中野区職員の退職手当に関する条例

昭和32年2月20日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、職員の退職手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象)

第2条 退職手当の支給を受ける者は、区から給料を支給される職員(区から給料以外の給与を支給される職員で規則で定める者を含み、中野区長等の給料等に関する条例(昭和31年中野区条例第15号)の適用を受ける者並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員等」という。)及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を除く。)とする。

(退職手当の支給)

第3条 退職手当は、職員が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。ただし、職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、退職手当は、支給しない。

2 第4条の3の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)及び第12条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(遺族の範囲及び順位)

第4条 前条第1項に規定する遺族は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて等分して、支給する。

(遺族からの排除)

第4条の2 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(一般の退職手当)

第4条の3 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第9条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第10条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

2 前項の退職手当の調整額は、同項の退職手当の基本額が支給されない場合には支給しない。

(普通退職の場合の退職手当の基本額)

第5条 次条第1項第7条第1項又は第8条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者(第16条第1項各号に掲げる者を含む。)に対して支給する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の50

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の107

(3) 16年以上20年以下の期間については、1年につき100分の153

(4) 21年以上25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の134

(6) 31年以上の期間については、1年につき100分の101

2 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に39.75を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

(定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第6条 定年に達したことにより退職した者(定年に達した者で、中野区職員の定年等に関する条例(昭和59年中野区条例第16号)第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者で中野区規則で定めるもの、中野区規則で定める傷病により退職した者、通勤による災害により退職した者又は死亡により退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の83

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の157

(3) 16年以上25年以下の期間については、1年につき100分の168

(4) 26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の154

(5) 35年以上の期間については、1年につき100分の89

2 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額に47.7を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつてその者に支給する退職手当の基本額とする。

(整理退職等の場合の退職手当の基本額)

第7条 地方公務員法第28条第1項第4号の規定に該当する理由又はこれに準ずる理由により、任命権者があらかじめ区長と協議して定めた計画に基づき、勧奨を受け、又はその意に反して退職した者及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に対して支給する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を前条第1項各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

2 前項に規定する者で次の各号に該当するものに対する退職手当の基本額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもつてその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

3 前項の基本給月額は、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)及び中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年中野区条例第14号)に規定する給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額の合計額とする。

4 第1項及び第2項の規定は、過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け、かつ、その退職の日の翌日から1年内に再び職員となつた者が、その再び職員となつた日から起算して1年内に退職した場合には、適用しない。

5 前条第2項の規定は、第1項の退職手当の基本額の計算について準用する。

(公務等によることの認定の基準)

第7条の2 任命権者は、退職の理由となつた傷病または死亡が公務上または通勤によるものかどうかを認定するに当つては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により職員の公務上または通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第7条の3 第6条第1項の規定に該当する者(中野区規則で定める傷病により退職した者及び死亡により退職した者(通勤による災害により死亡した者を除く。)を除く。)又は第7条第1項の規定に該当する者のうち、定年に達する日の属する会計年度の初日前に退職した者であつて、その勤続期間が25年以上であり、かつ、退職の日の属する会計年度の末日の年齢がその者に係る定年から10年を減じた年齢以上であるものに対する第6条第7条第1項並びに次条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第6条及び第7条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第7条の4第1項第1号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第7条の4第1項第2号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、

第7条の4第1項第2号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第5条から第7条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第7条の4 退職した者(第7条第2項の規定に該当する者を除く。)の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかつたものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第5条から第7条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第5条から第7条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2) 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が第5条から第7条までの規定により計算した退職手当の基本額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第11条第5項に規定する都職員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第16条第1項又は第18条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第12条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第11条第5項に規定する都職員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) この条例の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた在職期間又は引き続くものとみなされた在職期間

(非違により勧奨を受けて退職した者に対する一般の退職手当)

第8条 第5条第1項第6条第1項第7条第1項又は第10条の規定にかかわらず、職員が非違により勧奨を受けて退職した場合においては、非違の程度に応じて、任命権者が区長と協議の上、一般の退職手当を支給せず、又は第5条の規定により計算した額から一部を減額した額をもつてその者の一般の退職手当の額とする。

(給料の調整額等の支給を受けた者の退職手当の基本額)

第9条 第5条から第7条までの規定において給料の調整額の支給を受けた者が退職した場合に、その者に対して支給する退職手当の基本額は、第5条から第7条までの規定により計算して得た額に、退職の日におけるその者の給料の調整額の額(退職の日に給料の調整額の支給を受けていない者については、退職の日の直近の時期に受けていた給料の調整額の額に相当する中野区規則で定める額)と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する中野区規則で定める額とのいずれか多い額のものに、給料の調整額を受けていた期間を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。

2 第5条から第7条までの規定において退職時に中野区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成12年中野区条例第15号)第3条の教職調整額の適用のある者の退職手当の基本額は、第5条から第7条までの規定又は前項の規定により計算して得た額に、退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間を第5条から第7条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。

3 第11条第5項の規定により在職期間が通算されることと定められている東京都、東京都公営企業、他の特別区及び特別区の一部事務組合の職員の当該期間内に当該東京都、東京都公営企業、他の特別区及び特別区の一部事務組合の条例等により、前2項の給料の調整額及び教職調整額(以下「給料の調整額等」という。)と同様のものを受けていた期間がある者の当該期間及び当該額は、前2項の給料の調整額等を受けていた期間及び額とみなす。

