中野区職員の給与に関する条例

昭和26年12月5日

条例第16号

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

2 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(中野区立幼稚園の園長及び教員並びに中野区立小学校及び中学校の教員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条第1号に規定する職員を除く。)に限る。)の給与に関する事項は、別に条例で定める。

(令元条例10・一部改正)

(給料)

第2条 給料は中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年中野区条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3条第1項及び第2項並びに第5条に規定する正規の勤務時間(第14条第3項を除き、以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつてこの条例に定める扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、初任給調整手当、勤勉手当、期末手当、寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)を除いたものとする。

2 公務について生じた実費の弁償は給与に含まれない。

(現物給与)

第2条の2 任命権者は、特に必要と認めたときは、職員に対し、宿舎、食事、被服その他の生活に必要な施設又はこれに類する有価物を支給することができる。

2 前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

3 前2項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給与の支払)

第3条 この条例に基く給与は現金で直接職員に支払わねばならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

第4条 削除

(給料表、適用範囲及び職務の級)

第5条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(1) (別表第1)

(2) 行政職給料表(2) (別表第2)

(3) 医療職給料表(1) (別表第3)

(4) 医療職給料表(2) (別表第4)

(5) 医療職給料表(3) (別表第5)

2 前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第18条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第6に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。

4 任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する等級別基準職務表及び人事委員会が定める基準に従い、給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給しなければならない。

(初任給、昇格、昇給及び降給の基準)

第6条 新たに職員となつた場合並びに職員が一つの職務の級から他の職務の級に移つた場合及び一つの職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合の基準は人事委員会が定める。

2 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

3 職員の昇給は、人事委員会が定める日に、同日前で人事委員会が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて、行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会が定める基準に従い決定するものとする。

5 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7 職員を降給させる場合におけるその者の号給は、中野区職員の分限に関する条例(昭和26年中野区条例第27号)第7条の規定に基づき、当該職員が降給した日の前日に受けていた号給より3号給下位の号給(当該受けていた号給が職員の属する職務の級の最低の号給の上位3号給以内の号給である場合にあつては、当該最低の号給)とする。

8 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

9 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の任期付短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

10 第2項から第5項まで及び第7項の規定の実施について必要な基準は人事委員会が定める。

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第6条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者につき定められている給料月額にかかわらず、当該定められている給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(短時間勤務職員の給料月額)

第6条の3 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第6条第8項及び第9項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給方法)

第7条 給料は、月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月1回に支給する。

2 給料の支給日は、給与期間のうち中野区規則(以下「規則」という。)で定める日とする。

第8条 新たに職員となつた者に対してはその日から給料を支給し昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対してはその日から新たに定められた給料を支給する。但し、離職した職員が即日他の職に任命されたときはその日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日をいう。第17条の3第1項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(扶養手当)

第9条 扶養手当は扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害がある者で、将来にわたり労務に携わることができないもの

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号及び第3号から第6号までに該当する扶養親族 6,000円

(2) 前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。) 9,000円

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第10条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合または職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、または死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、または死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3) 扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつたものが特定期間にある子となつた場合

4 第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(地域手当)

第10条の2 規則で定める地域に在勤する職員には、地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の100分の20の範囲内の額とする。

3 地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

(住居手当)

第10条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 世帯主(これに準ずる者を含む。次号において同じ。)である職員(公舎等で区長が定めるものに居住する職員を除く。)のうち、自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額27,000円以上の家賃(使用料を含む。次号において同じ。)を支払つているもの

(2) 第11条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)が現に居住する住宅(公舎等で区長が定めるものを除く。)に同居するときに世帯主となるもののうち、当該住宅を借り受け、月額27,000円以上の家賃を支払っているもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 8,300円(満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあつては18,700円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあつては9,300円をその額に加算した額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 4,100円(満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあつては9,400円を、満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあつては4,700円をその額に加算した額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

(通勤手当)

第11条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関または有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃または料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自転車その他の交通の用具で、人事委員会が定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、または自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間(6箇月を超えない範囲内で人事委員会が定める期間。以下同じ。)の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数(以下「支給月数」という。)で除して得た額が55,000円を超えるときは、55,000円に当該支給月数を乗じて得た額

(2) 前項第2号に掲げる職員 別表第7に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会が定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が55,000円を超えるときは、55,000円に当該支給月数を乗じて得た額)第1号に掲げる額又は前号に掲げる額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところにより算出したその者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額を支給月数で除して得た額が20,000円を超えるときは、20,000円に当該支給月数を乗じて得た額)及び同項の規定による額の合計額とする。

4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会が定める額を返納させるものとする。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(単身赴任手当)

第11条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、14,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

5 前各項の規則を定めるに当たつては、人事委員会の承認を得るものとする。

(特殊勤務手当)

第12条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の100分の25をこえない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲及び支給額については、別に条例で定める。

(給与の減額)

第13条 職員が勤務しないときは、休日(勤務時間条例第10条及び第11条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条第1項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合、勤務時間条例第13条から第15条までに規定する年次有給休暇、病気休暇(規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあつては、規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかつた場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があつた場合を除き、その勤務しない1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の承認の基準は、特別区人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定める。

(超過勤務手当)

第14条 正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第9条第1項の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2 前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

3 第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て規則で定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。)について、1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4 育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日(次条の規定により休日給が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内の割合」とあるのは、「100分の100」とする。

5 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50

(平31条例4・一部改正)

(休日給)

第15条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、勤務時間条例第12条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、休日給は支給しない。

(夜勤手当)

第16条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 第13条第1項第14条第1項第3項及び第5項並びに前2条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び人事委員会の承認を得て規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じてその額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたものから同項に規定する勤務時間を5で除して得た時間に人事委員会の承認を得て規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額(次の各号に掲げる者にあつては、その額に当該各号に定める数を乗じて得た額)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間を同条第2項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(2) 短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間を同条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数

(宿日直手当)

第17条の2 勤務時間条例第8条の規定による宿日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。

2 前項の勤務は第14条から第16条まで及び次条の手当の対象となる勤務に含まれないものとする。

3 宿日直手当の支給額は、第1項に規定する勤務1回につき、8,800円(1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの間の日から始まる勤務にあつては、11,000円)を超えない範囲内において定める。

4 宿日直手当の支給対象となる勤務の種類、支給額その他宿日直手当の支給に関し必要な事項は、区長が人事委員会の承認を得て定める。

(管理職員特別勤務手当)

第17条の3 第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第12条第1項の規定により、任命権者が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。

2 前項本文に規定する場合のほか、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項本文に規定する場合 同項本文の規定による勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会の承認を得て規則で定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の規定による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(特定職員についての適用除外)

第17条の4 第14条から第16条までの規定は、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員には適用しない。

2 第9条第10条第10条の3第19条の3及び第19条の4の規定は、再任用職員及び任期付短時間勤務職員には適用しない。

(臨時職員の給与)

第18条 臨時的に任用される職員の給与は、任命権者が職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で人事委員会の承認を得て定める。

2 前項の職員に対しては他の条例に別段の定めがない限り、前項に定める給与を除く外いかなる給与も支給しない。

(令元条例10・一部改正)

(休職者等の給与)

第18条の2 休職等となつた職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。

(1) 地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の80

(2) 地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額

(3) 中野区職員の分限に関する条例第2条第1項に掲げる事由に該当して休職にされたときは、人事委員会規則で定める額

2 地方公務員法第55条の2第5項の規定により休職となつた職員、同法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業中の職員及び育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中の職員(以下「育児休業中の職員」という。)には、その休職、配偶者同行休業又は育児休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

3 前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

第18条の3 削除

(復職時等における号給の調整)

第18条の4 休職等のため勤務しなかつた職員が、復職し又は再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務するに至つた日以後において、その者の号給を調整することができる。

2 前項の調整の基準は、人事委員会が定める。

(災害補償との関係)

第19条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、または通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、第20条から第20条の4までの給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

(管理職手当)

第19条の2 管理又は監督の地位にある職員のうち特に指定するものについては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。

