通所型短期集中予防サービス事業業務委託事業者の公募（令和7年6月2日午後3時まで）

　本事業は、介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法第115条の45条第1項）における介護予防・生活支援サービス事業のうち通所型の短期集中予防サービスです。3～6か月の短期間で日常生活動作の低下防止を図り継続的な運動が行えるよう指導するとともに、参加者の生活機能全般の活性化につなげていきます。

　参加者が要支援等になる前の生活に戻ること、もしくは可能な限り元の生活に近づくことを目指し、専門職が早期に短期的・集中的に関わっていきます。参加者自身が元の暮らしに戻るための日々の暮らし方を知り、意識的に自分の健康を管理する力（セルフマネジメント力）を高めることで、日常生活における自立を再獲得（リエイブルメント）することを目的としています。事業卒業後はセルフマネジメントの実践や社会参加等を通じて、その人らしい自立した生活を維持できることを目指します。

　あわせて本事業に参加することで参加者同士の交流を促進し、閉じこもり予防、孤立化防止を図ります。

　この事業の実施については事業者への委託によることとし、事業者の選定にあたっては、企画提案型事業者選定方式を採用し、運動器の機能向上の効果を上げるための創意工夫等を中心に、事業者の信頼性・社会性、見積額等を併せて総合的に判断し、最適な事業者を選定します。

令和7年5月19日（月曜日）から公募開始
参加表明期限　令和7年6月 2日（月曜日）午後3時まで
企画提出期限　令和7年6月16日（月曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1．東京都内の区市町村において同種業務（※）を現（令和7年度）に受託している、または、過去3年間（令和4年度～6年度）に受託した実績があること。（契約書等で確認できるものに限る。）
　※ 同種業務とは、短期集中予防サービスCまたは旧介護予防事業における二次予防事業に係る業務のことをいう。
　なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を添付すること。

2．地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。

3．中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。

4．中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。

5．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

6．公租公課の滞納がないこと。

7．定款を有すること。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。
※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

　ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
　企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。