(退職手当の調整額)

第10条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の評価期間の初日の属する年度からその者の評価期間の末日の属する年度までの各年度ごとに当該各年度にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める点数(以下「ポイント」という。)を合計した点数に、第6項に定める退職手当の調整額の単価を乗じて得た額とする。

(1) 第1号区分 400

(2) 第2号区分 300

(3) 第3号区分 215

(4) 第4号区分 190

(5) 第5号区分 170

(6) 第6号区分 148

(7) 第7号区分 0

2 前項の場合において、当該退職した者に休職月等がある場合及び中野区規則で定める事由がある場合は、ポイントについて、中野区規則で定めるところにより必要な調整を行う。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、中野区規則で定める。

4 第2項の休職月等とは、次に掲げる期間のある月(第1号から第7号までに掲げる期間のある月にあつては現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除き、第8号に掲げる期間のある月にあつては育児短時間勤務等(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)その他の法律の規定による育児短時間勤務及び育児短時間勤務の例による短時間勤務をいう。以下同じ。)の期間以外の期間における現実に職務に従事することを要する日のあつた月を除く。)をいう。

(1) 病気休職の期間(地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定による休職の期間を除く。)をいう。)

(2) 刑事休職の期間(地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合における当該休職の期間その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間をいう。以下同じ。)

(3) 停職の期間(地方公務員法第29条の規定による停職その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間をいう。)

(4) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由その他これに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間

(5) 配偶者同行休業(地方公務員法その他の法律の規定による配偶者同行休業をいう。以下同じ。)の期間

(6) 教育公務員特例法第26条第1項の規定による大学院修学休業の期間

(7) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律その他の法律の規定による育児休業をいう。以下同じ。)の期間

(8) 育児短時間勤務等の期間

5 第1項の評価期間とは、退職(退職手当の基本額が支給されることとなる退職に限る。以下この項において同じ。)をした者の基礎在職期間(第7条の4第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)のうち、退職をした日の属する会計年度を含む20年度間(退職をした日が当該退職をした会計年度の初日から2月末日までである場合は21年度間)をいう。

6 退職手当の調整額の単価は、1,000円とする。

7 前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(勤続期間の計算)

第11条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員(再任用職員等及び任期付短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに前条第4項に規定する休職月等が1月以上あつたときは、その月数の2分の1に相当する月数(育児休業をした期間及び育児短時間勤務等をした期間については、3分の1に相当する月数、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間及び配偶者同行休業をした期間については、その月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。ただし、無罪の判決が確定した場合における刑事休職の期間については、この限りでない。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、東京都の職員、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年東京都条例第19号)の適用を受ける職員、他の特別区の職員、特別区の一部事務組合の職員、国家公務員、その他の地方公務員及びこれらに準ずる者として中野区規則で定める法人(以下「規則法人」という。)の職員(以下「都職員等」という。)から引き続いて職員となつた者(その他の地方公務員及び規則法人の職員については、任命権者の求めにより職員となつた者のうち区長が特に必要と認める者に限る。以下この項において同じ。)の都職員等としての引き続いた在職期間並びに職員が都職員等となり、引き続いて職員となつたものの先の職員としての引き続いた在職期間の始期から都職員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の都職員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。

6 前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端月数がある場合には、6月以上の端月数はこれを1年とし、6月未満の端月数はこれを切り捨てる。ただし、第6条又は第7条の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、これを1年とする。

7 前項の規定は、第7条第2項の規定による退職手当の基本額又は第13条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8 第13条の規定による退職手当を計算する場合における勤続期間の計算については、第1項から第5項までの規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(予告を受けない退職者の退職手当)

第12条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

(失業者の退職手当)

第13条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして中野区規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあつては、6月以上)で退職した職員(第5項の規定に該当する者を除く。)であつて、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他中野区規則で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が中野区規則で定めるところにより区長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、当該一般の退職手当等のほかその超える部分の失業の日につき同号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく中野区規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4か月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)については、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に係る職員等となつた日の直前の職員等でなくなつた日が当該職員等となつた日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなつた日前の職員等であつた期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあつては、6月以上)で退職した職員(第6項の規定に該当する者を除く。)が、支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の中野区規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、中野区規則で定めるところにより、区長にその旨を申し出たときは、第1項中「同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じた当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この号において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が区長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であつて、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として中野区規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として中野区規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

8 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 区長が雇用保険法の規定の例により指示した雇用保険法第36条に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は区長が雇用保険法の規定の例により、指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い、雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

9 前項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

10 第8項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

11 第8項第3号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第8項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

12 第8項第4号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第1項第3項又は第8項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

13 偽りその他不正の行為によつて第1項第3項及び第5項から第9項までの規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

14 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

(都職員等となつた者の取扱い)

第14条 職員が引き続いて都職員等となつたときは、この条例による退職手当は支給しない。ただし、地方公共団体又は規則法人(以下「地方公共団体等」という。)に就職した場合において、その者の職員としての在職期間が、当該地方公共団体等の退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規程によりその者の当該地方公共団体等の職員としての在職期間に通算されないことに定められているときは、この限りでない。