2 管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内の額とする。

3 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

(初任給調整手当)

第19条の3 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から40年以内、第2号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から5年以内、第3号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から3年以内の期間、採用の日(第1号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会が定めるもの 月額268,500円

(2) 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職を除く。)で人事委員会が定めるもの 月額2,500円

(3) 前2号の職以外の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので人事委員会が定めるもの 月額1,000円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(寒冷地手当)

第19条の4 職員のうち11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)において寒冷の地域で任命権者が定めるもの(以下「寒冷地」という。)に在勤する職員には、寒冷地手当を支給する。

2 寒冷地手当の月額は、基準日における寒冷地に所在する公署として任命権者が指定するものに対応する職員の世帯等の区分に応じ、17,800円を超えない範囲内で任命権者が定める額とする。

3 寒冷地手当の支給を受ける者の範囲、支給額その他寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、任命権者が人事委員会の承認を得て定める。

(期末手当)

第20条 期末手当は、3月1日、6月1日及び12月1日(以下この条から第20条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第20条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の115、12月に支給する場合においては100分の120を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員の期末手当の額は、職員の給与月額に、3月に支給する場合においては100分の25、6月に支給する場合においては100分の95、12月に支給する場合においては100分の100を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは「100分の10」と、「100分の115」とあるのは「100分の65」と、「100分の120」とあるのは「100分の70」と、「100分の95、12月に支給する場合においては100分の100」とあるのは「100分の55、12月に支給する場合においては100分の60」とする。

4 次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは、「給与月額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が2級以上である職員であつてその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員

(2) 行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当する者として規則で定める職員

5 前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、規則で定める。

(令元条例10・一部改正)

第20条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(令元条例10・一部改正)

第20条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(勤勉手当)

第20条の4 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、前項の職員の給与月額に100分の110(第19条の2第1項の規定に基づき指定する職員にあつては100分の130)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の110」とあるのは「100分の55」と、「100分の130」とあるのは「100分の65」とする。

4 次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「勤勉手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。以下「職務段階別加算額等」という。)を加算した額」と、「給与月額」とあるのは「給与月額に職務段階別加算額等を加算した額」とする。

(1) 行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が2級以上である職員であつてその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員

(2) 行政職給料表(1)以外の給料表の適用を受ける職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して前号に掲げる職員に相当する者として規則で定める職員

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第20条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(令元条例10・令元条例20・一部改正)

(災害派遣手当)

第20条の5 次の各号に掲げる職員(以下「派遣職員」という。)には、当該各号に定める災害派遣手当を支給する。

(1) 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第31条又は他の法律の規定により災害応急対策又は災害復旧のため自己の住所又は居所を離れて中野区に派遣された職員 同法第32条第1項に規定する災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)において準用する場合にあつては武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条において準用する場合にあつては新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当)

(2) 大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第55条又は他の法律の規定により復興計画の作成等のため自己の住所又は居所を離れて中野区に派遣された職員 同法第56条第1項に規定する災害派遣手当

2 災害派遣手当の額は、別表第8に掲げる滞在する期間及び滞在する施設の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3 前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

(給与からの控除)

第20条の6 次の各号に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 東京都又は中野区が職員の居住の用に供する施設の使用料及びその使用に必要な経費

(2) 特別区職員互助組合(以下「互助組合」という。)の組合費

(3) 中野区職員互助会(以下「互助会」という。)の会費並びに互助会の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子

(4) 互助組合及び互助会が取り扱う保険料及び火災共済事業の共済掛金

(5) 東京都職員信用組合及び中央労働金庫に対する貯蓄金並びにこれらの法人の貸付金に係る返還金及び利子

(この条例の施行に関し必要な事項)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議のうえ規則で定める。

附 則

1 この条例中第19条の規定は別に定める日から、その他の規定は公布の日から施行する。

2 この条例中規則の定めによる事項又は区長若しくは任命権者が定める事項であつて規則又は区長、若しくは任命権者により別段の定めがなされるまでの間、なお従前の例による。

3 他の条例及び規則等のうち「俸給」とあるのは「給料」、「号俸」とあるのは「号給」とそれぞれ読み替えるものとする。

4 従前の給与に関する条例、訓令及びその他任命権者によつてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基いてなされたものとみなす。

5 地方公務員法第57条の規定に基く単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例中給与の種類及び基準に関する規定を準用する。

6 昭和54年4月1日以後において第19条の3第1項第2号又は第3号に掲げる職に新たに採用される職員には、当分の間、同項の規定は適用しない。

7 基準日(その属する月が平成17年11月から平成20年3月までのものに限る。)において平成17年10月31日から引き続き寒冷地に在勤する職員に対しては、当該職員につき中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年中野区条例第1号。以下「改正条例」という。)による改正前の中野区職員の給与に関する条例第19条の4の規定(改正条例の施行の際における同条に基づく任命権者の定めを含む。)を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額から次表左欄に定める基準日の属する月の区分に応じ同表右欄に定める額を減じた額(以下「特例支給額」という。)が、当該職員につき第19条の4の規定(同条に基づく任命権者の定めを含む。)を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の月額を超えることとなるときは、同条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

18,000円

8 平成18年3月31日において職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)第9条の規定による給料の調整額(以下「都調整額」という。)の支給を受けていた職員で、平成18年4月1日から行政職給料表(2)の適用を受けることとなる再任用職員以外の職員のうち、人事委員会が定めるものの次の表の左欄に掲げる年度における給料月額は、行政職給料表(2)の額にそれぞれ次の表の右欄に定める額を加算した額とする。

平成18年度

14,900円

平成19年度

11,900円

平成20年度

8,900円

平成21年度

5,900円

平成22年度

2,900円

9 平成18年3月31日において都調整額の支給を受けていた職員で、同年4月1日以後行政職給料表(2)の適用を受けることとなる再任用職員のうち、人事委員会が定めるものの給料月額は、当分の間、同表の額に12,000円を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

10 前項に規定する人事委員会が定めるものの次の表の左欄に掲げる年度における給料月額は、同項に定めるもののほか、行政職給料表(2)の額にそれぞれ次の表の右欄に定める額を上限として人事委員会が定める額を加算した額とする。

平成18年度

14,900円

平成19年度

11,900円

平成20年度

8,900円

平成21年度

5,900円

平成22年度

2,900円

別表第1(第5条関係)

(令元条例20・全改)

