児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)について

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更新日:2024年7月2日

制度改正についてのお知らせ

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が、令和6年6月12日に公布されました。これにより、児童手当法が改正され、令和6年10月分から、以下のように制度を変更します。
法改正に伴い、新たに受給資格が生じる方の申請(認定請求)は、令和6年8月上旬から受付を開始する予定です。
現在、児童手当(特例給付)を受給している方の手続きの有無については、詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
※令和6年6月時点での情報を掲載しているため、今後、国からの通知等を受けて予定が変更になる可能性があります。

主な改正内容

  1. 所得制限の撤廃
  2. 支給対象期間を高校生年代まで延長
  3. 多子加算(第3子以降)の増額及び算定対象の拡充
  4. 支給月が年6回(偶数月)に変更
新旧比較一覧表
 

令和6年9月分まで(改正前)

令和6年10月分から(改正後)
手当額0~3歳未満15,000円15,000円

第3子以降

30,000円

3歳~小学校修了前10,000円

第3子以降

15,000円

10,000円
中学生10,000円10,000円
高校生年代なし10,000円
特例給付5,000円撤廃
所得制限ありなし
多子加算の算定対象18歳年度末までの子22歳年度末までの子
支給月年3回(2月・6月・10月)年6回(偶数月)

申請(認定請求)の手続き、届出の提出について

一部の方は、申請(認定請求)の手続きと届出の提出が必要です。
申請(認定請求)方法等の詳細については、決まり次第、ホームページ等でお知らせしますので今しばらくお待ちください。

新規申請が必要な方(次のいずれかに該当する方)

  1. 所得上限限度額以上により、児童手当(特例給付)を受給していない
  2. 高校生年代の児童のみを養育している

額改定申請が必要な方(次のすべてに該当する方)

  1. 現在、児童手当を受給中である
  2. 高校生年代の児童がおり、新たに支給対象児童が増える
  3. これまで中野区に提出した児童手当認定請求書や現況届に、2.の児童を養育している児童として届け出たことがない

多子加算の適用のための届出が必要な方(次に該当する方)

  • 新たに多子加算の算定対象となる18歳年度末を経過した後から22歳年度末までの子を含めて、養育する児童数が3人以上である

お問い合わせ

このページは子ども教育部 子育て支援課が担当しています。

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