(定義)

第15条 この条から第22条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この条から第21条までにおいて同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあつては、当該職に相当する職。以下この号において同じ。)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいい、これらの機関がない場合にあつては、当該職員の退職の日において当該職員の占めていた職の任命権を有する機関をいう。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第16条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)又はこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を当該退職手当管理機関に係る事務所の掲示場に掲示すること等をもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(退職手当の支払の差止め)

第17条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第13条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第13条の規定による退職手当の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第18条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第16条第1項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(退職をした者の退職手当の返納)

第19条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第13条第3項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第21条において「失業手当受給可能者」という。)であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額(次条及び第21条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第13条第1項又は第5項の規定による退職手当の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(遺族の退職手当の返納)

第20条 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対し当該一般の退職手当等が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第16条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第21条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等が支払われた後において、当該一般の退職手当等の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7 第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(人事委員会による調査審議)

第22条 特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)は、退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議する。

2 退職手当管理機関は、第18条第1項第3号若しくは第2項第19条第1項第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3 人事委員会は、第18条第2項第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分についての調査審議に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(口座振替による支払)

第23条 退職手当は、受給者の申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。

(職員の引き継ぎ等に伴う経過措置)

第23条の2 東京都の職員の退職手当に関する条例(昭和31年東京都条例第65号)の適用を受けていた職員(以下「都職員」という。)で引き続き区の職員(都職員から引き続き他の特別区の職員となり、引き続き区の職員となつたもの等を含む。)となつたものの退職手当にかかる被表彰者に対する加算等(この条例で定める同種の加算等については除く。)については、東京都から区に引き継がれた日の前日における東京都職員の例による。

(中野区規則への委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、中野区規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 昭和31年8月31日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3 昭和31年8月31日に現に在職する職員の同年同月同日以前における勤続期間については、なお従前の例による。

4 第11条第5項の規定による先の職員としての在職期間及び都職員等の在職期間について、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けた者の退職手当の基本額は、第5条から第9条までの規定にかかわらず、退職日給料月額に第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。ただし、その額が先の職員としての在職期間及び都職員等の在職期間を通算しないとした場合の退職手当の基本額に満たないときは、先の職員としての在職期間及び都職員等の在職期間を通算しないとした場合の額とする。

(1) その者が第5条から第9条までの規定により計算した額の退職手当の基本額の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の基本額の当該退職日給料月額に対する割合

(2) その者が先の職員を退職した際及び都職員等を退職した際に支給を受けた退職手当の基本額その他この条例の規定による退職手当に相当する給与の額のその計算の基礎となつた給料月額に対する割合

5 先に職員として在職し、裁判所法(昭和22年法律第59号)に基づく司法修習生となるため退職した者が司法修習生の修習を終えたのち、他に就職することなく再び職員となつた場合の第11条の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、あとの職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。

6 前項の規定の適用を受けて退職した者に対して支給する一般の退職手当の額は、第5条から第10条までの規定により計算して得た額から先の職員としての在職期間について支給を受けた一般の退職手当の額を控除した額とする。

7 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年中野区条例第6号)附則第10項の規定により読み替えて準用される同条例附則第4項に規定する人事委員会が定めるものに対する第9条第1項の規定の適用については、同項中「給料の調整額の額に相当する中野区規則で定める額)と、その者が最も長期間にわたり支給を受けていた給料の調整額の額に相当する中野区規則で定める額とのいずれか多い額のもの」とあるのは「給料の調整額の額に相当する中野区規則で定める額から13,000円(中野区職員の給与に関する条例附則第8項に規定する人事委員会が定めるものに該当する場合は、同項の表の左欄に掲げる年度において、それぞれ同表の右欄に定める額を加算した額。以下この項において「減ずる額」という。)を減じた額)」と、「加えた額とする」とあるのは「加えた額とする。この場合において、減ずる額が給料の調整額の額に相当する中野区規則で定める額以上となるときは、この項の規定による退職手当は支給しない」とする。

8 平成23年3月31日(以下「基準日」という。)に学校教育法(昭和22年法律第26号)第27条に規定する幼稚園の教頭(以下「教頭」という。)であつた職員(基準日に他の特別区において教頭であつた者を含む。)が同条に規定する幼稚園の副園長として平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間に退職した場合の一般の退職手当の額が、その者が基準日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた一般の退職手当の額(以下「仮の退職手当額」という。)に達しないときは、第4条の3の規定にかかわらず、仮の退職手当額をその者に対して支給する一般の退職手当の額とする。

9 退職した者が中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成25年中野区条例第31号)による改正前の第10条第1項及び第2項の規定により付与されたポイント(平成25年4月1日以後に都職員等から引き続き新たに職員となつた者にあつては、中野区規則で定めるところにより付与されたものを含む。以下「確定ポイント」という。)を有する場合であつて、確定ポイントに第10条第6項に定める退職手当の調整額の単価(以下附則第13項までにおいて「単価」という。)を乗じて得た額(以下「旧調整額」という。)同条第1項の規定により計算した退職手当の調整額(次項の規定に該当する者にあつては、同項に規定するポイントにより計算した額)を超えるときは、第10条第1項及び次項の規定にかかわらず、旧調整額をその者の退職手当の調整額とする。