行政職給料表(1)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

142,500

196,700

226,600

253,100

283,900

368,900

2

143,600

198,300

228,700

255,400

286,400

371,700

3

144,700

199,900

230,800

257,700

288,900

374,500

4

145,900

201,400

232,900

260,000

291,400

377,300

5

147,100

203,000

234,900

262,300

293,900

380,100

6

148,300

204,700

237,000

264,600

296,400

382,800

7

149,500

206,300

239,100

266,900

298,900

385,600

8

150,700

208,000

241,200

269,200

301,500

388,400

9

151,900

209,800

243,200

271,500

304,100

391,200

10

153,100

211,500

245,300

273,800

306,700

394,000

11

154,400

213,300

247,400

276,100

309,200

396,900

12

155,700

215,200

249,600

278,400

311,800

399,800

13

157,000

217,000

251,700

280,700

314,400

402,600

14

158,400

218,900

253,900

283,000

317,000

405,500

15

159,800

220,800

256,100

285,200

319,600

408,400

16

161,200

222,600

258,300

287,600

322,200

411,300

17

162,700

224,500

260,500

290,000

324,800

414,200

18

164,300

226,400

262,700

292,400

327,400

417,100

19

166,000

228,300

264,900

294,800

330,000

420,100

20

167,800

230,300

267,100

297,200

332,700

423,100

21

169,600

232,300

269,400

299,600

335,300

426,000

22

171,400

234,200

271,700

302,000

338,000

429,000

23

173,200

236,200

274,000

304,400

340,700

432,100

24

175,000

238,200

276,300

306,800

343,400

435,100

25

176,800

240,200

278,500

309,100

346,100

438,100

26

178,600

242,200

280,800

311,500

348,800

441,000

27

180,400

244,200

283,200

314,000

351,500

444,000

28

182,100

246,300

285,600

316,500

354,200

446,900

29

183,700

248,300

288,000

319,000

356,900

449,700

30

184,900

250,400

290,300

321,500

359,700

452,500

31

186,000

252,500

292,700

324,000

362,500

455,200

32

187,100

254,600

295,000

326,400

365,300

457,700

33

188,200

256,800

297,300

328,700

368,100

460,200

34

189,400

258,900

299,500

331,100

370,800

462,600

35

190,700

261,000

301,800

333,500

373,500

464,800

36

192,100

263,100

304,100

335,900

376,200

467,000

37

193,600

265,200

306,400

338,200

378,900

469,000

38

195,300

267,200

308,600

340,600

381,600

471,000

39

197,000

269,300

310,700

343,000

384,100

472,800

40

198,700

271,400

312,900

345,300

386,700

474,600

41

200,400

273,400

315,100

347,500

389,300

476,200

42

202,200

275,300

317,300

349,800

391,900

477,800

43

204,000

277,300

319,300

352,100

394,300

479,200

44

205,900

279,300

321,400

354,300

396,800

480,700

45

207,800

281,300

323,500

356,500

399,200

482,000

46

209,600

283,100

325,600

358,700

401,600

483,400

47

211,500

285,000

327,600

360,900

403,800

484,600

48

213,300

286,900

329,700

363,000

406,000

485,900

49

215,200

288,800

331,700

365,000

408,100

487,000

50

217,000

290,600

333,700

367,100

410,100

488,200

51

218,900

292,400

335,600

369,100

411,900

489,200

52

220,700

294,200

337,600

371,100

413,700

490,300

53

222,600

295,900

339,600

373,100

415,400

491,300

54

224,400

297,700

341,600

375,000

416,900

492,300

55

226,300

299,500

343,500

376,900

418,400

493,200

56

228,200

301,100

345,300

378,700

419,800

494,100

57

230,000

302,800

347,200

380,500

421,000

494,900

58

231,800

304,500

349,100

382,300

422,200

495,700

59

233,600

306,100

350,800

384,000

423,300

496,500

60

235,400

307,800

352,600

385,700

424,200

497,200

61

237,200

309,400

354,400

387,200

425,200

497,900

62

238,900

310,900

356,100

388,800

426,100

498,600

63

240,700

312,500

357,800

390,300

426,900

499,300

64

242,500

314,100

359,500

391,700

427,700

499,900

65

244,300

315,600

361,100

393,000

428,500

500,500

66

246,100

317,100

362,800

394,100

429,200

501,100

67

247,900

318,600

364,400

395,200

430,000

501,600

68

249,600

320,000

365,900

396,200

430,700

502,100

69

251,300

321,500

367,400

397,200

431,300

502,600

70

252,900

322,900

368,900

398,000

432,000

503,100

71

254,600

324,300

370,300

398,900

432,600

503,600

72

256,300

325,600

371,600

399,700

433,200

504,100

73

258,000

326,900

372,900

400,500

433,700

504,600

74

259,700

328,100

374,100

401,200

434,300

505,100

75

261,400

329,300

375,200

402,000

434,800

505,600

76

263,000

330,400

376,100

402,700

435,400

506,100

77

264,600

331,500

377,100

403,400

436,000

506,600

78

266,100

332,600

378,000

404,000

436,600

507,100

79

267,700

333,600

378,900

404,700

437,200

507,600

80

269,300

334,600

379,600

405,300

437,700

508,100

81

270,900

335,400

380,400

405,900

438,200

508,600

82

272,500

336,300

381,200

406,400

438,700

509,100

83

274,100

337,100

381,900

407,000

439,200

509,600

84

275,600

337,900

382,500

407,500

439,700

510,100

85

277,100

338,500

383,200

408,000

440,200

510,600

86

278,500

339,200

383,800

408,400

440,700

511,100

87

280,000

339,800

384,400

408,900

441,200

511,600

88

281,400

340,400

384,900

409,400

441,700

512,100

89

282,800

341,000

385,400

409,800

442,200

512,600

90

284,200

341,600

385,900

410,300

442,700


91

285,600

342,200

386,400

410,800

443,200


92

286,800

342,700

386,900

411,200

443,700


93

288,100

343,200

387,400

411,700

444,100


94

289,400

343,700

387,900

412,200

444,600


95

290,700

344,200

388,400

412,700

445,100


96

291,800

344,700

388,900

413,100

445,600


97

293,000

345,200

389,400

413,500

446,100


98

294,200

345,700

389,900

413,900

446,600


99

295,400

346,200

390,400

414,300

447,100


100

296,600

346,700

390,900

414,700

447,600


101

297,600

347,200

391,400

415,100

448,100


102

298,700

347,600

391,900

415,500

448,600


103

299,800

348,100

392,400

415,900

449,100


104

300,800

348,600

392,800

416,300

449,600


105

301,700

349,100

393,200

416,700

450,100


106

302,700

349,500

393,600

417,100

450,600


107

303,600

349,900

394,000

417,500

451,100


108

304,500

350,300

394,400

417,900

451,600


109

305,400

350,700

394,800

418,300

452,100


110

306,200

351,100

395,200

418,700



111

307,000

351,500

395,600

419,100



112

307,800

351,900

396,000

419,500



113

308,400

352,300

396,400

419,900



114

309,100

352,700

396,800

420,300



115

309,700

353,100

397,200

420,700



116

310,300

353,500

397,600

421,100



117

310,800

353,900

398,000

421,500



118

311,300

354,300

398,400

421,900



119

311,700

354,700

398,800

422,300



120

312,100

355,100

399,200

422,700



121

312,400

355,500

399,600

423,100



122

312,800


400,000

423,500



123

313,200


400,400

423,900



124

313,600


400,800

424,300



125

314,000


401,200

424,700



126

314,300


401,600

425,100



127

314,700


402,000

425,500



128

315,100


402,400

425,900



129

315,500


402,800

426,300



130

315,900


403,200




131

316,300


403,600




132

316,700


404,000




133

317,000


404,400




134

317,400






135

317,700






136

318,000






137

318,300






138

318,600






139

318,900






140

319,200






141

319,500






142

319,800






143

320,100






144

320,400






145

320,700






146

321,000






147

321,300






148

321,600






149

321,900






再任用職員


197,300

231,800

269,600

287,400

311,600

378,600

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第18条に規定する職員を除く。

別表第2(第5条関係)

(令元条例20・全改)

