入札・契約情報(工事)
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更新日:2023年9月24日
競争入札参加資格申請について
中野区で実施する競争入札(見積競争)に参加するには、事前に競争入札参加資格を取得してください。
資格の取得に当たっては、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「共同運営」という)の入札参加資格申請手続により承認を受ける必要があります。
共同運営による新規申請、継続申請および競争入札参加資格取得後の変更・取消申請の手続きは、共同運営トップページ(外部サイト)の電子調達メニューから行なってください。初めてのご利用の際は、トップページの「利用者登録」が必要です。
なお、資格を取得しても、入札(見積競争)への参加が保証されるものではありません。
発注案件について
掲載場所
年間発注予定と公表中の案件は、共同運営の入札情報サービス(発注案件情報)(外部サイト) に掲載しています。
リンク先へジャンプし、「発注案件情報」の共通ボタンをクリックした後、中野区を選択してから検索ボタンをクリックしてください。
入札公告(工事)
【申込み受付中の発注案件】を掲載しています。お申込みには「【申請書・様式・評価基準】総合評価一般競争入札」をダウンロードしてご利用ください。
※郵送・ファクス等によるお申込みは受け付けていません。
建設工事等発注予定表(設計・測量・地質調査)
【申込み受付中の発注案件】を掲載しています。お申し込みは「建設工事等発注予定表」に掲載の方法で行ってください。
工事年間発注予定表
工事案件の発注予定については、「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、予定価格250万円を超える案件を公表することになっていますが、中野区では、公表範囲を拡大し、予定価格130万円を超える工事案件について公表しています。
なお、四半期ごとに公表事項を見直し、変更がある場合は追加分として公表する予定です。
基準・様式(「一般競争入札参加資格審査申請書」等)について
掲載場所
契約関連基準、各種様式等は、共同運営の入札情報サービス(お知らせ情報)(外部サイト) に掲載しています。
リンク先へジャンプし、「お知らせ情報」の共通ボタンをクリックした後、中野区を選択してから検索ボタンをクリックしてください。
契約関連基準
入札・契約に係る基準を掲載します。
なお、共同運営における格付基準は、共同運営の「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き(共同格付の審査方法)八版」(PDF形式:666KB)でご覧になれます。
入札参加要領(入札参加者心得)・契約条項・例規
入札、契約前にご覧ください。
様式
「一般競争入札参加資格審査申請書」「工事等施工希望申込書」「入札書」「見積書」等を掲載しています。ダウンロードしてご利用いただけます。
入札結果について
掲載場所
工事案件(設計、測量、地質調査を含む)の入札(見積競争)結果は、共同運営の入札情報サービス(入札(見積)経過調書)(外部サイト) に掲載しています。
リンク先へジャンプし、「入札(見積)経過調書」の工事ボタンをクリックしてから検索してください。
掲載期間等
入札結果(入札経過調書・見積経過調書)は、2007年11月実施分から掲載しています。掲載期間は原則として開札日の翌年度末日までです。
掲載期間終了分の入札結果をご覧になる場合は、お手数ですが、契約担当の窓口までお越しください。
電話・ファクス等では、入札結果を提供しておりません。
「中野区入札・契約制度改革基本方針」について
中野区では、入札・契約事務のあり方について、これまで様々な改善や見直しに努めてきました。
工事請負に関する入札・契約制度については、現場説明の廃止による談合防止対策の実施、情報の事前漏洩を防止する指定期日による仕様書渡し、予定価格や契約価格等の入札経過調書の公表、談合情報の取扱い基準の整備などの改善・見直しを行ってきました。
しかし、改善・見直しを図ってきた入札・契約制度でありますが、制度の不十分さなどがあり、入札・契約制度の抜本的な改革の取り組みが求められていました。
そこで、入札・契約事務のより高い透明性・公正性・効率性の確保を図るために、総合評価方式を柱とする「中野区入札・契約制度改革基本方針」を策定しました。
この方針の内容については、添付のPDFファイル「中野区入札・契約制度改革基本方針」をご覧ください。
中野区小規模事業者登録制度について
共同運営で中野区の競争入札参加資格を取得していない区内の小規模事業者(概ね従業員20人以下の事業所)の方を対象とした小規模事業者登録制度を設けています。
入札参加除外措置の公表について
中野区契約における暴力団等排除措置要綱に基づき、入札参加除外者を、共同運営の入札情報サービス(お知らせ情報)(外部サイト) で公表しています。
なお、入札参加除外措置期間中、区は入札に際し当該業者を指名してはならず、また、随意契約においてもその相手方とすることができません。併せて工事請負者が下請先とすることおよび委託業務の受託者が再委託先とすることもできません。
関連ファイル
- 中野区入札・契約制度改革基本方針(PDF形式:295KB)
- お知らせ情報の参照方法(PDF形式:62KB)
- 入札結果の検索方法(工事案件のみ)(PDF形式:116KB)
- 共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き(共同格付の審査方法)八版」(PDF形式:666KB)
関連情報
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このページは総務部 契約課が担当しています。