鍋横区民活動センター等整備基本設計・実施設計業務委託事業者の公募（令和6年5月15日午後3時まで）

中野区では、「中野区区有施設整備計画」に基づき、令和6年3月に「鍋横区民活動センター等整備基本計画」（以下、「基本計画」という。）を策定しました。

現在の鍋横区民活動センターは昭和45年に、鍋横区民活動センター分室は昭和24年に建築された施設であり、施設の老朽化が進んでいるため早急な整備が求められています。

鍋横地域では現在でも、鍋横区民活動センター運営委員会や地元商店街などが中心となって、見守り支えあい活動や、地域の活性化に寄与する様々なイベント等の取り組みが行われており、新たな施設整備により、これらの活動がさらに活発になり、地域活動・自治活動に参加する区民が増えることを目指しています。

それに併せ、地域包括支援センター及び鍋横自転車駐車場を併設することで、区民活動センターと連携しながら高齢者の相談支援の機能強化を図るとともに、東京メトロ丸ノ内線「新中野駅」周辺の自転車放置防止推進を担う施設を目指しています。また、警視庁からの要望により鍋屋横丁交番も併設されます。

本委託においては、「脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針」に基づき、ZEB Readyの認証取得を行う設計を求めています。

基本設計・実施設計業務委託にあたっては、様々な要件についての設計スキルや公共施設に関する高度な専門知識・ノウハウが求められており、こうした知識、経験等を有する事業者の技術力や提案が必要不可欠です。

このため、本件業務の委託にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式により広く事業者を募集した上で事業者からの技術提案を受け、その内容を評価するとともに、事業者の本件業務に対する遂行能力、社会性・信頼性及び見積額等を総合的に判断し、最適な事業者を選定することとします。

令和6年4月3日（水曜日）から令和6年5月15日（水曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。
2. 平成21年4月1日から令和6年3月31日までにおいて、区民活動センター等（公民館、コミュニティープラザ、地域センター、その他これらに類するもの）の新築（延べ面積1,000平方メートル以上）に係る実施設計業務の委託契約を締結し、履行した実績があること。
3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
4. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、建築設計の業種で中野区の入札参加資格を有すること。
5. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
6. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

必要書類(参加表明書等)を期限までに、中野区総務部契約係（中野区役所6階12番窓口）に提出してください。その後の書類の提出方法については、参加表明書提出者に別途案内します。
詳細については、添付の実施要領等を参照してください。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。