行政職給料表(2)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員


1

128,000

204,000

224,600

229,300

2

128,700

205,600

226,400

231,300

3

129,400

207,400

228,300

233,300

4

130,100

209,100

230,200

235,300

5

130,800

210,900

232,400

237,300

6

131,500

212,700

234,200

239,300

7

132,200

214,400

236,200

241,300

8

132,900

216,300

238,200

243,300

9

133,600

218,100

240,300

245,300

10

134,300

219,900

242,000

247,300

11

135,000

221,700

244,100

249,300

12

135,700

223,500

246,200

251,400

13

136,400

225,500

248,200

253,500

14

137,400

227,300

250,200

255,600

15

138,400

229,200

252,300

257,700

16

139,400

231,000

254,300

259,800

17

140,400

232,800

256,100

261,900

18

141,400

234,600

258,200

263,900

19

142,500

236,400

260,200

266,000

20

143,700

238,300

262,100

268,100

21

144,900

240,000

264,000

270,200

22

146,100

241,700

266,000

272,300

23

147,300

243,500

267,800

274,400

24

148,400

245,200

269,700

276,600

25

149,600

247,000

271,600

278,800

26

150,800

248,600

273,500

281,000

27

152,100

250,200

275,200

283,200

28

153,400

251,900

277,000

285,300

29

154,600

253,500

278,900

287,300

30

156,000

255,100

280,700

289,400

31

157,400

256,700

282,400

291,500

32

158,800

258,300

284,200

293,600

33

160,500

259,800

285,900

295,600

34

162,200

261,400

287,600

297,700

35

163,800

263,000

289,300

299,800

36

165,300

264,400

291,000

301,800

37

166,800

265,900

292,700

303,700

38

167,900

267,400

294,500

305,700

39

168,900

268,800

296,100

307,700

40

169,900

270,200

297,600

309,700

41

170,900

271,700

299,300

311,600

42

172,000

273,000

300,900

313,500

43

173,200

274,500

302,400

315,400

44

174,400

275,700

303,900

317,300

45

175,800

277,100

305,500

319,000

46

177,300

278,400

307,000

320,800

47

178,900

279,700

308,400

322,600

48

180,400

281,000

309,900

324,300

49

182,000

282,300

311,300

326,100

50

183,600

283,500

312,700

327,800

51

185,200

284,700

314,100

329,400

52

187,000

285,900

315,400

331,000

53

188,700

287,000

316,700

332,600

54

190,300

288,100

318,000

334,100

55

192,000

289,100

319,200

335,600

56

193,700

290,100

320,300

337,100

57

195,400

291,100

321,400

338,400

58

197,000

292,000

322,500

339,800

59

198,800

292,900

323,400

341,100

60

200,400

293,800

324,200

342,300

61

202,100

294,500

325,100

343,500

62

203,800

295,300

325,800

344,400

63

205,500

296,000

326,600

345,400

64

207,200

296,700

327,200

346,300

65

208,800

297,200

327,900

347,200

66

210,500

297,800

328,600

347,900

67

212,100

298,300

329,200

348,600

68

213,700

298,900

329,700

349,300

69

215,400

299,400

330,300

350,000

70

216,900

299,900

330,800

350,600

71

218,600

300,500

331,400

351,300

72

220,200

300,900

331,800

352,000

73

221,800

301,300

332,200

352,600

74

223,500

301,800

332,600

353,100

75

225,100

302,200

333,100

353,700

76

226,600

302,600

333,500

354,200

77

228,200

303,100

333,900

354,800

78

229,600

303,500

334,400

355,200

79

231,200

304,000

334,800

355,700

80

232,700

304,400

335,200

356,200

81

234,300

304,800

335,700

356,600

82

235,800

305,200

336,100

356,900

83

237,400

305,600

336,500

357,400

84

238,800

306,100

337,000

357,800

85

240,300

306,500

337,400

358,200

86

241,600

306,900

337,800

358,600

87

243,100

307,200

338,200

359,000

88

244,700

307,600

338,600

359,400

89

246,200

307,900

338,900

359,800

90

247,400

308,300

339,300

360,300

91

248,900

308,600

339,600

360,700

92

250,200

309,000

340,000

361,000

93

251,600

309,300

340,300

361,400

94

252,900

309,700

340,700

361,700

95

254,200

310,000

341,000

362,100

96

255,500

310,400

341,400

362,400

97

256,800

310,700

341,700

362,800

98

257,900

311,100

342,000

363,100

99

259,100

311,400

342,400

363,500

100

260,400

311,800

342,700

363,800

101

261,600

312,100

343,100

364,200

102

262,800

312,500

343,400

364,500

103

264,000

312,900

343,800

364,900

104

265,000

313,300

344,100

365,200

105

266,000

313,700

344,500

365,600

106

267,100

314,100

344,800

365,900

107

268,200

314,500

345,100

366,300

108

269,300

314,900

345,500

366,600

109

270,200

315,300

345,800

367,000

110

271,200

315,600

346,200

367,300

111

272,200

315,900

346,500

367,700

112

273,100

316,200

346,900

368,000

113

273,900

316,500

347,200

368,400

114

274,900

316,800

347,600

368,700

115

275,700

317,100

347,900

369,100

116

276,500

317,400

348,200

369,400

117

277,300

317,700

348,600

369,800

118

278,000

318,000

349,000

370,100

119

278,800

318,300

349,400

370,500

120

279,500

318,600

349,800

370,800

121

280,000

318,900

350,200

371,200

122

280,700

319,100

350,600


123

281,200

319,300

351,000


124

281,800

319,500

351,400


125

282,200

319,700

351,800


126

282,700

319,900

352,200


127

283,000

320,100

352,600


128

283,400

320,300

353,000


129

283,700

320,500

353,400


130

284,000

320,700

353,800


131

284,400

320,900

354,200


132

284,700

321,100

354,600


133

285,100

321,300

355,000


134

285,400

321,400

355,400


135

285,700

321,500

355,800


136

286,100

321,600

356,200


137

286,500

321,700

356,600


138

286,800

321,800

357,000


139

287,200

321,900

357,400


140

287,600

322,000

357,800


141

287,800

322,100

358,200


142

288,200

322,200

358,600


143

288,500

322,300

359,000


144

288,700

322,400

359,400


145

289,000

322,500

359,800


146

289,300

322,600

360,200


147

289,600

322,700

360,600


148

289,800

322,800

361,000


149

290,100

322,900

361,400


150

290,400


361,800


151

290,700


362,200


152

290,900


362,600


153

291,200


363,000


154

291,500


363,300


155

291,700


363,600


156

292,000


363,900


157

292,300


364,200


158

292,600




159

292,900




160

293,200




161

293,500




162

293,800




163

294,100




164

294,400




165

294,700




再任用職員


212,000

223,200

244,000

274,700

任期付短時間勤務職員


148,400

備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事委員会が定めるものに適用する。

別表第3(第5条関係)

