入札・契約情報（物品）

中野区で実施する競争入札（見積競争）に参加するには、事前に競争入札参加資格を取得してください。
資格の取得に当たっては、東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「共同運営」という）の入札参加資格申請手続により承認を受ける必要があります。
共同運営による新規申請、継続申請および競争入札参加資格取得後の変更・取消申請の手続きは、共同運営トップページ（外部サイト）の電子調達メニューから行なってください。初めてのご利用の際は、トップページの「利用者登録」が必要です。
なお、資格を取得しても、入札（見積競争）への参加が保証されるものではありません。　

物品案件（業務委託などを含む）では原則として電子入札を実施しています。
公表中の案件は、共同運営の入札情報サービス（発注案件情報）（外部サイト）に掲載しています。
リンク先へジャンプし、「発注案件情報」の物品ボタンをクリックしてから検索してください。

契約関連基準、各種様式等については、共同運営の入札情報サービス（お知らせ情報）（外部サイト） に掲載しています。
リンク先へジャンプし、「お知らせ情報」の共通ボタンをクリックした後に、中野区を選択してから検索ボタンをクリックしてください。

入札・契約に係る基準を掲載します。
ただし、共同運営における格付基準は、共同運営の「物品買入れ等競争入札参加資格申請の手引き（共同格付の審査方法）」（外部サイト）に掲載しています。

入札、契約前にご覧ください。
共同運営の入札情報サービス（お知らせ情報）（外部サイト） に掲載しています。

紙での入札（見積競争）を行う場合の「入札書」「見積書」等を共同運営の入札情報サービス（お知らせ情報）（外部サイト） に掲載しています。ダウンロードしてご利用いただけます。　

物品案件（業務委託などを含む）の入札(見積競争)結果は、共同運営の入札情報サービス（お知らせ情報）（外部サイト） に掲載しています。
リンク先へジャンプし、「お知らせ情報」の共通ボタンをクリックした後、中野区を選択してから検索ボタンをクリックしてください。

入札結果（入札経過調書・見積経過調書）は、2007年11月実施分から掲載しています。掲載期間は原則として開札日から5年後の年度末までです。　
電話・ファクス等では、入札結果を提供しておりません。

中野区では、入札・契約事務のあり方について、これまで様々な改善や見直しに努めてきました。
工事請負に関する入札・契約制度については、現場説明の廃止による談合防止対策の実施、情報の事前漏洩を防止する指定期日による仕様書渡し、予定価格や契約価格等の入札経過調書の公表、談合情報の取扱い基準の整備などの改善・見直しを行ってきました。
しかし、改善・見直しを図ってきた入札・契約制度でありますが、制度の不十分さなどがあり、入札・契約制度の抜本的な改革の取り組みが求められていました。
そこで、入札・契約事務のより高い透明性・公正性・効率性の確保を図るために、総合評価方式を柱とする「中野区入札・契約制度改革基本方針」を策定しました。
この方針の内容については、添付のPDFファイル「中野区入札・契約制度改革基本方針」をご覧ください。

共同運営で中野区の競争入札参加資格を取得していない区内の小規模事業者（概ね従業員20人以下の事業所）の方を対象とした小規模事業者登録制度を設けています。　

中野区契約における暴力団等排除措置要綱に基づき、入札参加除外者を、共同運営の入札情報サービス（お知らせ情報）（外部サイト） にて公表しています。
なお、入札参加除外措置期間中、区は入札に際し当該業者を指名してはならず、また、随意契約においてもその相手方とすることができません。併せて工事請負者が下請先とすることおよび委託業務の受託者が再委託先とすることもできません。

• 中野区入札・契約制度改革基本方針（PDF形式：295KB）
• お知らせ情報の参照方法（PDF形式：62KB）

• 入札・契約情報(工事)
• 中野区小規模事業者登録制度
• 東京電子自治体共同運営サービス（e-Tokyo）（外部サイト）