10 第10条の規定の適用を受ける者で、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に退職したもののポイントについては、同条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める点数をその者のポイントとする。

(1) 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める点数

 第1号区分 280

 第2号区分 226.7

 第3号区分 173.4

 第4号区分 121.7

 第5号区分 101.7

 第6号区分 90

 第7号区分 76.7

 第8号区分 0

(2) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める点数

 第1号区分 320

 第2号区分 263.4

 第3号区分 206.7

 第4号区分 153.4

 第5号区分 133.4

 第6号区分 120

 第7号区分 103.4

 第8号区分 0

11 前2項の規定は、附則第5項及び第6項の規定に該当する者に対して支給する退職手当の調整額の計算について準用する。

12 平成30年4月1日以後に退職(第5条第1項の規定に該当する場合を除く。)する者がその者の評価期間のうち平成19年度以前において中野区職員の給与に関する条例第5条第1項第2号に規定する行政職給料表(2)(以下「行政職給料表(2)」という。)の適用を受け、かつ、第10条第1項第7号に掲げる区分に該当する期間(以下「対象期間」という。)を有する場合は、対象期間1年度につき、68の点数(当該対象期間中に第10条第4項に規定する休職月等がある場合及び中野区規則で定める事由がある場合にあつては、中野区規則で定めるところにより必要な調整を行つた点数)を合計した数に単価を乗じて得た額をその者の退職手当の調整額に加算する。

13 前項の場合において、その者が対象期間中に行政職給料表(2)の職務の級が2級(平成17年3月31日以前の期間にあつては、3級)以上であつた期間(その者が都職員等として引き続いた在職期間を有する場合にあつては、当該期間においてその者がこれらに相当する職務の級以上であつた期間)を有するときは、対象期間1年度につき、22の点数(当該対象期間中に第10条第4項に規定する休職月等がある場合及び中野区規則で定める事由がある場合にあつては、中野区規則で定めるところにより必要な調整を行つた点数)を合計した数に単価を乗じて得た額を前項の規定により退職手当の調整額に加算する額に加算する。

14 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第13条第7項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として中野区規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として中野区規則で定める者に該当し、かつ、区長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、区長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)

」とする。

付 則(昭和36年6月7日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「退職手当条例」という。)第2条第2号に掲げる職員の勤続期間の計算については、当該職員としての身分を取得した日をもつて職員となつた日とみなして、退職手当条例第10条の規定を適用する。

付 則(昭和37年3月27日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第13条第1項及び第2項の改正規定ならびに同条第4項の次に2項を加える規定は、昭和35年4月1日からそれぞれ適用する。

付 則(昭和37年10月1日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。

2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年3月中野区条例第4号)の付則に次の事項を加える。

〔次の事項省略〕

付 則(昭和38年3月25日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、適用日以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお、従前の例による。

付 則(昭和39年3月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

付 則(昭和39年6月5日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前、東京都の職員または他の特別区の職員であつた者が引き続き本区の職員となり並びに本区の職員であつた者が引き続き東京都の職員または他の特別区の職員となつた者について、退職手当の支給を受けていない場合にあつては、この条例による改正後の第10条及び第15条の規定を適用する。

付 則(昭和43年3月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、第10条の改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

付 則(昭和44年3月31日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和43年12月14日から適用する。

2 職員に調整手当が支給される間、第7条第3項中「及び扶養手当」とあるのは、「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当」と読み替えて同項の規定を適用する。

付 則(昭和45年10月20日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第1項から第6項までの規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2 新条例第13条第1項または第2項の規定による退職手当の支給を受ける資格を有する者で、次の各号の規定に該当するものに対しては、昭和50年3月31日までの間必要に応じ、失業保険法第27条の3及び第27条の4の規定に準じて中野区規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を退職手当として支給することができる。

(1) 就職するに至つた者については、就職支度金

(2) 公共職業安定所の紹介した職業につくため住所または居所を変更する者については、移転費

付 則(昭和46年3月18日条例第1号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

付 則(昭和46年10月5日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年3月31日から適用する。

付 則(昭和47年4月1日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年中野区条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

付 則(昭和49年4月1日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の2(通勤による災害に係る部分に限る。)及び第7条の2の規定は、昭和48年12月1日から、新条例第5条第1項、第5条の2(通勤による災害に係る部分を除く。)、第6条第1項及び第8条の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 この条例公布の日に現に在職する職員が昭和49年4月1日から昭和50年3月31日までに中野区規則で定める要件に該当し、勤続期間10年以上で退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第8条の規定に該当する場合を除き、新条例第5条の規定により計算した額に100分の130を乗じて得た額とする。

4 この条例による改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた退職手当は、この条例による改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

5 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年中野区条例第2号)付則第2項を次のように改める。

〔次のよう省略〕

6 職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例(昭和36年中野区条例第8号)は、廃止する。

付 則(昭和50年3月17日条例第19号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日の前日以前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

付 則(昭和51年2月9日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第10条第9項に係る改正規定は昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は昭和50年4月1日から適用する。

