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不燃化特区補助制度の申請について
不燃化推進特定整備事業（不燃化特区補助制度）の改定のお知らせ
中野区では、燃えない燃え広がらない安全なまちを目指し、不燃化特区（弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区）の範囲内で、一定の要件を満たす不燃化のための建替えや除却等を行う方へ補助金を交付しています。令和3年4月1日から、より一層防災まちづくりを推進していくため、5年間の延伸を決定しました。
不燃化特区補助制度の申請について
不燃化特区補助制度の申請は、事前相談の後、補助事業ごとに定める必要書類を添付し、担当に提出してください。なお、事前相談はあらかじめ電話・メールで担当まで連絡のうえ、窓口までお越しください。その際、建替えの概要等がわかるものなどがあれば持参してください。
（注意）工事着手後の承認申請は受付できません。必ず工事着手前に事前相談及び承認申請を行い、区から承認通知を受けてください。
不燃化特区補助制度の申請の流れや補助事業の内容等、詳細については
下記の不燃化特区パンフレット、不燃化特区パンフレット別紙をご覧ください。
不燃化特区パンフレット（2021．4）（ＰＤＦ形式：3,080KB）
不燃化特区パンフレット別紙（2021．4）（ＰＤＦ形式：668KB）
申請等に必要な書類
老朽建築物の建替え費の補助
補助事業承認申請
除却工事着手前に下記の書類を提出し、区より補助対象事業の承認申請を受けてください。
1. 補助対象事業承認申請書（第1号様式）【両面印刷】
2. 建替計画書（第2号様式）
3. 建替え後の建築物の確認済証の写し（隣地境界から壁端までの有効寸法が記載された配置図含む）
4. 当該確認済証に係る確認申請書の写し
5. 次のいずれか
ア．建替え前の建築物の登記事項証明書※1
イ．前年度分の固定資産税・都市計画税課税明細書の写し
6. 申請者の住民票（個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票で発行後3か月
以内のもの）
（申請者が法人の場合は、会社の法人登記簿謄本又は抄本若しくは登記事項証明書
（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表事項証明書いずれでも可))
7. 申請者の前年度の住民税の納税証明書
（申請書が法人の場合は、会社の法人住民税の納税証明書の写し）
8. 建替え前の建築物の全体写真
9. 生活道路拡幅整備協議書の写し※2
10. 整備承諾書の写し※2
11. 当該建替え事業に要する費用の種類及び金額を特定することができる書類
12. 誓約書
13. 建替え時の申請者の資格等に係る申告書（申請者が法人の場合）
※1 登記事項証明書は法務局発行のものをご用意ください。
インターネットから取得したものは不可。
※2 生活道路整備事業が完了している場合又は当該事業に該当しない場合においては、提出
の必要はございません。
※3 申請者に代わり申請手続きをする場合は委任状を提出していただきます。
（申請者名の代理はできません。）
※4 解体前の建築物が共有名義の場合は同意書を、所有者以外の方が申請される場合は承諾書等を
提出していただきます。詳しくは、「不燃化特区補助制度パンフレット」Q＆Aの
「Q7 申請者と建築物の所有者が異なる場合等で必要な書類はありますか？」をご覧ください。
申請様式
補助対象事業承認申請書(第1号様式)（ＰＤＦ形式：54KB）
承諾書（ＰＤＦ形式：33KB）建替え時の申請者の資格等に係る申告書(第2号様式の2)（ＰＤＦ形式：24KB）
着手報告申請
工事着手後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 工事着手報告書（第9号様式）
2. 工程表 ※
※申請者名、施工場所、施工会社名、工事の内容、工事開始日、工事完了日がわかるもの
申請様式
補助金交付申請
建替え工事完了後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 補助金交付申請書（第12号様式）
2. 次のいずれか
ア．解体証明書の写し
イ．滅失登記に係る登記完了証
ウ．閉鎖登記に係る登記事項証明書
3. 建替え後の建築物の検査済証の写し
4. 仮住居に係る賃貸借契約書の写し 及び 当該仮住居への移転に係る契約書等の写し
5. 仮住居に係る領収書又はその写し 及び 当該仮住居への移転に係る領収書又はその写し
6. 当該建替え事業に係る契約書の写し（追加工事を行った場合はその契約書等を含む）
7. 建替え事業に係る領収書の写しで、除却に要した費用がわかるもの（建替え後の建築物が
共同住宅または長屋の場合は、除却費の他、建築本体工事費と建築設計費、工事監理費が
わかるもの）
8. 建替え後の建築物の登記事項証明書（法務局発行のもの）
9. 建替え後の建物の全体写真
申請様式
補助金交付請求
区より補助金交付決定の通知を受けた後、下記書類を区に提出してください。
1. 補助金交付請求書（第15号様式）
2．支払金口座振替依頼書 ※
※ 中野区役所9階22番窓口にあります。
申請様式
老朽建築物の解体除却費の補助
補助事業承認申請
除却工事着手前に下記の書類を提出し、区より補助対象事業の承認申請を受けてください。
1. 補助対象事業承認申請書（第1号様式）【両面印刷】
2. 老朽建築物除却計画書（第3号様式）
3. 次のいずれか
ア．除却前の建築物の登記事項証明書※1
イ．前年度分の固定資産税・都市計画税課税明細書の写し
4. 申請者の住民票（個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票で発行後3か月
以内のもの
（申請者が法人の場合は、会社の法人登記簿謄本又は抄本若しくは登記事項証明書
（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表事項証明書いずれでも可))
5. 申請者の前年度の住民税の納税証明書
（申請書が法人の場合は、会社の法人住民税の納税証明書の写し）
6. 除却前の建築物の全体写真
7. 当該老朽建築物除却事業に要する費用の種類及び金額を特定することができる書類
8. 誓約書
※1 登記事項証明書は法務局発行のものをご用意ください。
インターネットから取得したものは不可。
※2 申請者に代わり申請手続きをする場合は委任状を提出していただきます。
（申請者名の代理はできません。）
※3 解体前の建築物が共有名義の場合は同意書を、所有者以外の方が申請される場合は承諾書等を
提出していただきます。詳しくは、「不燃化特区補助制度パンフレット」Q＆Aの
「Q7 申請者と建築物の所有者が異なる場合等で必要な書類はありますか？」をご覧ください。
申請様式
補助対象事業承認申請書(第1号様式)（ＰＤＦ形式：54KB）
着手報告申請
工事着手後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 工事着手報告書（第9号様式）
2. 工程表 ※
※申請者名、施工場所、施工会社名、工事の内容、工事開始日、工事完了日がわかるもの
申請様式
補助金交付申請
除却工事完了後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 補助金交付申請書（第12号様式）
2. 次のいずれか
ア．解体証明書の写し
イ．滅失登記に係る登記完了証
ウ．閉鎖登記に係る登記事項証明書
3. 老朽建築物除却事業に係る契約書の写し(追加工事を行った場合はその契約書等を含む)
4. 老朽建築物除却事業に係る領収書の写しで、除却に要した費用がわかるもの
5. 除却後の土地の全体写真
申請様式
補助金交付請求
区より補助金交付決定の通知を受けた後、下記書類を区に提出してください。
1. 補助金交付請求書（第15号様式）
2．支払金口座振替依頼書※
※ 中野区役所9階22番窓口にあります。
申請様式
老朽建築物除却後の土地管理の補助
補助事業承認申請
土地管理工事着手前に下記の書類を提出し、区より補助対象事業の承認申請を受けてください。
1. 補助対象事業承認申請書（第1号様式）【両面印刷】
2. 管理計画書（第4号様式）
3. 次のいずれか
ア．土地に係る登記事項証明書※
イ．前年度分の固定資産税・都市計画税課税明細書の写し
4. 土地の管理事業に係る契約書等の写し
※ 登記事項証明書は法務局発行のものをご用意ください。
インターネットから取得したものは不可。
申請様式
補助対象事業承認申請書(第1号様式)（ＰＤＦ形式：54KB）
着手報告申請
工事着手後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 工事着手報告書（第9号様式）
2. 工程表 ※
※申請者名、施工場所、施工会社名、工事の内容、工事開始日、工事完了日がわかるもの
申請様式
補助金交付申請
建替え工事完了後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 補助金交付申請書（第12号様式）
2. 土地の管理事業に係る領収書の写しで、土地管理に要した費用がわかるもの
3. 土地に設置されている状態のわかる管理上必要な施設の写真
申請様式
補助金交付請求
区より補助金交付決定の通知を受けた後、下記書類を区に提出してください。
1. 補助金交付請求書（第15号様式）
2．支払金口座振替依頼書※
※ 中野区役所9階22番窓口にあります。
申請様式
建築事業の補助
補助事業承認申請
除却工事着手前に下記の書類を提出し、区より補助対象事業の承認申請を受けてください。
1. 補助対象事業承認申請書（第1号様式）【両面印刷】
2. 建築計画書（第5号様式）
3. 建築物の確認済証の写し（隣地境界から壁端までの有効寸法が記載された配置図含む）
4. 当該確認済証に係る確認申請書の写し
5. 申請者の住民票（個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票で発行後3か月
以内のもの）
（申請者が法人の場合は、会社の法人登記簿謄本又は抄本若しくは登記事項証明書
（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表事項証明書いずれでも可))
6. 申請者の前年度の住民税の納税証明書
（申請書が法人の場合は、会社の法人住民税の納税証明書の写し）
7. 当該建築事業に要する費用の種類及び金額を特定することができる書類
8. 建築事業を行おうとする土地の全体写真
9. 老朽建築物除却事業に係る補助金の交付決定通知の写し
10. 次のいずれか
ア．老朽建築物除却事業で除却した建築物の解体証明書の写し
イ．老朽建築物除却事業で除却した建築物の滅失登記に係る登記完了証
ウ．老朽建築物除却事業で除却した建築物の閉鎖登記に係る登記事項証明書
11. 生活道路拡幅整備協議書の写し※1
12. 整備承諾書の写し※1
13. 誓約書
14. 建築時の申請者の資格等に係る申告書（申請者が法人の場合）（第6号様式）
※1 生活道路整備事業が完了している場合又は当該事業に該当しない場合においては、提出
の必要はございません。
※2 申請者に代わり申請手続きをする場合は委任状を提出していただきます。
（申請者名の代理はできません。）
申請様式
補助対象事業承認申請書 (第1号様式)（ＰＤＦ形式：54KB）
建築時の申請者の資格等に係る申告書 (第6号様式)（ＰＤＦ形式：25KB）
着手報告申請
工事着手後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 工事着手報告書（第9号様式）
2. 工程表 ※
※申請者名、施工場所、施工会社名、工事の内容、工事開始日、工事完了日がわかるもの
申請様式
補助金交付申請
建替え工事完了後、速やかに下記の書類を区に提出してください。
1. 補助金交付申請書（第12号様式）
2. 建築物の検査済証の写し
3. 当該建築事業に係る契約書の写し（追加工事を行った場合はその契約書等を含む）
4. 建築事業に係る領収書の写し（建築物が共同住宅または長屋の場合は、建築本体工事費と建築設計費、
工事監理費がわかるもの）
5. 建築物の登記事項証明書（法務局発行のもの）
6. 建築物の全体写真
申請様式
補助金交付請求
区より補助金交付決定の通知を受けた後、下記書類を区に提出してください。
1. 補助金交付請求書（第15号様式）
2．支払金口座振替依頼書※
※ 中野区役所9階22番窓口にあります。
申請様式
お問い合わせ先
不燃化特区の補助制度（弥生町三丁目周辺地区、大和町地区）
大和町地区について
担当 まちづくり推進部 まちづくり事業課 大和町まちづくり担当
窓口：区役所9階22番窓口
電話：03-3228-8727
メールアドレス：yamatochou@city.tokyo-nakano.lg.jp
弥生町三丁目周辺地区について
担当：まちづくり推進部 まちづくり事業課 弥生町防災まちづくり担当
窓口：区役所9階22番窓口
電話：03-3228-8774
メールアドレス：yayoichou@city.tokyo-nakano.lg.jp
関連ファイル
- 承諾書(ＰＤＦ形式 33キロバイト)
- 同意書(ＰＤＦ形式 29キロバイト)
- 誓約書(ＰＤＦ形式 79キロバイト)
- 委任状(ＰＤＦ形式 33キロバイト)
- 第1号様式(ＰＤＦ形式 54キロバイト)
- 第2号様式(ＰＤＦ形式 67キロバイト)
- 第2号様式の2(ＰＤＦ形式 24キロバイト)
- 第3号様式(ＰＤＦ形式 36キロバイト)
- 第4号様式(ＰＤＦ形式 22キロバイト)
- 第5号様式(ＰＤＦ形式 47キロバイト)
- 第6号様式(ＰＤＦ形式 25キロバイト)
- 第9号様式(ＰＤＦ形式 34キロバイト)
- 第10号様式(ＰＤＦ形式 32キロバイト)
- 第12号様式(ＰＤＦ形式 31キロバイト)
- 第15号様式(ＰＤＦ形式 29キロバイト)
- 不燃化特区パンフレット（2021．4）(ＰＤＦ形式 3,080キロバイト)
- 不燃化特区パンフレット別紙（2021．4）(ＰＤＦ形式 668キロバイト)
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