• お知らせ
• 児童手当（国制度）
• 令和6年度児童手当制度改正について
• 支給対象者
• 手当額と支給方法
• 手当を受けるためには
  ・認定請求手続き（初めて児童手当の申請をする方）
  ・額改定認定請求手続き（すでに中野区で児童手当を受給している方）
• 現況届
• その他手続き（振込口座の変更、手当受給証明書の発行　等）
• 令和6年9月分までの児童手当における所得制限について
• お問い合わせ先・郵送による提出先/申請受付窓口

＜令和7年2月28日　通知対象者の方＞
多子加算の算定を受けている児童手当受給者のうち以下の対象の方へ、令和7年2月28日(金曜)に中野区から 「児童手当額改定認定請求書」・「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出のご案内 を発送する予定です。引き続き多子加算の算定を受けるためには、お手元に届いた通知文をご確認のうえ、令和7年4月15日(火曜)まで（必着）に申請（額改定認定請求手続き）をお願いいたします。なお、申請期限を過ぎて申請した場合は、申請の翌月分から多子加算が算定された児童手当が支給となり、多子加算が算定されない月が生じますのでご注意ください。

（対象の方）
・18歳年度末を迎える子がいる児童手当受給者
・22歳年度末より前に卒業予定時期を迎える大学生年代の子(※)がいる児童手当受給者
　※進学先が短大・専門学校等で22歳年度末より前の卒業予定時期(～令和7年3月)を届出されている18歳年度末を経過した後22歳年度末までの子

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にした制度です。児童手当を受給するためには、認定請求が必要です。お子さんが生まれたり、中野区に転入された場合は、出生日や前住所地での転出予定日の翌日から15日以内（土・日・祝含む）に手続きをしてください。

児童手当については、令和6年10月分(令和6年12月支給分)から、制度が変わりました。
詳細については、こちら(児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)について)をご覧ください。

児童手当の請求者（＝受給者）は、中野区に住民登録があり、高校生年代（18歳年度末まで）のお子さんを養育している保護者（父または母）のうち、ご家庭での主たる生計中心者(恒常的に所得の高い方)です。
ただし、以下の方は児童手当の支給対象とならない場合がありますので、詳しくは下記担当までお問い合わせください。

• 海外に住むお子さんの分の手当は支給されません。（日本から留学しているお子さんの場合は受給できることがあります。）
• 児童養護施設等に入所しているお子さんの手当は、保護者ではなく施設設置者等に支給します。
• お子さんは日本国内に居住しているが、父母ともに日本国外にいる場合、父母が指定する方（国内でお子さんの面倒を見ている方）に父母と同様の要件で手当を支給します。
• 離婚協議中の別居の場合、お子さんと同居する父または母に手当を支給します。（単身赴任の場合を除きます。離婚協議中の場合、その事実を証明する書類が必要です。）
• 公務員の方は、原則として勤務先での申請になります。ただし、勤務先によっては、区での支給になる方もいますので、必ず勤務先にご確認ください。

児童手当を受給するには認定請求が必要です。児童手当は、請求があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。ただし、出生・転入による請求は、その日の翌日から15日以内に請求すれば事由発生のあった日の翌月分から支給されます。

出生、転入などにより、児童手当の認定請求をするときは添付書類を添えて、「児童手当　認定請求書」をご提出ください。

1. 児童手当　認定請求書　ぴったりサービス（外部サイト）からご申請ください。
2. 監護相当・生計費の負担についての確認書　ぴったりサービス（外部サイト）で申請ができます。
   ※18歳年度末を経過した後から22歳年度末までの子を含めて、養育するお子さんが3人以上の場合