3 昭和52年3月31日現在において地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による退職年金受給資格を有しない者の当該受給資格を有することとなる日(その日が昭和55年4月1日以後である場合には、昭和55年3月31日)までの在職期間については新条例第10条第9項の規定は適用しない。

4 昭和52年4月1日から昭和54年3月31日までの間に退職した者についての新条例第10条第9項の適用については、同項中「60歳」とあるのは次の各号のとおり読み替えるものとする。

(1) 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間は、「62歳」

(2) 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間は、「61歳」

5 昭和52年4月1日以後に退職した者の昭和52年3月31日までの在職期間並びに昭和53年4月1日以後に退職した者で昭和53年3月31日に61歳以上63歳未満のものについての昭和53年3月31日までの在職期間及び昭和54年4月1日以後に退職した者で昭和54年3月31日に61歳以上62歳未満のものについての昭和54年3月31日までの在職期間については、新条例第10条第9項の規定は適用しない。

6 昭和50年4月1日前に退職した職員の昭和50年4月1日前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定による退職手当の支給については、なお従前の例による。

7 昭和50年4月1日前に退職した職員のうち、旧条例第13条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第13条の規定の適用については、次の各号の定めるところによる。

(1) 新条例第13条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2) 新条例第13条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第13条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から昭和50年4月1日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たない者に係る新条例第13条第1項に規定する待期日数については、旧条例第13条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち昭和50年4月1日以後の日数を乗じて得た額を新条例第13条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第6項の規定により支給があつたとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる昭和50年4月1日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新条例第13条第4項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第13条第3項又は第5項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第13条第4項第2号又は第5項第1号の例に準じて区長が指示した公共職業訓練等とみなす。

8 昭和50年4月1日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る新条例第13条の規定の適用について必要な経過措置については、区長が定める。

9 昭和50年4月1日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、新条例第13条の規定による退職手当の内払いとみなす。

10 第1項及び第2項の規定にかかわらず、職員が昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までに中野区規則で定める要件に該当し退職した場合において、その者に対して支給する退職手当の額は、新条例第8条の規定に該当する場合を除き、新条例第5条の規定により計算した額に100分の120を乗じて得た額とする。

付 則(昭和51年3月23日条例第14号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年中野区条例第2号)付則第5項を次のように改める。

〔次のよう省略〕

付 則(昭和51年7月12日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月15日条例第25号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条及び第7条の場合において、中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)第19条の2の規定の適用を受ける者で、昭和56年4月1日から昭和59年3月31日までの間に退職したものの退職手当については、改正後の条例第6条及び第7条の規定により計算して得た額(昭和57年4月1日から昭和59年3月31日までの間に退職した者については、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年中野区条例第4号)附則第2項の規定により計算して得た額とする。)に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

(1) 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間 この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第9条の2の規定を適用するものとした場合に加算する額として得た額(以下「加算額」という。)の4分の3に相当する額

(2) 昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間 加算額の4分の2に相当する額

(3) 昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間 加算額の4分の1に相当する額

附 則(昭和56年3月6日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は昭和57年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条又は第7条の規定の適用を受ける者で、昭和57年4月1日から昭和60年3月31日までの間に退職したものの退職手当については、改正後の条例第6条又は第7条の規定により計算して得た額(以下「改正後の額」という。)に、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額を加算した額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

(1) 昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間 この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第6条又は第7条の規定により計算して得た額から改正後の額を減じた額(以下「減算額」という。)の4分の3に相当する額

(2) 昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間 減算額の4分の2に相当する額

(3) 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間 減算額の4分の1に相当する額

3 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年中野区条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(昭和59年3月28日条例第17号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項の規定は公布の日から、第10条第9項の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2 昭和59年4月1日から昭和61年3月31日までの間に退職した者の退職手当の額に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「50」とあるのは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間 60

(2) 昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間 55

3 改正後の条例第6条又は第7条の規定の適用を受ける者で、昭和59年4月1日から平成元年3月31日までの間に退職したものの退職手当については、退職の日が次の各号に掲げる期間内にあるのに応じて当該各号に定める額をもつて、その者に支給する退職手当の額とする。

(1) 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年中野区条例第4号)附則第2項の規定により計算して得た額

(2) 昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間 この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条又は第7条の規定により計算して得た額(以下「改正前の額」という。)

(3) 昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間 改正後の条例第6条又は第7条の規定により計算して得た額(以下「改正後の額」という。)に、改正前の額から改正後の額を減じた額(以下「減算額」という。)の4分の3に相当する額を加算した額

(4) 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間 改正後の額に減算額の4分の2に相当する額を加算した額

(5) 昭和63年4月1日から平成元年3月31日までの間 改正後の額に減算額の4分の1に相当する額を加算した額

4 第5条の改正規定の施行の際、改正前の条例第10条第9項の規定の適用を受けていた者で、中野区職員の定年等に関する条例(第6条の規定を除く。)の施行の日以前に退職した者に対して支給する退職手当の額は、改正後の条例第6条の規定にかかわらず、改正前の条例第5条及び第10条第9項の規定を適用して得た額とする。

