中野区の国庫交付金事業に係る道路整備について

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更新日：2023年8月3日

平成30年3⽉30⽇、道路法等の⼀部を改正する法律が成⽴し、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）による国費率のかさ上げ措置について、平成30年度以降10年間継続されることとなりました。
道路事業においては、従来から各地⽅公共団体において道路整備に係る計画を策定・公表し、計画的な事業実施に努めてきたところですが、社会資本整備については、社会経済情勢を踏まえた戦略的・計画的な取組が政府全体として求められていることや、今般、道路財特法による国費率のかさ上げ措置の継続も併せて、今後の道路整備に当たっては、より⼀層計画的かつ効率的に取り組むことが重要です。
そこで、特別区においても、近年の道路をとりまく環境の変化に応じた新たな施策への取組なども併せ、道路整備の基本⽅針、事業箇所等を明⽰した「道路の整備に関するプログラム」を策定した上で道路整備に取り組んでいくことが望ましいとの⽅針が国から⽰されたことを受け、中野区の道路整備に係る国庫交付金事業の事業リストおよび事業箇所図を公表します。
なお、本ページで公表する事業は、社会資本総合整備計画に記載がある事業のうち、全体事業費が1億円以上、かつ現在事業中のものです。