土地の標準価格の閲覧について(地価公示価格・基準地価格等)

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更新日:2024年4月9日


土地の取引価格について

「土地の取引価格」は、その土地の立地条件、状態、使用目的や誰が売買を行うかなど様々な要因に左右され、適正かどうかを判断するのは非常に難しいものです。

しかし、実際の土地の価格の状況は、国土交通省が公表する「地価公示価格」や都道府県知事が公表する「基準地価格」、国税庁の発表する「路線価」、市町村(東京都23区にあっては東京都)が作成する「固定資産税評価額」により、その傾向を把握することができます。

地価公示価格などの上に挙げた指標は近隣地域の標準的な宅地の価格水準を示すものであり、最高又は最低地価を示すものでも近隣地域内のすべての土地の価格を画一的に示すものでもありません。
実際に行われる土地取引について地価公示価格等を利用する際は、価格とともに公示されている諸事項も参考にして、要因を比較した上で、価格の算定が必要であることに留意して下さい。

土地の標準価格の種類と閲覧場所について

土地の標準価格の種類と閲覧場所については以下のとおりです。

地価公示価格

地価公示法第2条第1項に基づき、毎年1月1日現在の宅地標準価格を、国土交通省土地鑑定委員会が判定し、毎年3月頃に国土交通省が公表する価格のことで、最新の取引事情や収益性なども加味され、国内の公的な土地評価の基準とも言えるものです。
図書は、中野区役所(9階 都市計画課)、最寄りの区民活動センターで閲覧することができます。

都内の地価公示価格を知りたい方は、新規ウインドウで開きます。東京都地価公示価格(東京都財務局)のホームページ(外部サイト)
他の区市町村の地価公示価格を知りたい方は、新規ウインドウで開きます。土地総合情報システム(国土交通省)のホームページ(外部サイト)でお調べできます。

中野区内の「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。地価公示価格(PDF形式:168KB)」は、以下の関連ファイルでご覧いただけます。

基準地価格

国土利用計画法施行令第9条の規定に基づいて、都道府県知事が基準地を選定し、毎年7月1日現在の宅地基準について、毎年9月頃に公表する標準価格のことで、地価公示価格と同様の意義があります。地価公示価格が都市計画区域内を対象にしているのに対し、「基準地価格」は都市計画区域外の林地なども含まれ、地価公示価格と並んで国内の土地取引価格の目安となっています。
図書は、中野区役所(9階 都市計画課)、最寄りの区民活動センターで閲覧することができます。

都内の基準地価格を知りたい方は、新規ウインドウで開きます。東京都基準地価格(東京都財務局)のホームページ(外部サイト)
他の区市町村の基準地価格を知りたい方は、新規ウインドウで開きます。土地総合情報システム(国土交通省)のホームページ(外部サイト)でお調べできます。

中野区内の「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。基準地価格(PDF形式:121KB)」は、以下の関連ファイルでご覧いただけます。

相続税路線価

土地の面する路線(道路)の1平方メートル当りの標準価格のことで、国税庁が地価公示価格や売買の実例・不動産鑑定士などによる評価を参考に、毎年1月1日を評価時点として価格を決定し、毎年7月頃公表されます。この価格は、主に相続税、贈与税、地価税(平成10年度から課税停止)を算定する基準となります。相続税路線価は「相続税路線価図」にまとめられ一般公開されています。
詳細は、最寄りの新規ウインドウで開きます。税務署(外部サイト)へお問合せください。

全国の相続税路線価については、新規ウインドウで開きます。財産評価基準書(国税庁)のホームページ(外部サイト)でお調べできます。

固定資産税評価額

固定資産税の評価額は、各地方自治体が国の「固定資産評価基準」に基づき、固定資産税路線価を参考に3年毎の1月1日に評価替えを行い、公表する土地の価格で、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算出に利用されます。
詳細は、最寄りの新規ウインドウで開きます。都税事務所(外部サイト)へお問合せ下さい。

全国の固定資産税路線価については、 新規ウインドウで開きます。全国地価マップ(財団法人資産評価システム研究センター)のホームページ(外部サイト)でお調べできます。
関連ファイル

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このページは都市基盤部 都市計画課が担当しています。

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