1. 児童手当　認定請求書（PDF形式：135KB）
2. 監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF形式：120KB）
   ※18歳年度末を経過した後から22歳年度末までの子を含めて、養育するお子さんが3人以上の場合
3. 本人確認書類の写し　本人確認書類（個人番号がわかるもの　＋　本人確認書類（運転免許証・健康保険証(資格確認書)等））の各両面
   ※マイナンバーカードのみで本人確認を兼ねます。
4. 健康保険証(資格確認書)の写し
   ※3歳未満の児童を養育し、かつ各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方のみ「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング（黒く塗りつぶす等）してご提出ください。
   ※マイナ保険証をお持ちの方は、マイナポータルからダウンロードした健康保険情報（保険者名・氏名・生年月日・性別・資格取得年月日がわかるもの）をご用意ください。
   ※資格確認書をお持ちの方は、資格確認書のコピーをご用意ください。
5. 児童手当　別居監護同意書（PDF形式：107KB）
   ※お子さんと別居している方のみ
6. 請求者名義の振込口座（普通預金）が確認できるものの写し（通帳またはカード等）

1. 本人確認書類　個人番号がわかるもの　＋　本人確認書類（運転免許証・健康保険証(資格確認書)等）の掲示が必要です。
   ※マイナンバーカードのみで本人確認を兼ねます。
2. 請求者名義の振込口座（普通預金）が確認できるもの
3. 健康保険証(資格確認書)の写し
   ※3歳未満の児童を養育し、かつ各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方のみ「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング（黒く塗りつぶす等）してご提出ください。

申請時の注意事項

• 児童手当の手続きをする際にはマイナンバーの記載が必要です。
  手続きの際には、窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもののほか、請求者及び配偶者等のマイナンバーを確認できるものをお持ちください。
• マイナポータル（デジタル庁）等を通じて公金受取口座情報を登録している場合、児童手当の振込先として指定することができます。
  公金受取口座を児童手当の振込口座に指定すると、児童手当の申請時に口座情報の記載が不要になります。ご希望する場合、児童手当　認定請求書の「公金受取口座を利用する」にチェックをつけてご申請ください。チェックをつけた場合、振込先金融機関の記載は不要です。

出生などによる支給対象となるお子さんが増えたり、養育しなくなったなどによる支給対象となるお子さんが減ったりする場合は「児童手当　額改定認定請求書・額改定届」をご提出ください。

1. 児童手当　額改定認定請求書・額改定届　ぴったりサービス（外部サイト）からご申請ください。
2. 監護相当・生計費の負担についての確認書　ぴったりサービス（外部サイト）で申請ができます。
   ※18歳年度末を経過した後から22歳年度末までの子を含めて、養育するお子さんが3人以上の場合

1. 児童手当　額改定認定請求書・額改定届（PDF形式：119KB）
2. 監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF形式：120KB）
   ※18歳年度末を経過した後から22歳年度末までの子を含めて、養育するお子さんが3人以上の場合
3. 健康保険証(資格確認書)の写し
   ※3歳未満の児童を養育し、かつ各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方のみ「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング（黒く塗りつぶす等）してご提出ください。
   ※マイナ保険証をお持ちの方は、マイナポータルからダウンロードした健康保険情報（保険者名・氏名・生年月日・性別・資格取得年月日がわかるもの）をご用意ください。
   ※資格確認書をお持ちの方は、資格確認書のコピーをご用意ください。

1. 本人確認書類　個人番号がわかるもの　＋　本人確認書類（運転免許証・健康保険証(資格確認書)等）の掲示が必要です。
   ※マイナンバーカードのみで本人確認を兼ねます。
2. 健康保険証(資格確認書)の写し
   ※3歳未満の児童を養育し、かつ各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方のみ「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング（黒く塗りつぶす等）してご提出ください。

