体が受託を希望する業務を提案することができる制度です。
区は、提案を受けた業務の中から、区民公益活動推進協議会の意見をふまえ、区の業務としてふさわしいものを提案した区民団体に委託します。

提案事業の内容等について、区に事前にご相談ください。（要予約）

• ▼申請について
• ▼申請書類
• ▼手引き・約款
• ▼申請・相談の事前予約について
• ▼審査、決定
• ▼提案から業務の評価までの流れ
• ▼業務委託と助成金の違い
• ▼他の支援制度について
• ▼令和5年度提案業務申請状況一覧

令和5年6月23日（金曜日）から7月14日（金曜日）午後5時まで

次の要件をすべて満たす団体が対象です。

1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること(社会福祉法人等の法人は除く。区民が自主的に組織したNPO法人等は可。)
2. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること
3. 規約・会員名簿等があること
4. 「希望者は任意に加入又は脱退できる」等、団体の運営が民主的に行われていること
5. 区民を対象とした公益活動の実績が1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること

また、上記の1～5の条件すべてを満たす一般社団法人もしくは一般財団法人のうち、さらに下記の条件を満たす団体も助成対象団体です。
・定款等により公益活動を行う法人であることが確認できること(共益的活動を中心に行っている法人は対象外)

提案の対象とする業務は下記のいずれかとなります。
1.　区の既存の業務(委託しているものを除く)
2.　今後、区として行うことが適当と考えられる業務
※すでに委託化されている業務は対象外です。

1団体につき1業務まで

令和6年4月1日以降に開始し、令和7年3月末日までに終了となります。

地域活動推進課公益活動推進課係(5階9番窓口)に電子メール、 窓口、郵送のいずれかでご提出ください。
ご提出は、電子メール 、窓口の場合は職員の執務時間内(平日午前8時半～午後5時)で、郵送の場合は必着です。

申請書類

	申請書の名称・届け出	申請書ダウンロード	説明・記入例
申 請 時	1.業務委託の提案制度申請書(第1号様式)	申請書、実施計画書（記入例あり）（エクセル：76KB）	申請書データには、別シートに記入例がついていますので、こちらをご覧のうえ、ご入力ください。なお、手書きをご希望の団体は区役所5階9番窓口にてお渡ししております。
	2.業務実施計画書(第2号様式)
	3.事業に対する区民ニーズがわかる資料	形式自由	事業を行う対象区民への事前調査、今までの団体活動を通じて把握している対象区民のニーズなどを、中野区のホームページにある「中野区オープンデータ」「中野区基本計画」のデータなどと組み合わせ、事業の必要性を証明する根拠資料とします。
	4.前年度または直近の団体の決算書	形式自由
	5.規約・会則等	形式自由	団体の設立年月日、設立目的、団体の運営方法がわかるもの
	6.団体の会員名簿	形式自由	会員の住所・氏名が記載されているもの ※会員名簿の作成が困難な場合、役員名簿でも可
	7.団体の活動概要が確認できるもの	形式自由	今年度のスケジュール、過去の活動実績、機関誌等
	8.上部団体との関係がわかるもの	形式自由	上部団体に属している場合のみ組織図等を提出

必ず申請の手引き・約款をお読みのうえで申請してください。

手引き・約款

ダウンロード	説明
申請の手引き（PDF形式：552KB）	申請要件の詳細とQ＆Aを掲載しています。
参考：物品共通標準約款（PDF形式：218KB）（令和5年度）	契約締結にあたり、当約款に基づいた契約を行います。 ※令和5年度用は参考としてご確認ください。令和6年度用は令和6年3月頃更新予定です。

「申請書提出」および「申請書の書き方のご相談」は事前予約制とさせていただきます。お電話もしくはメールで予約のご連絡をいただいたうえで窓口へお越しいただきますようお願いいたします。
申請窓口：地域活動推進課　公益活動推進係 (5階9番窓口)
TEL：03-3228-3251
メール：koeki＠city.tokyo-nakano.lg.jp（＠を半角に変更してご利用ください ）

区は、提案業務について、提案団体へのヒアリングと応募書類の内容を総合的に検討します。検討は次の審査基準に基づいて行い、区民公益活動推進協議会の意見を聴いた上で採用とする業務の決定を行います。採用業務は、区の業務にふさわしい内容とするため、提案団体と協議し、業務内容を一部変更する場合があります。

• 委託の可能性
• 委託の効果
• 団体の業務遂行能力

令和5年

• 6月～7月　応募
• 7月～　区と提案団体との協議（区民公益活動推進協議会から意見聴取する）
• 10月　事業に関して、区民公益活動推進協議会からの意見徴収、採用候補業務決定

令和6年

• 4月以降　契約の締結、業務の実施

令和7年

• 2月～3月　実施業務報告会（公開制）
• 4月　意見・評価の公表

業務委託と助成金の違いは、主体が自治体（区）と団体のどちらであるかという点にあります。業務委託の場合、主体はあくまでも区であり、受託した団体は業務を区に代行して行うことになります。これに対し、助成金は交付団体が事業の主体です。
また、業務委託であれば必要経費は全額、委託料として支払われますが、助成金の場合は一部助成が一般的です。
業務委託提案制度の場合、採用されても、「区の仕事」という観点から、当初の提案内容、見積額が変わる可能性があります。なお、業務の実施が翌年度になることから、区議会でも予算審議を経ることになります。

• 第1号申請書　第2号実施計画書（記入上の注意事項含む）（エクセル：76KB）
• 令和5年度業務委託の提案制度　応募の手引き（PDF形式：552KB）
• 物品共通標準約款2023（PDF形式：218KB）