医療職給料表(1)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

207,000

321,000

413,100

2

209,400

324,900

415,900

3

211,900

329,000

418,700

4

214,200

332,800

421,500

5

216,500

337,000

424,500

6

219,000

340,800

427,400

7

221,300

344,800

430,300

8

223,800

348,700

433,100

9

226,500

353,000

435,900

10

229,200

357,100

438,800

11

232,200

361,200

441,600

12

235,000

365,200

444,400

13

237,900

369,100

447,300

14

241,800

373,400

450,300

15

245,600

377,300

453,200

16

249,400

381,200

455,900

17

253,300

385,100

458,600

18

257,400

388,100

461,300

19

261,300

390,900

464,200

20

265,300

393,900

466,900

21

269,400

396,900

469,600

22

273,200

399,700

472,300

23

277,200

402,700

475,100

24

280,900

405,500

477,700

25

284,800

408,300

480,500

26

288,600

411,000

483,100

27

292,400

413,700

485,500

28

296,100

416,300

487,900

29

299,900

418,900

490,500

30

303,500

421,500

493,100

31

307,300

424,100

495,400

32

311,000

426,500

497,900

33

314,700

429,000

500,300

34

318,400

431,500

502,800

35

322,100

434,000

505,200

36

325,700

436,500

507,700

37

329,300

438,900

510,000

38

332,800

441,300

512,100

39

336,400

443,800

514,300

40

339,600

446,200

516,300

41

342,900

448,800

518,600

42

346,100

451,000

520,300

43

349,300

453,300

522,100

44

352,500

455,400

524,000

45

355,500

457,400

525,800

46

358,700

459,600

527,000

47

362,000

461,600

528,300

48

365,200

463,500

529,600

49

368,100

465,400

530,900

50

370,000

467,200

532,100

51

372,100

468,900

533,300

52

374,100

470,600

534,500

53

375,900

472,200

535,600

54

377,800

473,400

536,600

55

379,700

474,500

537,600

56

381,400

475,500

538,600

57

383,300

476,500

539,600

58

384,900

477,500

540,500

59

386,300

478,600

541,400

60

388,000

479,700

542,400

61

389,500

480,700

543,400

62

390,800

481,400

544,300

63

392,000

482,200

545,400

64

393,200

483,000

546,400

65

394,400

483,600

547,400

66

395,500

484,400

548,400

67

396,500

485,000

549,400

68

397,700

485,700

550,400

69

398,500

486,300

551,400

70

399,300

486,800

552,400

71

400,100

487,100

553,400

72

400,800

487,600

554,300

73

401,500

488,100

555,300

74

402,200

488,700

556,300

75

402,900

489,100

557,200

76

403,700

489,500

558,100

77

404,500

489,900

559,100

78

405,200

490,300

560,000

79

405,900

490,700

560,900

80

406,600

491,200

561,700

81

407,300

491,700

562,600

82

407,900

492,200

563,400

83

408,500

492,600

564,300

84

409,200

493,100

565,100

85

410,100

493,700

565,900

86

410,700

494,300

566,700

87

411,300

494,900

567,500

88

412,000

495,300

568,200

89

412,600

495,800

568,900

90

413,100

496,400

569,600

91

413,600

496,900

570,400

92

414,100

497,400

571,200

93

414,500

497,900

571,900

94

414,900

498,500

572,700

95

415,300

499,000

573,400

96

415,800

499,500

574,100

97

416,300

500,000

574,800

98

416,700

500,500

575,400

99

417,200

501,000

576,100

100

417,600

501,600

576,800

101

418,000

502,100

577,500

102

418,400

502,600

578,200

103

418,800

503,100

578,800

104

419,300

503,700

579,400

105

419,800

504,200

580,200

106

420,300


580,900

107

420,800


581,600

108

421,300


582,300

109

421,700


582,900

再任用職員


294,500

355,300

416,100

備考 この表は、医師、歯科医師その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。

別表第4(第5条関係)

(令元条例20・全改)

医療職給料表(2)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

143,200

198,100

227,100

253,600

283,900

2

144,400

199,700

229,200

255,700

286,400

3

145,600

201,300

231,300

257,900

288,900

4

146,800

202,800

233,400

260,100

291,400

5

148,000

204,400

235,400

262,400

293,900

6

149,300

206,000

237,500

264,700

296,400

7

150,600

207,500

239,600

267,000

298,900

8

151,900

209,100

241,700

269,300

301,500

9

153,200

210,700

243,700

271,600

304,100

10

154,600

212,300

245,800

273,900

306,700

11

156,000

214,000

247,900

276,200

309,200

12

157,400

215,800

250,000

278,500

311,800

13

158,800

217,500

252,000

280,800

314,400

14

160,200

219,300

254,100

283,100

317,000

15

161,600

221,200

256,300

285,300

319,600

16

163,100

223,000

258,500

287,700

322,200

17

164,700

224,900

260,700

290,100

324,800

18

166,400

226,800

262,900

292,500

327,400

19

168,100

228,700

265,100

294,900

330,000

20

169,900

230,700

267,300

297,300

332,700

21

171,700

232,700

269,600

299,700

335,300

22

173,400

234,600

271,900

302,100

338,000

23

175,100

236,600

274,200

304,500

340,700

24

176,800

238,600

276,500

306,900

343,400

25

178,400

240,600

278,700

309,200

346,100

26

180,000

242,600

281,000

311,600

348,800

27

181,600

244,600

283,400

314,100

351,500

28

183,200

246,700

285,800

316,600

354,200

29

184,800

248,700

288,200

319,100

356,900

30

186,000

250,800

290,400

321,600

359,700

31

187,200

252,900

292,700

324,100

362,500

32

188,400

255,000

295,000

326,500

365,300

33

189,700

257,100

297,300

328,800

368,100

34

191,100

259,100

299,500

331,200

370,800

35

192,500

261,200

301,800

333,600

373,500

36

193,900

263,300

304,100

336,000

376,200

37

195,400

265,400

306,400

338,300

378,900

38

197,000

267,400

308,600

340,700

381,600

39

198,600

269,400

310,700

343,000

384,100

40

200,200

271,400

312,900

345,300

386,700

41

201,700

273,400

315,100

347,500

389,300

42

203,400

275,300

317,300

349,800

391,900

43

205,100

277,300

319,300

352,100

394,300

44

206,900

279,300

321,400

354,300

396,800

45

208,700

281,300

323,500

356,500

399,200

46

210,400

283,100

325,600

358,700

401,600

47

212,300

285,000

327,600

360,900

403,800

48

214,100

286,900

329,700

363,000

406,000

49

216,000

288,800

331,700

365,000

408,100

50

217,800

290,600

333,700

367,100

410,100

51

219,700

292,400

335,600

369,100

411,900

52

221,500

294,200

337,600

371,100

413,700

53

223,400

295,900

339,600

373,100

415,400

54

225,200

297,700

341,600

375,000

416,900

55

227,100

299,500

343,500

376,900

418,400

56

229,000

301,100

345,300

378,700

419,800

57

230,800

302,800

347,200

380,500

421,000

58

232,600

304,500

349,100

382,300

422,200

59

234,400

306,100

350,800

384,000

423,300

60

236,200

307,800

352,600

385,700

424,200

61

238,000

309,400

354,400

387,200

425,200

62

239,700

310,900

356,100

388,800

426,100

63

241,500

312,500

357,800

390,300

426,900

64

243,300

314,100

359,500

391,700

427,700

65

245,100

315,600

361,100

393,000

428,500

66

246,900

317,100

362,800

394,100

429,200

67

248,700

318,600

364,400

395,200

430,000

68

250,400

320,000

365,900

396,200

430,700

69

252,100

321,500

367,400

397,200

431,300

70

253,700

322,900

368,900

398,000

432,000

71

255,400

324,300

370,300

398,900

432,600

72

257,100

325,600

371,600

399,700

433,200

73

258,800

326,900

372,900

400,500

433,700

74

260,500

328,100

374,100

401,200

434,300

75

262,100

329,300

375,200

402,000

434,800

76

263,700

330,400

376,100

402,700

435,400

77

265,300

331,500

377,100

403,400

436,000

78

266,800

332,600

378,000

404,000

436,600

79

268,400

333,600

378,900

404,700

437,200

80

269,900

334,600

379,600

405,300

437,700

81

271,400

335,400

380,400

405,900

438,200

82

272,900

336,300

381,200

406,400

438,700

83

274,400

337,100

381,900

407,000

439,200

84

275,900

337,900

382,500

407,500

439,700

85

277,400

338,500

383,200

408,000

440,200

86

278,800

339,200

383,800

408,400

440,700

87

280,300

339,800

384,400

408,900

441,200

88

281,700

340,400

384,900

409,400

441,700

89

283,100

341,000

385,400

409,800

442,200

90

284,500

341,600

385,900

410,300

442,700

91

285,800

342,200

386,400

410,800

443,200

92

287,000

342,700

386,900

411,200

443,700

93

288,300

343,200

387,400

411,700

444,100

94

289,600

343,700

387,900

412,200

444,600

95

290,800

344,200

388,400

412,700

445,100

96

291,900

344,700

388,900

413,100

445,600

97

293,100

345,200

389,400

413,500

446,100

98

294,300

345,700

389,900

413,900

446,600

99

295,500

346,200

390,400

414,300

447,100

100

296,600

346,700

390,900

414,700

447,600

101

297,600

347,200

391,400

415,100

448,100

102

298,700

347,600

391,900

415,500

448,600

103

299,800

348,100

392,400

415,900

449,100

104

300,800

348,600

392,800

416,300

449,600

105

301,700

349,100

393,200

416,700

450,100

106

302,700

349,500

393,600

417,100

450,600

107

303,600

349,900

394,000

417,500

451,100

108

304,500

350,300

394,400

417,900

451,600

109

305,400

350,700

394,800

418,300

452,100

110

306,200

351,100

395,200

418,700


111

307,000

351,500

395,600

419,100


112

307,800

351,900

396,000

419,500


113

308,400

352,300

396,400

419,900


114

309,100

352,700

396,800

420,300


115

309,700

353,100

397,200

420,700


116

310,300

353,500

397,600

421,100


117

310,800

353,900

398,000

421,500


118

311,300


398,400



119

311,700


398,800



120

312,100


399,200



121

312,400


399,600



122

312,800


400,000



123

313,200


400,400



124

313,600


400,800



125

314,000


401,200



126

314,300


401,600



127

314,700


402,000



128

315,100


402,400



129

315,500


402,800



130

315,900


403,200



131

316,300


403,600



132

316,700


404,000



133

317,000


404,400



134

317,400





135

317,700





136

318,000





137

318,300





138

318,600





139

318,900





140

319,200





141

319,500





142

319,800





143

320,100





144

320,400





145

320,700





再任用職員


199,800

233,600

269,400

287,000

311,600

備考 この表は、栄養士その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。

別表第5(第5条関係)

