土地利用転換計画の見直し

平成15年7月、東京23区内における新たな清掃工場の建設中止が、特別区区長会により決定しました。あわせて、社会情勢の変化等からも、土地利用転換計画案の見直しが必要となりました。　そこで中野区では、建設中止が発表された平成15年度より、中野駅に近接した場所である警察大学校等移転跡地の立地条件を生かした土地利用を進めるため、区民、学識経験者、行政機関（東京都、中野区）、土地所有者である財務省を構成委員として設けられた「中野駅周辺まちづくり計画調査検討委員会」により、警察大学校等移転跡地だけではなく、同跡地を含む中野駅周辺約50ヘクタールのまちづくりについて、調査・検討を行いました。
そして、平成17年5月「中野駅周辺まちづくり計画」を策定し、その後この内容等を基に、中野区、杉並区、東京都の三者で「『警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案』の見直し」をまとめています。

見直し計画では、警察大学校等移転跡地を、民間活力を活用しながら公民が連携してまちづくりを進めることを目指しています。跡地のほぼ中央には広域避難場所「中野区役所一帯」の中心となる防災公園を整備し、その周囲には大学等教育・研究機関の立地や住宅、商業・業務施設、公共公益施設などを予定しています。
警察大学校等跡地一帯には、都市計画法に基づく「再開発等促進区を定める地区計画」を決定（東京都決定）しており、道路や公園、土地利用などが法的に位置付けられています。これらにより、基盤施設の整備が行われ、秩序あるまちづくりが進められていきます。

中野区、杉並区は連名で土地所有者である財務省に対して、この「見直し」に沿った警察大学校等移転跡地の処分を、平成17年8月26日に要望しています。
警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案の見直し（PDF形式：2,946KB）