5 第14条の2の改正規定の施行の日の前日に、第14条の2の規定の適用を受けている者については、同日に退職したものとみなして、同条の規定を適用する。

6 昭和58年3月31日から同年6月30日(中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号。以下「給与条例」という。)第9条の2の規定に基づく給料の特別調整額を受けるべき職を占める者については昭和58年9月30日)までの間に退職した者のうち改正前の条例第5条の2、第6条又は第7条の規定の適用を受けたものの退職手当の計算の基礎となる給料月額は、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年中野区条例第10号)による改正後の給与条例別表第1から第5までの給料表に定められた給料月額等とする。

7 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年中野区条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(昭和60年3月27日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3 施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第13条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第13条第1項又は第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

(2) 新条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第13条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第7項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3) 雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項の規定に関しては、新条例第13条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第7項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」とする。

(4) 新条例第13条第4項から第6項までの規定は適用しない。

4 前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第5項までの規定、第8項及び第9項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5 施行日前に職員等(旧条例第2条に規定する職員及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が65年以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第13条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6 第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第13条第8項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7 第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当を除く。)の額は、中野区規則で定めるところによる。

8 昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、中野区規則で定める。

附 則(平成元年3月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成元年3月28日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定及び第7条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第3項から第5項までの規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第3項及び第14条の2の規定は、平成元年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(経過措置)

3 改正後の条例第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、勤続期間が26年以上の者で、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から平成4年3月31日までの間に退職したものの退職手当については、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第7条の3に規定する者については、給料月額及び当該給料月額にその者に係る定年と退職の日の属する会計年度の末日の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額)に、次の表の左欄に掲げる退職の日の属する期間に応じて、同表の右欄に掲げる勤続期間別支給率の欄の勤続期間の区分ごとに定める支給率を乗じて得た額とする。

退職の日の属する期間

勤続期間別支給率

26年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

33年以上

施行日から平成3年3月31日までの間

52.53

55.6

57.6

60.13

62.66

63.96

65.26

66.2

平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間

52.26

54.53

56.8

59.06

61.33

62.53

63.73

64.4

4 施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に、現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条又は第7条の規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の条例第6条、第7条若しくは第7条の3又は前項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

5 前項の規定は、施行日の前日に改正前の条例第10条第5項に規定する都職員等として在職する者で、都職員等として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

附 則(平成元年9月29日条例第35号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成4年3月25日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(中野区職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 改正前の勤務時間条例第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月8日条例第31号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(中野区職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 前項の規定による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例第13条第2項の規定は、平成4年7月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月22日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月26日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月27日条例第3号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例第14条の2の規定(中略)は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附 則(平成12年3月28日条例第10号抄)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月15日条例第56号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第15号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成14年10月28日条例第30号)

この条例は、平成14年10月28日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月31日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第10項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第13条第8項第4号及び第11項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第8項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第8項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第13条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第13条第12項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第13条第12項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 附則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第13条の規定の適用については、同条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第8項までの規定、第11項及び第12項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 附則第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同条の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、中野区規則で定めるところによる。

8 附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第13条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第13条第8項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、同項第3号の2又は第4号の規定による退職手当の額を下回らない範囲において、中野区規則で定めるところによる。

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、附則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 平成15年5月1日前に退職し、同日から施行日の前日までの間に職業に就いた職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条第8項第3号の2又は第4号の規定により支払われた退職手当は、附則第8項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

11 この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、中野区規則で定める。

附 則(平成15年12月16日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間に退職したものの退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額(改正後の条例第7条の3に規定する者については、同条の規定により計算した額)に、附則別表勤続期間の欄に掲げる区分ごとに、同表支給率の欄に定める数を乗じて得た額とする。

附則別表

勤続期間

支給率

1年

1.45

2年

2.90

3年

4.35

4年

5.80

5年

7.25

6年

8.70

7年

10.15

8年

11.60

9年

13.05

10年

14.50

11年

16.70

12年

18.90

13年

21.10

14年

23.30

15年

25.50

16年

27.70

17年

29.90

18年

32.10

19年

34.30

20年

36.50

21年

38.75

22年

41.00

23年

43.25

24年

45.50

25年

47.75

26年

49.75

27年

51.75

28年

53.75

29年

55.75

30年

57.75

31年

58.85

32年

59.95

33年

60.45

34年

60.70

35年以上

60.95

附 則(平成17年2月17日条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月24日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月12日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の3(退職手当の調整額に係る部分に限る。)、第9条の4、第11条第2項、第15条の2第2項(退職手当の調整額に係る部分に限る。)及び附則第5項の規定は、平成19年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3 職員がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成19年3月31日までの間に退職する場合における新条例第5条、第6条、第7条第1項及び第7条の3の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項

に、その

を1,000分の991で除して得た額(100円未満の端数はこれを切り捨てる。)に、その

第5条第2項、第6条及び第7条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額を1,000分の991で除して得た額(100円未満の端数はこれを切り捨てる。)

第7条の3の表第6条及び第7条第1項の項

退職日給料月額及び退職日給料月額

退職日給料月額を1,000分の991で除して得た額(100円未満の端数はこれを切り捨てる。)及び退職日給料月額を1,000分の991で除して得た額(100円未満の端数はこれを切り捨てる。)

4 平成19年4月1日に在職する職員には、昭和62年度から平成18年度までのその職員の在職期間に応じて、新条例第9条の4の規定を適用したならば付与されることとなるポイントを同日に付与する。

5 平成19年4月1日以後に退職する者(新条例第5条第1項の規定に該当する者を除く。)の新条例第10条第1項の規定により合計したポイント(以下「合計ポイント」という。)が、次の表の左欄に掲げるその者が退職した日の属する会計年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるその者の基礎在職期間(新条例第7条の4第2項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。)の区分ごとに定めるポイントに達しないときは、新条例第10条第1項の規定にかかわらず、当該ポイントをその者の合計ポイントとする。

会計年度

基礎在職期間

18年未満

18年以上20年未満

20年以上22年未満

22年以上24年未満

24年以上26年未満

26年以上28年未満

28年以上

平成19年度

0

500

600

700

800

900

1,000

平成20年度

0

400

480

560

640

720

800

平成21年度

0

300

360

420

480

540

600

平成22年度

0

200

240

280

320

360

400

平成23年度

0

100

120

140

160

180

200

6 新条例第10条第6項に規定する退職手当の調整額の単価は、その者が退職した日における中野区職員の給与に関する条例(昭和26年中野区条例第16号)附則第11項及び中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年中野区条例第14号)附則第5条の規定による地域手当の支給割合が、次の表の左欄に掲げる割合である場合は、新条例第10条第6項の規定にかかわらず、当該右欄に定める額とする。

100分の13

180円

100分の14.5

440円

100分の15

520円

100分の16

680円

100分の17

860円

7 基礎在職期間の初日が施行日前である者の新条例第7条の4第1項の規定の適用については、同項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(平成19年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、中野区規則で定める。

附 則(平成19年7月9日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第7条の4及び第13条第4項の改正規定は公布の日から、同条第13項の改正規定及び附則第3項の規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 改正後の第13条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

附 則(平成19年12月13日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月26日条例第3号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年3月1日から施行する。

附 則(平成20年2月26日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定及び附則第5項中中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年中野区条例第74号)附則第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、退職日給料月額(改正後の条例第5条第1項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。)(改正後の条例第7条の3の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の140

(2) 11年以上15年以下の期間については、1年につき100分の200

(3) 16年以上25年以下の期間については、1年につき100分の205

(4) 26年以上30年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 31年以上32年以下の期間については、1年につき100分の130

(6) 33年以上の期間(次号に掲げる期間を除く。)については、1年につき100分の100

(7) 34年以上の期間については、1年につき100分の55

3 前項の規定により計算した金額が、退職日給料月額(改正後の条例第7条の3の規定に該当する者については、同条の規定により計算した額)に59.2を乗じて得た額を超える場合は、同項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をもってその者に対して支給する退職手当の基本額とする。

4 前2項の規定は、改正後の条例第7条の4第1項、第9条の3及び附則第4項の規定に該当する者(改正後の条例第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者に限る。)に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。

(中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年中野区条例第74号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成20年12月12日条例第59号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年中野区条例第74号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

附 則(平成22年7月9日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(退職手当の基本額に係る経過措置)

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定に該当する者のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成27年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職したものに対して支給する退職手当の基本額(改正後の条例第4条の3に規定する退職手当の基本額をいう。以下同じ。)については、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

(1) 施行日から平成26年3月31日までの間 退職日給料月額(改正後の条例第5条第1項に規定する退職日給料月額をいう。以下同じ。)に、その者の勤続期間に応じて附則別表第1の支給率の欄に定める数を乗じて得た額

(2) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間 退職日給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第2の支給率の欄に定める数を乗じて得た額

3 改正後の条例第6条第1項及び第7条第1項の規定に該当する者のうち、経過措置期間に退職したものに対して支給する退職手当の基本額については、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める額をもって、その者に支給する退職手当の基本額とする。

(1) 施行日から平成26年3月31日までの間 退職日給料月額(改正後の条例第7条の3に規定する者にあっては、同条の規定により計算した額。以下「最終給料月額」という。)に、その者の勤続期間に応じて附則別表第3の支給率の欄に定める数を乗じて得た額

(2) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間 最終給料月額に、その者の勤続期間に応じて附則別表第4の支給率の欄に定める数を乗じて得た額

4 前2項の規定は、改正後の条例第7条の4第1項、第8条、第9条、第18条第4項及び附則第4項から第6項までの規定に該当する者に対して支給する退職手当の基本額の計算について準用する。

附則別表第1(附則第2項関係)

勤続期間

支給率

1年

0.83

2年

1.66

3年

2.50

4年

3.33

5年

4.16

6年

5.00

7年

5.83

8年

6.66

9年

7.50

10年

8.33

11年

9.61

12年

10.90

13年

12.18

14年

13.46

15年

14.75

16年

16.26

17年

17.78

18年

19.30

19年

20.81

20年

22.33

21年

24.13

22年

25.93

23年

27.73

24年

29.53

25年

31.33

26年

33.00

27年

34.66

28年

36.33

29年

38.00

30年

39.66

31年

41.11

32年

42.56

33年

44.01

34年

45.46

35年

46.91

36年以上

47.08

附則別表第2(附則第2項関係)

勤続期間

支給率

1年

0.66

2年

1.33

3年

2.00

4年

2.66

5年

3.33

6年

4.00

7年

4.66

8年

5.33

9年

6.00

10年

6.66

11年

7.88

12年

9.10

13年

10.31

14年

11.53

15年

12.75

16年

14.28

17年

15.81

18年

17.35

19年

18.88

20年

20.41

21年

22.36

22年

24.31

23年

26.26

24年

28.21

25年

30.16

26年

31.70

27年

33.23

28年

34.76

29年

36.30

30年

37.83

31年

39.08

32年

40.33

33年

41.58

34年

42.83

35年

44.08

36年以上

44.16

附則別表第3(附則第3項関係)

勤続期間

支給率

1年

1.21

2年

2.43

3年

3.65

4年

4.86

5年

6.08

6年

7.30

7年

8.51

8年

9.73

9年

10.95

10年

12.16

11年

13.98

12年

15.80

13年

17.61

14年

19.43

15年

21.25

16年

23.16

17年

25.08

18年

27.00

19年

28.91

20年

30.83

21年

32.75

22年

34.66

23年

36.58

24年

38.50

25年

40.41

26年

42.28

27年

44.15

28年

46.01

29年

47.88

30年

49.75

31年

51.28

32年

52.81

33年

54.35

34年

55.28

35年以上

55.98

附則別表第4(附則第3項関係)

勤続期間

支給率

1年

1.03

2年

2.06

3年

3.10

4年

4.13

5年

5.16

6年

6.20

7年

7.23

8年

8.26

9年

9.30

10年

10.33

11年

12.06

12年

13.80

13年

15.53

14年

17.26

15年

19.00

16年

20.83

17年

22.66

18年

24.50

19年

26.33

20年

28.16

21年

30.00

22年

31.83

23年

33.66

24年

35.50

25年

37.33

26年

39.06

27年

40.80

28年

42.53

29年

44.26

30年

46.00

31年

47.56

32年

49.13

33年

50.70

34年

51.96

35年以上

52.76

附 則(平成27年3月18日条例第5号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(中野区職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第6条 第5条の規定による改正前の中野区職員の退職手当に関する条例第2条の規定は、附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月18日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第5号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月12日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 退職職員(中野区職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における中野区職員の退職手当に関する条例第11条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)の施行の日(以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有するものにあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零))」とする。

3 新条例第13条第8項(第6号に係る部分に限り、同条第9項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴い、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の中野区職員の退職手当に関する条例(以下この項及び第5項において「旧条例」という。)第13条第8項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 新条例第13条第9項において準用する同条第8項(第4号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する中野区職員の退職手当に関する条例第13条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5 施行日前に旧条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する中野区職員の退職手当に関する条例第13条第8項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月21日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第8項第5号の改正規定及び附則第4項の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第13条第8項第5号の規定を除く。)及び次項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 新条例第13条第7項(第2号に係る部分に限り、新条例附則第14項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した中野区職員の退職手当に関する条例第2条に規定する職員をいう。以下同じ。)であって同条例第13条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

4 退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第13条第8項の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成30年1月1日以後である場合について適用する。

附 則(平成30年3月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の中野区職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

中野区職員の退職手当に関する条例

昭和32年2月20日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 員/第7章
沿革情報
昭和32年2月20日 条例第1号
昭和36年6月7日 条例第7号
昭和37年3月27日 条例第4号
昭和37年10月1日 条例第18号
昭和38年3月25日 条例第2号
昭和39年3月12日 条例第3号
昭和39年6月5日 条例第28号
昭和43年3月1日 条例第1号
昭和44年3月31日 条例第5号
昭和45年10月20日 条例第21号
昭和46年3月18日 条例第1号
昭和46年10月5日 条例第13号
昭和47年4月1日 条例第23号
昭和49年4月1日 条例第11号
昭和50年3月17日 条例第19号
昭和51年2月9日 条例第2号
昭和51年3月23日 条例第14号
昭和51年7月12日 条例第29号
昭和55年12月15日 条例第25号
昭和56年3月6日 条例第4号
昭和59年3月28日 条例第17号
昭和60年3月27日 条例第4号
平成元年3月28日 条例第1号
平成元年3月28日 条例第5号
平成元年9月29日 条例第35号
平成4年3月25日 条例第1号
平成4年6月8日 条例第31号
平成7年3月22日 条例第4号
平成7年6月26日 条例第21号
平成10年3月27日 条例第3号
平成12年3月28日 条例第10号
平成12年12月15日 条例第56号
平成13年3月27日 条例第15号
平成14年10月28日 条例第30号
平成15年10月31日 条例第38号
平成15年12月16日 条例第55号
平成17年2月17日 条例第2号
平成18年3月24日 条例第7号
平成18年12月12日 条例第74号
平成19年7月9日 条例第24号
平成19年12月13日 条例第37号
平成20年2月26日 条例第3号
平成20年2月26日 条例第5号
平成20年12月12日 条例第59号
平成22年3月23日 条例第4号
平成22年7月9日 条例第20号
平成23年3月18日 条例第5号
平成25年3月27日 条例第31号
平成27年3月18日 条例第5号
平成27年3月18日 条例第6号
平成28年3月28日 条例第5号
平成28年12月12日 条例第54号
平成29年6月21日 条例第21号
平成30年3月30日 条例第21号