中野区教育センター分室を活用した中高生年代の居場所運営業務委託(令和8年2月20日午後3時まで)

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更新日:2026年1月23日

公募の趣旨

 中野区では、中高生年代の子ども(以下中高生年代とする)が安心して自分らしく過ごせる居場所が少なく、居場所を求める声が高まっています。中高生年代向け拠点施設整備については検討を続けているものの、施設の整備や供用開始までには相当期間を要する状況です。この間、中高生年代の現状ニーズの把握や課題整理を進める必要があります。
 このような現状を踏まえ、「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」の実現を目指し、すべての中高生年代が多様な背景や価値観を持ちながら、自由に交流・遊び(活動)・学び・相談できる環境を地域全体で支えることを目的として、「教育センター分室を活用した中高生年代の居場所」を提供します。
 事業者の選定については、中高生年代の育成支援に係る催事等の運営・広報等について十分な能力を有する事業者から、意欲的で創意工夫のある企画提案を受けて、その専門的知識・能力を活用し、効率的な運営と民間の活力による多様な事業展開を促進する必要があるため、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、事業者の提案に基づき、専門的知識、業務履行能力、社会性・信頼性及び見積額を総合的に判断し、最適な事業者を選定することとします。

公募期間

令和8年1月23日(金曜日)から令和8年2月20日(金曜日)午後3時まで
※参加表明の期限は、令和8年2月6日(金曜日)午後3時まで

応募資格

 
この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。
下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格といたします。
(1)令和3年度から令和6年度までの間に「中高生年代の居場所づくり」事業(※)に該当し、かつ、その事業費総額が500万円以上の業務について、国や地方公共団体からの受託事業、補助事業またはその他の法人等からの補助事業(基金助成等を含む)として実施した実績があること。
 なお、上記の実績について内容を確認できるもの(契約書、補助事業の実績報告書・補助額確定書等の写し、基金助成金事業の審査結果書類・助成事業完了報告書等)を添付すること。
 ※「中高生年代の居場所づくり」事業とは、下記を満たす事業とします。
 1.6か月以上継続して行っている事業であること。
 2.事業内容として、中高生年代を対象に居場所を提供するとともに、イベントの開催などにより、交流や仲間づくりを促す取組があること。
 3.事業内容として、中高生年代への相談支援などの取組があること。
(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定(契約締結能力を有しない者等)に該当しないこと。
(3)参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
(4)中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格といたします。
(5)中野区契約における暴力団等排除要綱(2012年中野区要綱第148号)に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

手続きのスケジュール

スケジュール
項目日時
参加表明書等提出期限、質問受付期限令和8年2月6日(金曜日)午後3時
応募資格審査結果通知、質問に対する回答令和8年2月13日(金曜日)(予定)
企画提案書等提出期限令和8年2月20日(金曜日)午後3時
応募者確定通知、ヒアリング実施通知令和8年2月下旬~3月上旬(予定)
※ヒアリングの実施令和8年3月上旬~中旬(予定)
選定結果通知予定時期令和8年3月下旬(予定)
契約締結予定時期

令和8年6月上旬(予定)
(別途準備委託を令和8年6月上旬に締結予定)


提出方法

はじめに下記「1」により参加表明書等のデータを提出し、その後に「2」に従い必要書類のデータを提出してください。(「1」の提出がない場合は、「2」を行うことができません。)

提出方法
1参加表明書等 URL(新規ウインドウで開きます。https://logoform.jp/form/Trw5/1356596(外部サイト))から電子申請(LoGoフォーム)にアクセスし、画面の指示に従い全ての必須項目を正しく入力して(必要書類PDF添付含む)、受付期間中に送信してください。
 受付期間:令和8年1月23日(金曜日)から令和8年2月6日(金曜日)午後3時まで
 ※上記期間中に正常に受信したものを有効とします。 
2企画提案書等 上記の受付期間終了後に、応募資格を満たしていることを確認後、参加申込書の提出先をお知らせするメールを令和8年2月13日(金曜日)までに送信します。 
 そのメールに従い電子申請サービスにアクセスして画面の指示に従い入力及び企画提案書等の添付を行った上で、受付期限までに送信してください。
 受付期間:令和8年2月20日(金曜日)午後3時まで
 ※上記期限までに正常に受信したものを有効とします。
 なお、失格の場合もその旨をメールで令和8年2月13日(金曜日)までに、お知らせします。
 令和8年2月16日(月曜日)までにいずれのお知らせもない場合は、総務部契約課(電話:03-3228-8903)へご連絡ください。

 詳細については、添付の実施要領を参照してください。
 ※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

その他

 こちらに記載しているのは、募集についての概要です。参加申込にあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
 企画提案公募型事業者選定実施要領及び様式等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。

お問い合わせ

このページは総務部 契約課が担当しています。

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