罹災証明書（り災証明書）の発行を希望される方へ

　区では、地震や風水害などの自然災害による住家や住家以外の建物・物件の被害について、被災者からの申請を受理し、その事実を証明する証明書を交付しております。
　大規模災害発生時は、下記内容と扱いが異なる場合があります。その際は、区のホームページなどで改めて周知します。

地震や風水害などによる被害を証明する書類は、次の2種類です。

住家について、災害による被害状況を調査し、被害の程度を証明するもの。

住家とは、日常的に居住するために使用している建物を指します。
なお、別荘や貸家、空き家については、居住の実態がないため「非住家」と判断されます。

非住家、建物の付属物及び家財等について、災害による被害を受けたことを届け出た事実を証明するもの。

非住家とは、店舗・事業所・神社仏閣・貸家・物置（住家と離れて設置しているもの）など、居住のために使用していない建物を指します。
ただし、店舗や事業所、工場等であっても、常時、人が居住している場合は、「住家」と判断されます。

カーポート（屋根と柱だけで構成された簡易的な駐車スペース）、車、門扉、ブロック塀、エアコンの室外機など

（1）被災者による被災箇所の写真撮影
（2）オンライン申請または電話での問い合わせ
（3）区職員による現地調査または写真判定
（4）調査結果に基づき、被害の程度を判定または被害の事実を確認
（5）証明書を発行（郵送、または区役所・地域事務所での発行）

区内で多くの被害が発生した場合は、発行までに時間がかかる場合があります。

被害から長期間経過すると、その被害が災害によるものであるか、事実確認が難しくなります。
そのため、現地調査で被害状況を確認する際は、原則、被害当時の写真の提示を求めます。

原則、現地調査が必要です。（水害による被害の場合は必須となります。）
お住まいの地域を管轄する区民活動センターの職員が調査を行います。
オンライン申請または電話での受付後、日程調整のため職員からご連絡します。

ただし、水害以外による被害が軽微である場合には、区職員による現地調査を省略し、被害程度を最も軽微な段階であると判定することができます。
以下に該当する場合は、被害状況が分かる写真によって判定しますので、写真のデータをご用意ください。

(1) 水害による被害ではないこと（水害による被害の場合は、区職員が現地調査を行います。）
(2) 被害程度を最も軽微な段階とすることに同意いただけること
(3) 写真により被害状況が確認できること（撮影いただいた写真から被害程度を判断できない場合は、現地調査を行います。）

世帯主または同居親族以外の方（代理人）が申請する場合は、委任状が必要となります。オンラインで申請される場合は、以下の様式を作成し、申請フォームに添付してください。

中野区役所4階　地域活動推進課庶務係
電話番号：03-3228-8822

火災による被害の罹災証明書は、消防署で発行しております。
管轄の消防署までお問い合わせください。

中野消防署　電話番号：03-3366-0119
野方消防署　電話番号：03-3330-0119