児童手当を受給している方に対して、毎年6月1日時点の状況により、10月支給分（8、9月分）以降の受給要件を確認しております。受給者の情報を公簿等で確認できる方については、原則現況届の提出は不要です。（現況届の提出を求めず公簿等により受給要件の審査を行います。）
ただし、次のいずれかに該当する場合は、現況届の提出が必要です。現況届の提出が必要な方には、毎年6月上旬に現況届をお送りいたします。同封している案内文に記載されている提出期限までに現況届の提出が確認できない場合、児童手当が支給されませんので必ずご提出ください。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が中野区でない
2. 戸籍がない児童（無戸籍児童）を養育している
3. 離婚協議中で配偶者と別居している
4. 児童手当対象児童と別居している
5. 施設等受給者（施設、里親）として児童手当を受給
6. その他、確認が必要と区が判断した受給者

児童手当を受給されている方で、下記の事由が発生した場合は、届け出が必要となります。なお、以下の事由が発生した場合は下記担当までお問い合わせください。
『対象児童が受給者等と新たに養子縁組したとき』 、『児童が児童養護施設等を退所したとき』

• 振込先口座を変更したい場合
• 受給者の氏名が変更（婚姻・離婚等により）した場合
• 振込先口座の金融機関が統合・廃合となった場合
• 振込先口座が解約・凍結となった場合

【注意事項】

• 受給者名義に限ります。（配偶者、受給対象児童名義の口座へは変更できません。）
• 各支払月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の前月の10日までに窓口、郵送または電子のいずれかの方法で届け出が必要です。
• 郵送での届け出の場合、児童手当係に届いた日が申請日となりますのでご注意ください。（遅配や誤配などの郵送事故の責任は負いかねます。）
• ご提出いただくまで、手当の支払いが保留となる場合がありますので、お早めに提出をお願いいたします。

（現在、児童手当の振込先を公金受取口座として指定されている方）

• マイナポータル（デジタル庁）等を通じて公金受取口座情報を変更した場合、「児童手当　口座振込依頼（変更）書」の提出は不要です。
  ※各支払月の前月の10日までに変更手続きをしても、反映時期によっては変更前の口座に振り込まれる可能性がありますのでご了承ください。
• 公金受取口座の登録を抹消した場合は、「児童手当　口座振込依頼（変更）書」の提出が必要です。

（児童手当の振込先を公金受取口座へ変更をご希望される方）

• 児童手当の振込先を公金受取口座へ変更する場合、「児童手当　口座振込依頼（変更）書」の提出が必要です。

LoGoフォーム（行かない窓口）（外部サイト）で申請ができます。

児童手当　口座振込依頼（変更）書（PDF形式：36KB）
※公金受取口座を利用したい場合は、「公金受取口座を希望します」にチェックをつけてください。チェックをつけた場合、振込先金融機関の記載は不要です。

• 児童手当の受給証明書を発行したいとき

LoGoフォーム（行かない窓口）（外部サイト）、LoGoフォーム（書かない窓口）（外部サイト）で申請ができます。
※申請受理してから、受給証明書を発行するまで概ね1週間ほどかかります。

• 児童を監護・養育しなくなったとき
• 児童が児童養護施設等に入所したとき
• 受給者が公務員になったとき（公務員になったことが確認できる書類（辞令等）も提出してください。）

ぴったりサービス（外部サイト）で申請ができます。

児童手当　受給事由消滅届（PDF形式：77KB）

• 受給者・配偶者・児童の氏名や住所が変更したとき
• 受給者が婚姻・離婚したとき
• 受給者の年金種別が変更したとき（3歳以上の児童のみ養育している場合は届出の必要はありません。）

ぴったりサービス（外部サイト）で申請ができます。

児童手当　氏名・住所等変更届（PDF形式：182KB）

• 受給者が転居し、児童と別居したとき
• 児童が転居または転出し、受給者と別居したとき

児童手当　別居監護同意書（PDF形式：107KB）

• 認定請求の取り下げを行うとき

LoGoフォーム（行かない窓口）（外部サイト）、LoGoフォーム（書かない窓口）（外部サイト）で申請ができます。

児童手当　認定請求取下書（PDF形式：51KB）

• 受給者が亡くなり、未支払いの児童手当がある場合

ぴったりサービス（外部サイト）で申請ができます。

未支払 児童手当 請求書（PDF形式：67KB）

受給者の方が、次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童手当の全部又は一部を中野区に寄附する旨を申し出ることができます。寄附を希望される方は、各支払月の前月の10日までに手続きが必要です。詳細につきましては、下記担当までお問い合わせください。

ぴったりサービス（外部サイト）で申請ができます。

受給者が他の区市町村に転出する場合、中野区の児童手当は、「転出（予定）日」をもって受給資格がなくなります。転出（予定）日から15日以内（土・日・祝含む）に、転出先の区市町村で申請してください。申請が遅れますと、手当が受給できない月が発生しますので、ご注意ください。なお、過去にさかのぼって転出された場合は、すでに支給済みの手当を返還していただく場合がありますので、転出前に必ず下記担当までご相談ください。

児童手当の受給者を配偶者に変更することは、原則できません。ただし、以下の場合は変更することが可能です。

1. 配偶者の方が所得が高くなった場合
2. 父母が離婚協議中、あるいは離婚をしていること

令和6年10月支払分(令和6年6月分から9月分)について、受給者の令和6年度(令和5年分)の所得が、所得限度額表の所得制限限度額以上である時は、児童手当が減額されます。また、所得上限限度額以上である時は、支給がされません。

• 給与所得者→支払い給与の総額-給与所得控除額
• 自営業の方→総収入額-必要経費

このほか、土地等に係る事業所所得等の金額、長期・短期譲渡所得（一定のものについては特別控除を控除した額）、先物取引にかかる雑所得等の金額、特例配当利子等、条約適用利子等、条約適用配当等がある場合は所得に加算します。 生計中心者の判定は、児童手当法に定められた方法で計算した「所得限度額と比較する所得」が高い方で判定します。（税法上の所得とは一致しません）

• 長期譲渡所得、短期譲渡所得があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、その額を控除します。
• その他、老人控除対象配偶者及び老人扶養親族1人につき6万円を、限度額に加算します。
• 令和3年度以後、給与所得または公的年金等に係る所得を有する方は、その合計額から10万円を控除します。合計額が10万円を下回る場合はその額を控除します。

児童手当（申請・消滅・変更・相談等）に関するお問い合わせ及び、
自治体からの問い合わせの場合（受給状況・消滅の確認等）は下記までご連絡ください。
子ども教育部　子ども総合窓口　電話番号03－3228－5484（平日　午前8時半から午後5時まで）

〒164-8501　中野区中野4-11-19　中野区役所3階　子育て窓口　宛て
郵送の場合は中野区役所に届いた日が申請日となりますので、ご注意ください。
不着、遅延等の責任は一切負えませんので、郵送事故防止のため、特定記録・簡易書留など記録に残るもので郵送されることをお勧めします。

• 子ども教育部　子ども総合窓口（区役所3階1番）　平日午前8時半から午後5時まで
• 地域事務所（江古田、鷺宮、東部、南中野、野方）

• 児童手当　認定請求書（PDF形式：135KB）
• 児童手当　認定請求書（記入例）（PDF形式：379KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF形式：120KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例）（PDF形式：224KB）
• 児童手当　額改定認定請求書・額改定届（PDF形式：119KB）
• 児童手当　別居監護同意書（PDF形式：107KB）
• 児童手当　別居監護同意書（記入例）（PDF形式：107KB）
• 児童手当　受給事由消滅届（PDF形式：77KB）
• 児童手当　氏名・住所等変更届（PDF形式：182KB）
• 児童手当　口座振込依頼（変更）書（PDF形式：36KB）
• 児童手当　認定請求取下書（PDF形式：51KB）
• 未支払 児童手当 請求書（PDF形式：67KB）
• 転出される児童手当受給者の皆様へ（PDF形式：189KB）
• 児童手当チラシ（PDF形式：505KB）

• 子どもの手当・給付金
• 児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)について