中野区職員の育児休業等に関する条例
平成4年3月25日
条例第1号
注 令和元年10月から改正経過を注記した。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第17条並びに第19条第1項から第3項まで及び第5項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(令7条例38・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 中野区職員の定年等に関する条例(昭和59年中野区条例第16号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務している職員
(3) 中野区職員の定年等に関する条例第9条の規定により同条第1項に規定する異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
(イ) 勤務日数を考慮して中野区規則(以下「規則」という。)で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(令4条例27・令4条例34・令4条例37・一部改正)
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
ア 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ウ 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(令4条例34・令5条例30・一部改正)
(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(令4条例34・令5条例30・一部改正)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
イ 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(令4条例34・令5条例30・一部改正)
(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
(令4条例34・追加)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(令5条例30・一部改正)
(育児休業の承認の取消事由)
第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第7条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2) 中野区職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務している職員
(3) 第2条第3号に掲げる職員
(令4条例37・一部改正)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第8条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5) 育児短時間勤務の承認が、第11条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について書面により任命権者に申し出た場合に限る。)。
(7) 配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(令5条例30・一部改正)
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
第9条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年中野区条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項若しくは第4条第2項又は中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年中野区条例第13号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第4条第2項若しくは第5条第2項の規定の適用を受ける職員についての次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。
(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務時間条例第4条第1項又は幼稚園教育職員勤務時間条例第5条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第10条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第11条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
第12条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第13条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(部分休業をすることができない職員)
第14条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(2) 勤務日数を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。次条において同じ。)
(令元条例15・令4条例27・令4条例37・令7条例38・一部改正)
(第1号部分休業の承認)
第15条 育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認は、30分を単位として行うものとする。
2 勤務時間条例第15条第1項、幼稚園教育職員勤務時間条例第17条第1項若しくは中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成29年中野区条例第39号。以下「小中学校教育職員勤務時間条例」という。)第17条第1項の規定による育児時間、勤務時間条例第16条の2第1項、幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の2第1項若しくは小中学校教育職員勤務時間条例第19条第1項の規定による介護時間又は勤務時間条例第16条の3第1項、幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の3第1項若しくは小中学校教育職員勤務時間条例第19条の2第1項の規定による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する第1号部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。ただし、当該非常勤職員が勤務時間条例第19条第2項の規定に基づく規則の規定による育児時間、介護時間又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合における第1号部分休業の承認については、1日につき当該非常勤職員について定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じた時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
(令元条例15・令4条例27・令6条例39・令7条例38・一部改正)
(1) 1回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき 当該勤務時間の時間数
(2) 第2号部分休業の残時間数に1時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき 当該残時間数
2 勤務時間条例第16条の3第1項、勤務時間条例第19条第2項の規定に基づく規則、幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の3第1項又は小中学校教育職員勤務時間条例第19条の2第1項の規定による子育て部分休暇の承認を受けている職員については、第2号部分休業を承認することはできない。
(令7条例38・追加)
(育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間)
第15条の3 育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(令7条例38・追加)
(1) 非常勤職員以外の職員 77時間30分
(2) 非常勤職員 当該非常勤職員の勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)をいう。)に10を乗じて得た時間
(令7条例38・追加)
(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)
第15条の5 育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更(以下「第3項変更」という。)をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。
(令7条例38・追加)
(部分休業における給与の減額)
第16条 職員が育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号。以下「給与条例」という。)第13条第1項、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年中野区条例第14号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第19条第1項、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例(平成29年中野区条例第38号。以下「小中学校教育職員給与条例」という。)第14条第1項及び中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年中野区条例第16号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第9条第1項から第3項までの規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条、幼稚園教育職員給与条例第22条、小中学校教育職員給与条例第17条及び会計年度任用職員給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額(同条にあっては、報酬額)を減額して給与を支給する。
(令元条例16・令7条例38・一部改正)
(部分休業の承認の取消事由)
第17条 育児休業法第19条第6項において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、職員が第3項変更をしたときとする。
(令7条例38・全改)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第18条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして規則で定める事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の規則で定める事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の規則で定める措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(令4条例27・追加、令5条例30・一部改正)