(令元条例20・全改)

医療職給料表(3)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

154,900

201,600

228,200

254,200

283,900

2

156,400

202,900

230,200

256,400

286,400

3

157,900

204,200

232,200

258,700

288,900

4

159,400

205,400

234,200

261,000

291,400

5

160,900

206,800

236,100

263,300

293,900

6

162,400

208,200

238,100

265,600

296,400

7

163,900

209,500

240,200

267,900

298,900

8

165,400

211,000

242,300

270,200

301,500

9

166,900

212,500

244,300

272,500

304,100

10

168,400

213,900

246,400

274,800

306,700

11

169,900

215,400

248,500

277,100

309,200

12

171,400

217,000

250,600

279,400

311,800

13

172,900

218,600

252,600

281,700

314,400

14

174,300

220,400

254,700

284,000

317,000

15

175,700

222,200

256,800

286,200

319,600

16

177,100

224,000

259,000

288,500

322,200

17

178,500

225,900

261,200

290,800

324,800

18

179,800

227,800

263,400

293,100

327,400

19

181,100

229,700

265,600

295,500

330,000

20

182,400

231,600

267,700

297,900

332,700

21

183,700

233,500

269,900

300,300

335,300

22

185,400

235,300

272,200

302,700

338,000

23

187,000

237,200

274,500

305,100

340,700

24

188,500

239,200

276,800

307,500

343,400

25

190,000

241,200

279,000

309,800

346,100

26

190,900

243,200

281,300

312,200

348,800

27

191,700

245,200

283,700

314,700

351,500

28

192,500

247,200

286,100

317,200

354,200

29

193,300

249,100

288,500

319,700

356,900

30

194,200

251,100

290,700

322,100

359,700

31

195,200

253,100

293,000

324,500

362,500

32

196,300

255,100

295,300

326,900

365,300

33

197,500

257,000

297,600

329,200

368,100

34

198,900

259,000

299,800

331,600

370,800

35

200,300

261,100

302,000

334,000

373,500

36

201,700

263,200

304,200

336,400

376,200

37

203,100

265,300

306,400

338,600

378,900

38

204,600

267,300

308,600

340,900

381,600

39

206,100

269,400

310,700

343,200

384,100

40

207,700

271,400

312,900

345,500

386,700

41

209,400

273,400

315,100

347,700

389,300

42

211,100

275,300

317,300

350,000

391,900

43

212,900

277,300

319,300

352,200

394,300

44

214,700

279,300

321,400

354,300

396,800

45

216,600

281,300

323,500

356,500

399,200

46

218,400

283,100

325,600

358,700

401,600

47

220,300

285,000

327,600

360,900

403,800

48

222,100

286,900

329,700

363,000

406,000

49

224,000

288,800

331,700

365,000

408,100

50

225,800

290,600

333,700

367,100

410,100

51

227,700

292,400

335,600

369,100

411,900

52

229,600

294,200

337,600

371,100

413,700

53

231,400

295,900

339,600

373,100

415,400

54

233,200

297,700

341,600

375,000

416,900

55

235,000

299,500

343,500

376,900

418,400

56

236,800

301,100

345,300

378,700

419,800

57

238,600

302,800

347,200

380,500

421,000

58

240,300

304,500

349,100

382,300

422,200

59

242,000

306,100

350,800

384,000

423,300

60

243,700

307,800

352,600

385,700

424,200

61

245,400

309,400

354,400

387,200

425,200

62

247,100

310,900

356,100

388,800

426,100

63

248,800

312,500

357,800

390,300

426,900

64

250,500

314,100

359,500

391,700

427,700

65

252,200

315,600

361,100

393,000

428,500

66

253,800

317,100

362,800

394,100

429,200

67

255,500

318,600

364,400

395,200

430,000

68

257,100

320,000

365,900

396,200

430,700

69

258,700

321,500

367,400

397,200

431,300

70

260,300

322,900

368,900

398,000

432,000

71

261,900

324,300

370,300

398,900

432,600

72

263,500

325,600

371,600

399,700

433,200

73

265,100

326,900

372,900

400,500

433,700

74

266,600

328,100

374,100

401,200

434,300

75

268,200

329,300

375,200

402,000

434,800

76

269,800

330,400

376,100

402,700

435,400

77

271,300

331,500

377,100

403,400

436,000

78

272,800

332,600

378,000

404,000

436,600

79

274,300

333,600

378,900

404,700

437,200

80

275,800

334,600

379,600

405,300

437,700

81

277,300

335,400

380,400

405,900

438,200

82

278,700

336,300

381,200

406,400

438,700

83

280,100

337,100

381,900

407,000

439,200

84

281,500

337,900

382,500

407,500

439,700

85

282,900

338,500

383,200

408,000

440,200

86

284,300

339,200

383,800

408,400

440,700

87

285,700

339,800

384,400

408,900

441,200

88

286,900

340,400

384,900

409,400

441,700

89

288,200

341,000

385,400

409,800

442,200

90

289,500

341,600

385,900

410,300

442,700

91

290,800

342,200

386,400

410,800

443,200

92

291,900

342,700

386,900

411,200

443,700

93

293,100

343,200

387,400

411,700

444,100

94

294,300

343,700

387,900

412,200

444,600

95

295,500

344,200

388,400

412,700

445,100

96

296,600

344,700

388,900

413,100

445,600

97

297,600

345,200

389,400

413,500

446,100

98

298,700

345,700

389,900

413,900

446,600

99

299,800

346,200

390,400

414,300

447,100

100

300,800

346,700

390,900

414,700

447,600

101

301,700

347,200

391,400

415,100

448,100

102

302,700

347,600

391,900

415,500

448,600

103

303,600

348,100

392,400

415,900

449,100

104

304,500

348,600

392,800

416,300

449,600

105

305,400

349,100

393,200

416,700

450,100

106

306,200

349,500

393,600

417,100

450,600

107

307,000

349,900

394,000

417,500

451,100

108

307,800

350,300

394,400

417,900

451,600

109

308,400

350,700

394,800

418,300

452,100

110

309,100

351,100

395,200

418,700


111

309,700

351,500

395,600

419,100


112

310,300

351,900

396,000

419,500


113

310,800

352,300

396,400

419,900


114

311,300

352,700

396,800

420,300


115

311,700

353,100

397,200

420,700


116

312,100

353,500

397,600

421,100


117

312,400

353,900

398,000

421,500


118

312,800


398,400



119

313,200


398,800



120

313,600


399,200



121

314,000


399,600



122

314,300


400,000



123

314,700


400,400



124

315,100


400,800



125

315,500


401,200



126

315,900


401,600



127

316,300


402,000



128

316,700


402,400



129

317,000


402,800



130

317,400


403,200



131

317,700


403,600



132

318,000


404,000



133

318,300


404,400



134

318,600





135

318,900





136

319,200





137

319,500





138

319,800





139

320,100





140

320,400





141

320,700





再任用職員


204,000

234,800

269,400

287,000

311,600

備考 この表は、保健師、看護師その他の職員で人事委員会が定めるものに適用する。

別表第6(第5条関係)

1 行政職給料表(1)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

係員の職務

2級

主任の職務

3級

係長、担当係長又は主査の職務

4級

課長補佐の職務

5級

課長、担当課長又は副参事の職務

6級

部長、担当部長又は参事の職務

2 行政職給料表(2)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

係員の職務

2級

技能主任の職務

3級

技能長又は担当技能長の職務

4級

統括技能長の職務

3 医療職給料表(1)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

係長、担当係長又は主査の職務

2級

課長、担当課長又は副参事の職務

3級

部長、担当部長又は参事の職務

4 医療職給料表(2)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

係員の職務

2級

主任の職務

3級

係長、担当係長又は主査の職務

4級

課長補佐の職務

5級

課長、担当課長又は副参事の職務

5 医療職給料表(3)等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

係員の職務

2級

主任の職務

3級

係長、担当係長又は主査の職務

4級

課長補佐の職務

5級

課長、担当課長又は副参事の職務

別表第7(第11条関係)

