中野区複合施設等整備計画検証支援業務委託事業者の公募について（令和8年5月21日（木曜日）午後3時まで）

　中野区では、令和8年度からの10年間を計画期間とする中野区区有施設整備計画をこの3月に策定しました。今後、当該計画に基づき、計画的に財源を確保しながら区民のニーズに応じたサービス提供可能な区有施設の配置及び規模の適正化に向けた再編を進めることとしています。
　本業務においては、中野区区有施設整備計画において複合施設等を整備することとしている対象地のうち、「旧鷺宮小学校跡地」及び「平和の森小学校移転後の跡地」について、当該複合施設等の整備に係る検討に当たり必要となる各種関係法令に適合するための諸条件の整理を行うとともに、複合施設に整備する施設（機能）の配置、敷地の活用レイアウト等の提示を求めて、それらの案を比較及び検証するべく、官公庁施設の基本構想又は基本計画の策定支援に係る実績を有する事業者を募集するものです。

令和8年4月10日（金曜日）から令和8年5月21日（木曜日）午後3時まで
参加表明の期限は令和8年4月24日（金曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1.過去10年度（平成28年度から令和7年度）における、官公庁施設（総延床面積3,000 平方メートル以上）の新築、再編、改築に係る基本構想（※1）又は基本計画（※2）の策定支援業務を発注元から直接受託し、完了した業務実績を有すること。なお、躯体を維持したまま、内装の改修をすること（リノベーション及び機能の転用含む）に係る実績は本件の業務実績として認めない。
　※1 施設整備に当たっての基本的な考え方や整備する施設の機能やコンセプトを整理し、施設整備計画の基礎となる計画をいう。
　※2 基本構想を基に作成するものであり、基本構想で定めた機能やコンセプトについて、想定利用人数や想定活用方法を踏まえ、各種関係法令等に適合するよう施設配置等図面を簡略的に作成したものであり、基本設計・実施設計の直前に策定する計画をいう。
2.建築コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）に規定する建築コンサルタントの登録又は建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。なお、契約締結日までの間、有効な登録をうけていること。
3.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
4.参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスで、中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。
5.中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱による競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
6.中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
7.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。