(勤務環境の整備に関する措置)
第19条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2) 育児休業に関する相談体制の整備
(3) 前2号に掲げる措置のほか、規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
(令4条例27・追加)
(委任)
第20条 この条例に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、規則で定める。
(令4条例27・旧第18条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(中野区職員の育児休業給に関する条例の廃止)
2 中野区職員の育児休業給に関する条例(昭和53年中野区条例第8号)は、廃止する。
(中野区職員の育児休業給に関する条例の廃止に伴う経過措置)
3 附則第9項の規定による改正前の中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和39年中野区条例第2号。以下単に「改正前の勤務時間条例」という。)第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。
(経過措置)
4 育児休業法の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第13条の2第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の申請は、育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。
5 育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間条例第13条の2第2項の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員については、当該承認は育児休業法第2条の規定により育児休業の承認とみなす。
6 改正前の勤務時間条例第13条の2の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。
(中野区職員の退職手当に関する条例の一部改正)
7 中野区職員の退職手当に関する条例(昭和32年中野区条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう省略〕
(中野区職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
8 改正前の勤務時間条例第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
(中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)
9 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和39年中野区条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう省略〕
(中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
10 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年中野区条例30号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう省略〕
附則(平成5年3月25日条例第5号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成7年6月26日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月27日条例第1号抄)
(施行期日)
第1条 この条例(以下「新条例」という。)は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月28日条例第10号)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
2 職員の育児休業等に関する条例(平成4年東京都条例第10号。以下「都条例」という。)第7条の規定に基づき特定職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において都条例の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(中野区立幼稚園の園長及び教員に限る。)をいう。)で、施行日以後第4条の規定による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。)に対し承認された部分休業は、改正後の条例第7条の規定に基づき承認されたものとみなす。
附則(平成13年3月27日条例第12号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日条例第6号)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附則(平成17年2月17日条例第2号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年7月9日条例第23号)
この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日から施行する。
附則(平成20年2月26日条例第6号)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の第10条の規定による育児短時間勤務の承認の請求及びその承認は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、当該請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日の2週間前までに行うものとする。
附則(平成21年3月25日条例第3号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年6月25日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(施行前の準備)
2 この条例による改正前の中野区職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第5号及び第6号に規定する職員並びにこの条例による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の2に規定する期間内に育児休業をしている職員からの育児休業の承認の請求、改正前の条例第7条第5号及び第6号に規定する職員からの育児短時間勤務の承認の請求並びに改正前の条例第14条第3号及び第4号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
(経過措置)
3 この条例の施行の日前に改正前の条例第3条第4号又は第8条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の条例第3条第4号又は第8条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附則(平成23年7月7日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月28日条例第8号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月27日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間は、この条例による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例第2条の2中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。
附則(平成29年6月21日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年11月30日条例第38号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成29年11月30日条例第39号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月15日条例第43号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年10月21日条例第15号抄)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和元年10月21日条例第16号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年7月13日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年9月20日条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の中野区職員の育児休業等に関する条例第3条第5号に規定する書面により任命権者に申し出た職員に対する同号の規定の適用については、なお従前の例による。
(施行前の準備)
3 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和4年法律第35号)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことがある職員からの育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
4 この条例による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例第2条第3号ア、第2条の3第3号、第2条の4又は第3条第7号に新たに該当する者からの育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附則(令和4年10月25日条例第37号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(中野区職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第19条 暫定再任用短時間勤務職員は、新地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第6条の規定による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例の規定を適用する。
附則(令和5年7月14日条例第30号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年12月25日条例第39号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年6月25日条例第38号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における同条第1項に規定する部分休業の承認の請求をする場合におけるこの条例による改正後の中野区職員の育児休業等に関する条例第15条の4の規定の適用については、同条第1号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第2号中「10」とあるのは「5」とする。