中野区立児童館及び併設学童クラブ運営業務委託に係る企画提案公募型事業者の公募について(令和6年10月8日(火曜日)午後3時まで)

ページID:615933602

更新日:2024年9月9日

公募の趣旨

 少子化や核家族化、保護者の就労状況の多様化など、社会状況等が大きく変化する中、子どもと子育て家庭を取り巻く環境も大きく変化しています。加えて、孤独・孤立への不安や児童虐待、不登校、いじめ、貧困など様々な課題が複雑かつ複合化しており、多様な居場所づくりに取り組むことが求められています。
 中野区は、子どもと子育て家庭を取り巻く福祉的課題や多様なニーズへの対応を図るため、令和6年3月に「中野区児童館運営・整備推進計画」を策定しました。同計画に基づき、令和7年度から、乳幼児親子のニーズへの対応を図るため、これまでの児童館が果たしてきた機能・役割に加え、民間活力を活用した乳幼児親子を対象とした事業を特色とした運営を行う「乳幼児機能強化型児童館」となる児童館の運営を行います。
 また、区立学童クラブについては、利用時間の延長など学童クラブ事業の充実を図るため、全クラブとも業務委託による運営を行っています。
 本公募は、新規に委託を行う児童館及びその併設学童クラブについて、企画提案公募型事業者選定の方法により、運営能力や信頼性及び参考見積価格等を総合的に評価することで、効率的で質の高いサービスを提供できる運営事業者を選定します。

本件で委託する児童館及び併設学童クラブ

  1. 中野区立朝日が丘児童館及び桃園学童クラブ(中野区本町2-32-14)
  2. 中野区立新井薬師児童館及び新井学童クラブ(中野区新井5-4-17)

公募期間

2024年9月9日(月曜日)から2024年10月8日(火曜日)午後3時まで
※参加表明の期限は、令和6年9月24日(火曜日)午後3時まで

応募資格

 この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、参加表明日及び参加申込日現在において、下記要件をすべて満たしていなければなりません。
 下記要件のいずれかを満たさなくなった場合、または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

  1. 令和6年4月1日現在、東京都内において児童福祉法第40条に規定する児童館及び学童クラブ(放課後児童健全育成事業)を運営しており、かつ、東京都内において前記事業について1年以上の運営実績があること。なお、児童館と学童クラブは併設していない場合も可。
    ※受託実績を証する契約書の写し等の書類を添付すること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定(契約締結能力を有しない者等)に該当しないこと。
  3. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
  4. 中野区競争入札参加資格有資格者指名停止取扱要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合は失格とする。
  5. 中野区契約における暴力団等排除措置要綱(2012年中野区要綱第148号)に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされていないこと。
  7. ISO27001またはプライバシーマークを取得していること。

手続きのスケジュール

スケジュール
項目日程
参加表明書等提出期限、質問受付期限令和6年9月24日(火曜日)午後3時まで
応募資格審査結果通知、質問に対する回答令和6年10月1日(火曜日)(予定)
参加申込書、企画提案書等提出期限令和6年10月8日(火曜日)午後3時まで
応募者確定通知、ヒアリング実施通知令和6年10月上旬(予定)
現地調査の実施令和6年10月上旬~中旬
ヒアリング審査の実施令和6年10月下旬
選定結果通知予定時期令和6年11月下旬(予定)
契約締結予定時期令和7年4月(予定)

提出方法

 はじめに下記「1」により参加表明書等のデータを提出し、その後に「2」に従い必要書類のデータを提出してください。(「1」の提出がない場合は、「2」を行うことができません。)
1

参加表明書等

 URL(新規ウインドウで開きます。新規ウインドウで開きます。https://logoform.jp/form/Trw5/728500(外部サイト))から電子申請サービス(LoGoフォーム)にアクセスし、画面の指示に従い全ての必須項目を正しく入力して(必要書類PDF添付含む)、受付期間中に送信してください。
 受付期間:令和6年9月9日(月曜日)から令和6年9月24日(火曜日)午後3時まで
 ※上記期間中に、正常に受信したものを有効とします。

2

企画提案書等 

 上記の受付期間終了後に、応募資格を満たしていることを確認後、参加申込書の提出先をお知らせするメールを令和6年10月1日(火曜日)までに、送信します。
 そのメールに従い電子申請サービスにアクセスして、画面の指示に従い入力及び企画提案書等の添付を行った上で、受付期限までに送信してください。
 受付期限:令和6年10月8日(火曜日)午後3時まで
 ※上記期限までに、正常に受信したものを有効とします。
 なお、失格の場合もその旨をメールで令和6年10月1日(火曜日)までに、お知らせします。
 令和6年10月2日(水曜日)までにいずれのお知らせもない場合は、総務部契約課(電話:03-3228-8903)へご連絡ください。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。
※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

その他

 こちらに記載しているのは、募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
 企画提案公募型事業者選定実施要領及び様式等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。

関連ファイル

お問い合わせ

このページは総務部 契約課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから