出産にあたって保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院して病院などでの出産ができない妊産婦の方に、指定の助産施設（病院、助産院）での出産に必要な費用を援助します。

対象者

次のいずれかの世帯に該当する方が対象となります。

1. 生活保護受給世帯
2. 当該年度分の住民税が非課税の世帯
3. 前年分の所得税課税額が19,000円以下の世帯で住民税が課税されている世帯
4. 区長が出産費に困窮すると認める世帯

3.と4.については、健康保険法などの出産育児一時金が支給される方を除きます。

申込み

　原則出産予定日の4か月前から。
　課税状況に応じて助産施設入所費徴収金の自己負担があります。また、対象者によって申請書類等が異なりますので、詳しくは下記担当までお問い合わせください。