職員の区分

自転車等の片道の使用距離の区分

1 2及び3以外の職員

2 通勤不便な勤務庁に勤務する職員で人事委員会が定める事由に該当するもの

3 身体に障害のある職員で人事委員会が定めるところにより通勤が困難であると認められるもの

片道

5キロメートル未満

2,600円

2,600円

3,900円

5キロメートル以上10キロメートル未満

3,000

3,600

5,300

10キロメートル以上15キロメートル未満

5,000

6,000

8,100

15キロメートル以上20キロメートル未満

7,000

8,400

10,900

20キロメートル以上25キロメートル未満

9,000

10,800

13,700

25キロメートル以上30キロメートル未満

11,000

13,200

16,500

30キロメートル以上35キロメートル未満

11,000

15,600

19,300

35キロメートル以上40キロメートル未満

13,000

18,000

22,100

40キロメートル以上

13,000

20,400

24,900

別表第8(第20条の5関係)

滞在する施設

滞在する期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考

1 この表において「滞在する期間」とは、派遣職員が住所又は居所を離れた場所の施設に到着する日から同施設を出発する日の前日までの期間をいう。

2 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

附 則(昭和27年2月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年12月5日から適用する。

附 則(昭和28年2月7日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第5条、第6条、別表の改正規定及び附則第3項から第6項までの規定は昭和27年11月1日から、第4条第2項、第6条第1項、第7項、第13条第2項及び第21条の規定は昭和27年12月10日から、第17条の2の規定は区長の定める日から、その他の規定は昭和28年1月1日から適用する。

2 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は改正前の中野区職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替においてその者が受けていた給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日において、その者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4 前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5 切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きなされた職員の給与に関する決定、その他の手続は、この条例の規定に基きなされたものとみなす。

6 前項に規定する期間内において改正前の条例の規定に基きすでに職員に支給された給与は、この条例の規定による内払とみなす。

附 則(昭和29年3月20日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給はこの条例による改正前の中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3 前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4 職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)がこの条例の施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においてはその者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日までその差額の手当としてその者に支給する。

附 則(昭和30年4月1日条例第3号)

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

附 則(昭和31年12月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

附 則(昭和31年12月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年10月1日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料月額)

2 昭和32年3月31日以前から引続き在職する職員の給料月額は、当分の間次に定めるところによる。

(1) 給与条例の適用を受ける職員(同条例第18条に規定する職員を除く。)については、昭和32年3月31日においてその者が受けていた給料月額に相当する中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年3月中野区条例第2号)附則別表の新給料月額欄の額の直近上位の額とする。

(暫定手当)

3 職員に対しては当分の間暫定手当を支給する。

4 暫定手当の額は、月額とし、その支給額は、次のとおりとする。

(1) 昭和32年3月31日以前から引続き在職する職員については、同年同月同日における勤務地手当の月額に相当する額

(2) 昭和32年4月1日以降あらたに職員となつた者については、職員となつた日における職員の給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の20の割合を乗じて得た額

5 改正後の給与条例第17条中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と、第18条の2第1号及び第2号中「給料及び扶養手当」とあるのは「給料、扶養手当及び暫定手当」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

附 則(昭和32年12月17日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の条例の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることになつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1及び別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 旧給料月額が、切替表に期間の定めある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算された期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5 改正後の条例第6条第3項及び第5項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けてきた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6 前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7 前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第6条第3項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8 改正前の条例第6条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、区長の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第6条第3項または第5項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9 改正後の条例第6条第6項の規定の適用を受ける職員の切替日以降における最初の昇給については前4項の規定にかかわらず、区長の定めるところによる。

10 附則第2項または附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、区長の定めるところによる。

11 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年12月27日までにおいて新たに職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月28日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間職員の給料月額及び暫定手当の月額は、なお、従前の例によることとし、これらをそれぞれ給料月額及び暫定手当とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

13 この条例の施行前に一部改正条例及び同条例により改正された職員の給与に関する条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(条文等の整理)

14 一部改正条例附則第2項以下を削る。

附則別表第1

行政職給料表(1)及び行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

5,200円

5,700円

5,300

5,900

6

5,400

5,900

 

5,500

6,100

6

5,600

6,100

 

5,700

6,300

6

5,800

6,300

 

5,900

6,600

6

6,050

6,600

 

6,200

7,000

6

6,400

7,000

 

6,600

7,400

6

6,900

7,400

 

7,200

8,000

6

7,500

8,000

 

7,800

8,600

6

8,100

8,600

 

8,400

9,200

6

8,700

9,200

 

9,000

9,800

6

9,300

9,800

 

9,600

10,600

6

10,000

10,600

 

10,400

11,400

6

10,800

11,400

 

11,200

12,300

6

11,600

12,300

 

12,100

13,300

6

12,600

13,300

 

13,100

14,300

6

13,600

14,300

 

14,100

15,300

6

14,600

15,300

 

15,100

16,300

6

15,600

17,300

9

16,300

17,300

 

17,000

18,300

3

17,700

19,300

6

18,400

20,300

9

19,100

20,300

3

19,800

21,400

9

20,500

21,400

 

21,200

22,600

6

22,000

23,800

9

22,800

23,800

 

23,600

25,000

3

24,400

26,200

6

25,300

27,500

9

26,200

27,500

 

27,300

28,900

3

28,400

30,300

6

29,500

32,000

9

30,600

32,000

 

31,700

33,700

3

32,800

35,400

6

33,900

37,100

9

35,300

37,100

 

36,700

38,800

3

38,100

40,500

6

39,600

42,200

6

41,100

44,400

9

42,700

44,400

 

44,300

46,600

3

45,900

48,800

6

47,500

51,000

9

49,100

51,000

9

50,700

53,200

3

52,300

55,400

 

53,900

55,400

 

55,500

57,600

 

57,300

60,000

 

57,100

62,400

 

60,900

62,400

 

附 則(昭和33年10月2日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年8月5日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

附 則(昭和34年11月30日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2 中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1及び別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところにより読み替えるものとする。

(給与の内払)

3 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表(1)及び行政職給料表(2)の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

5,600

5,300

21,300

20,300

5,810

5,500

22,460

21,400

6,120

5,800

23,710

22,600

6,530

6,200

24,970

23,800

6,830

6,500

26,220

25,000

7,040

6,700

27,480

26,200

7,360

7,000

28,840

27,500

7,780

7,400

30,310

28,900

8,090

7,700

31,770

30,300

8,200

7,800

33,550

32,000

8,510

8,100

35,300

33,700

8,930

8,500

37,110

35,400

9,020

8,600

38,890

37,100

9,450

9,000

40,670

38,800

9,850

9,400

42,450

40,500

10,280

9,800

44,230

42,200

10,680

10,200

46,540

44,400

11,210

10,700

48,840

46,600

11,950

11,400

51,150

48,800

12,150

11,600

53,450

51,000

12,680

12,100

55,750

53,200

13,530

12,900

58,060

55,400

14,470

13,800

60,360

57,600

15,420

14,700

62,870

60,000

16,370

15,600

65,390

62,400

17,310

16,500

67,900

64,800

18,260

17,400

70,410

67,200

19,210

18,300

72,920

69,600

20,260

19,300

75,440

72,000

附 則(昭和35年6月3日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

付 則(昭和35年10月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び付則第2項から第5項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和35年3月31日において中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかるこの条例による改正後の給料月額とする。

3 前項の規定による昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における条例第6条第5項ただし書の規定による最初の昇給については、その者の昭和35年3月31日における給料月額を受けていた期間を同年4月1日以降における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和35年12月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第18条の3の次に1条を加える改正規定は昭和35年4月1日から、その他の改正規定は昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和37年3月20日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、区長の定めるところによる。

