伴走型中小企業経営支援（試行事業）業務等委託に係る企画提案公募型事業者の公募について（令和7年9月19日（金曜日）午後3時まで）

　区は、区内中小企業の課題解決と発展を目指して、支援機関や経営者等との連携によるコーディネーターを中心とした「伴走型中小企業経営支援体制」（※1）を令和8年度から導入し、経営相談窓口を設置するため、令和7年度はその課題の抽出と仕様の改善を主な目的として「伴走型中小企業経営支援体制」を試行的に整備します。加えて、支援体制の拠点となる「中野区産業振興センター」を、経営者や区民が集い新たな価値が生まれる場所とするために、既存施設の改修に向けた空間デザイン業務を含めて一体的に実施します。
　本件業務の委託にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式により広く事業者を募集した上で事業者からの企画提案を受け、その内容を評価するとともに、事業者の本件業務に対する技術力・業務遂行能力、信頼性・社会性及び見積額等を総合的に判断し、最適な事業者を選定します。
※1「伴走型中小企業経営支援体制」の考え方
　専門性を有するコーディネーターが、中小企業経営者等の課題を棚卸し、金融相談をはじめとしたコンサルティングを行うとともに、悩みや状況に応じて適切な窓口へつなぎ（経営者グループのサポートを受けることを含む）、中小企業の創業、経営改善・売上向上、事業承継、事業再生、廃業などを包括的に支援します。また、継続して行った相談記録をコーディネーターに集約し、今後の支援に活かしていきます。

令和7年8月22日（金曜日）から令和7年9月19日（金曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は令和7年9月5日（金曜日）午後3時まで

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 中小企業庁「経営革新等支援機関」として認定されていること。
2. 国・都道府県・区市町村等の公共機関または民間企業から、中小企業者に対する伴走支援業務（※）について、令和4年4月1日から令和7年8月21日までの間に受託完了した実績があること。（契約書や業務報告書等で確認できるもの、かつ、履行期間が1年以上のものに限る。）
   （※伴走支援の定義）継続的な対話やサポートを通じて経営課題を抽出するとともに、事業者自身が課題に気づき能動的な行動を起こすよう、事業者の現状や成長段階に応じた支援を行いながら、自己改革と自走の達成に向け、事業者と共に課題解決を図るもの。
3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
4. 参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
5. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
6. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

詳細については、添付の実施要領を参照してください。
※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。