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、区長が定めるところによる。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和38年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第19条の3の改正規定は昭和37年4月1日から、第18条の3の改正規定は昭和37年12月1日から、その他の改正規定は昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の中野区職員の給与に関する条例(昭和26年12月中野区条例第16号。以下「条例」という。)の規定により職務の等級の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(区長の定める職員にあつては、区長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額(以下「暫定給料月額」という。)は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員(行政職給料表(1)の1等級の職を占める職員を除く。)に対する切替日以降における最初の条例第6条第3項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5 付則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する暫定給料月額を受ける職員についての当該暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、区長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が付則第3項に規定する暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

8 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

9 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降施行日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

10 中野区職員の給与に関する条例(昭和26年12月中野区条例第16号)付則第2項を削る。

11 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年12月中野区条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

付則別表第1

行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

3

30,300

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,900

2

3

24,400

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,500

3

6

25,700

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

27,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

6

5

 

 

5

3

30,100

6

6

20,500

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,700

7

9

21,600

7

 

 

8

7

 

 

7

9

33,300

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

3

24,400

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

9

6

25,700

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

10

9

27,000

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

 

 

12

3

19,500

13

12

 

 

11

 

 

11

3

30,000

13

6

20,500

14

13

 

 

12

 

 

12

6

31,400

14

9

21,600

15

14

 

 

13

 

 

13

9

32,800

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

15

3

24,200

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

16

6

25,300

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

17

9

29,400

19

18

 

 

17

 

 

16

 

 

17

 

 

20

19

 

 

18

 

 

17

 

 

18

3

29,100

21

20

 

 

19

 

 

18

 

 

19

6

30,300

22

21

 

 

20

 

 

19

 

 

20

9

31,500

23

22

 

 

21

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

30

 

 

 

 

 

 

 

 

 

27

 

 

31

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28

 

 

32

 

 

 

 

 

 

 

 

 

29

 

 

付則別表第2

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

19,500

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

20,500

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

21,600

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

19,500

5

 

 

5

 

 

6

5

3

24,400

6

6

20,500

6

 

 

6

 

 

7

6

6

25,700

7

9

21,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

27,000

7

 

 

8

 

 

8

 

 

9

7

 

 

8

3

24,200

9

 

 

9

 

 

10

8

3

30,000

9

6

25,300

10

 

 

10

 

 

11

9

6

31,400

10

9

26,400

11

 

 

11

 

 

12

10

9

32,800

10

 

 

12

3

19,500

12

 

 

13

10

 

 

11

3

29,100

13

6

20,500

13

 

 

14

11

 

 

12

6

30,300

14

9

21,600

14

 

 

15

12

 

 

13

9

31,500

14

 

 

15

 

 

16

13

 

 

13

 

 

15

3

24,200

16

3

19,500

17

14

 

 

14

 

 

16

6

25,300

17

6

20,500

18

15

 

 

15

 

 

17

9

26,400

18

9

21,600

19

16

 

 

16

 

 

17

 

 

18

 

 

20

17

 

 

17

 

 

18

3

29,100

19

3

24,200

21

18

 

 

18

 

 

19

6

30,300

20

6

25,300

22

19

 

 

19

 

 

20

9

31,500

21

9

26,400

23

20

 

 

20

 

 

20

 

 

21

 

 

24

21

 

 

21

 

 

21

 

 

22

 

 

25

22

 

 

22

 

 

22

 

 

23

 

 

26

 

 

 

 

 

 

23

 

 

24

 

 

27

 

 

 

 

 

 

24

 

 

25

 

 

28

 

 

 

 

 

 

25

 

 

26

 

 

付則別表第3

等級

給料表

1

2

3

4

5

6

行政職給料表(1)

1~14

1~19

1~23

1~23

8~28

15~32

行政職給料表(2)

5~25

8~25

15~28

19~28

 

 

備考 本表中「1~14」等とあるのは、「1号給から14号給までの号給」等を示す。

付 則(昭和39年3月12日条例第2号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

付 則(昭和39年4月1日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行し、第11条の改正規定及び別表第1及び別表第2の改正規定は昭和38年10月1日から、第17条の改正規定は昭和39年1月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の中野区職員の給与に関する条例(昭和26年12月中野区条例第16号。以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月中野区条例第5号)による改正前の条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ区長の定めるもの並びに区長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定により昇給した職員にあつては昭和39年1月1日)以降における最初の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で区長の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表(1)

1号給以上の号給

1号給以上の号給

1号給以上の号給

5号給以上の号給

12号給以上の号給

19号給以上の号給

行政職給料表(2)

9号給以上の号給

12号給以上の号給

19号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

付 則(昭和39年6月5日条例第27号)

この条例は、昭和39年7月1日から施行する。

付 則(昭和40年4月1日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第19条の3の改正規定は昭和40年4月1日から、その他の改正規定は昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等)

2 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の中野区職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、区長が定める。

(昇給期間の短縮)

3 昭和37年9月30日において中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年3月中野区条例第5号)による改正前の条例の規定により付則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ区長の定めるもの並びに区長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において改正前の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、昭和40年1月1日)以降における最初の条例第6条第3項または第5項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で区長の定めるものを除き、同条第3項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第5項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4 切替日からこの条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び区長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、区長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日から施行日の前日までの間の給料月額)

6 改正後の条例の規定にかかわらず、切替日から施行日の前日までの間の支給に係る給料月額は、改正後の条例の別表第1から別表第3までに掲げる給料表の給料月額の額を、付則別表第2から付則別表第4に掲げる給料表の給料月額の額にそれぞれ読み替えるものとする。

(初任給調整手当に関する経過措置)

7 改正後の条例第19条の3第1項の規定は、昭和40年3月31日前に初任給調整手当の支給期間が満了した職員には適用しない。

(委任)

8 この条例の付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年12月中野区条例第12号。以下「32年一部改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

付則別表第1

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表(1)

1号給以上の号給

1号給以上の号給

4号給以上の号給

9号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

行政職給料表(2)

13号給以上の号給

16号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

 

医療職給料表

16号給以上の号給

23号給以上の号給

 

 

 

 

付則別表第2

行政職給料表(1)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

73,300

51,100

35,600

27,300

19,200

14,100

2号給

77,100

53,600

37,800

29,200

20,100

14,600

3号給

80,900

56,300

40,000

31,100

21,000

15,100

4号給

84,700

59,000

42,200

33,100

22,000

15,600

5号給

88,700

61,900

44,400

35,300

23,700

16,500

6号給

92,700

64,800

46,600

37,500

25,400

17,400

7号給

96,700

67,700

48,700

39,700

27,300

18,300

8号給

100,700

71,100

50,800

41,800

29,200

19,200

9号給

104,700

74,500

53,200

43,800

31,100

20,100

10号給

108,700

77,900

55,700

45,800

33,100

21,000

11号給

112,700

81,300

58,200

47,800

35,100

22,000

12号給

116,700

84,700

60,900

49,800

37,100

23,700

13号給

120,400

88,200

63,600

51,700

39,000

25,400

14号給

124,100

91,700

66,400

53,600

40,800

27,100

15号給

127,800

95,200

69,200

55,700

42,600

28,800

16号給

 

97,300

72,000

58,100

44,400

30,500

17号給

 

99,400

74,800

60,500

46,300

32,200

18号給

 

101,200

77,900

62,000

48,200

34,000

19号給

 

103,000

80,000

63,500

50,100

35,800

20号給

 

 

82,100

65,000

52,000

37,600

21号給

 

 

83,700

66,400

53,900

39,400

22号給

 

 

85,300

67,800

55,400

41,200

23号給

 

 

 

 

56,900

43,000

24号給

 

 

 

 

58,100

44,700

25号給

 

 

 

 

59,100

46,400

26号給

 

 

 

 

 

47,900

27号給

 

 

 

 

 

49,100

28号給

 

 

 

 

 

50,100

29号給

 

 

 

 

 

51,100

付則別表第3

行政職給料表(2)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

 

1号給

22,000