令和8年度予算で検討中の主な取り組み(案)にご意見を

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更新日:2025年12月8日

来年度の予算を検討しています

 令和8年度予算は、「子育て環境の充実、健幸でにぎわう、人と人がつながるまち、住み続けたくなる中野」の予算とするため、新しい基本計画や区有施設整備計画による政策及び施設整備、社会情勢の変化を踏まえた区民生活に寄り添う取り組みについて、重点をおくこととしています。

 ここでは、基本計画に定める政策に沿った事業、区政運営に関する取り組み、その他新規・拡充・推進・見直し・廃止を予定している事業について、主な取り組み(案)として挙げました。これらに対するみなさまの意見をお寄せください。

 主な取り組み(案)の内容は、なかの区報12月20日号及び区立図書館、区役所1階の区政資料センターでも公表しています。

令和8年度予算で検討中の主な取り組み(案)の一覧

1. 検討中の主な新規・拡充・推進事業

(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組

政策1 多様性を活かし新たな価値を生み出す
項目事業説明所管部
1男女共同参画センター普及啓発事業拡充男女共同参画に関する普及啓発の強化にあたり、職員による事業実施に加え、男女共同参画に関する専門的知見、経験を有する事業者・団体に企画・運営を委託することで、事業の充実を図る。企画部

2

オンライン日本語教室事業の充実拡充オンライン日本語教室事業について試行の結果を踏まえ本格実施する。また、子ども向けの日本語教室を試行実施する。区民部
政策2 地域愛と人のつながりを広げる
項目事業説明所管部

3

区民活動センターの情報収集・発信機能強化新規地域情報を効果的に発信するため、運営委員会事務局や区職員のコンテンツ作成スキルを高める人材育成を進めるとともに、新たな発信の手段として、デジタルサイネージを試験的に導入する。地域支えあい推進部

4

産学公連携によるデジタル技術を活用した地域課題解決への共同研究拡充地域の団体活動を起点とした高齢者等の見守りの仕組み構築のため、地域で活動する団体と区や地域包括支援センターをつなぎ、参加者である高齢者等の異変を早期に発見するためのデジタルツールの活用を図る。地域支えあい推進部
5鍋横区民活動センター、昭和区民活動センターの整備推進〇鍋横区民活動センターの移転整備に向けて、鍋横区民活動センター分室の解体工事及び新施設の建設工事等を行う。
〇昭和区民活動センターの建替整備に向けて、新施設の建設工事を行うとともに、什器を購入する。
地域支えあい推進部
政策3 遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する
項目事業説明所管部

6

中野サンプラザパフォーマンスフィールド設備の整備新規中野サンプラザパフォーマンスフィールドにおける、文化・芸術活動を行う個人・団体の利用を促進するための設備を整備する。区民部

7

小中高生アニメ体験事業の実施新規子どもたちの学外活動として、区内アニメ関連企業と連携し、子ども自身が企画に携わる、アニメにまつわる体験機会をワークショップ形式で実施する。区民部
政策4 地域経済活動を活性化する
項目事業説明所管部

8

伴走型中小企業経営支援体制の構築推進適切な支援機関等と連携し課題解決を図る伴走型中小企業経営支援体制を構築するとともに、産業振興センターのハード面の整備を行う。また、創業教育を推進し、創業機運の醸成とネットワークの強化を図る。区民部

9

デジタル地域通貨事業の拡充拡充ナカペイアプリを改修し、セキュリティとユーザビリティの向上を図る。さらに、プレミアムキャンペーンやコミュニティポイントの発行を通じ、区内経済・産業の活性化、及び区の政策・施策の推進を図る。区民部
政策5 東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する
項目事業説明所管部

10

中野駅周辺のまちづくり推進令和8年12月に予定されている中野駅西側南北通路・橋上駅舎の開設に合わせ、新北口駅前広場の整備工事を進めるほか、駅周辺で実施されている土地区画整理事業や市街地再開発事業に係る事業費の一部を補助し、駅周辺の利便性や回遊性の向上を図る。まちづくり推進部

(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組

政策6 子どもの命と権利を守る
項目事業説明所管部

1

子ども相談室の移転新規子どもの権利を守るため、つらいことや困っていることを抱える子どもが相談でき、解決に向けた支援をする「子ども相談室」について、安定的な運営の維持及び相談者の利便性の向上のため、区役所へ移転する。子ども教育部・教育委員会事務局
2(仮称)国連を支える世界こども未来会議 in NAKANO新規子どもがさまざまな場面で多様な意見を表明できるよう、ワークショップを通じて子ども自身が自分の住むまちの未来について考え、発表するチャレンジの機会を創出する。子ども教育部・教育委員会事務局
3長期休業中の食品配付事業新規生活に困難を抱える子育て世帯への食の支援として、学校給食のない長期休業中における、食品を配付する事業を新たに実施する。令和8年度を試行実施と位置づけ、夏季休業期間に定員を設定し実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
4学習支援事業の対象拡大拡充生活に困難を抱える世帯の児童、生徒への支援として、小学4年生から中学3年生までを対象に実施している学習支援事業について、対象学年を高校3年生まで拡大する。子ども教育部・教育委員会事務局
5ひとり親家庭相談の体制拡充拡充相談件数の増加を受け、ひとり親家庭の相談業務を円滑に行うため専門員を1名増員するとともに、日曜や平日夜間について、予約制で相談の受付を開始する。子ども教育部・教育委員会事務局
政策7 社会の変化に対応した質の高い教育を実現する
項目事業説明所管部

6

学校部活動の地域クラブ活動への移行拡充休日の部活動の運営主体を学校から地域クラブ活動に移行して地域展開を図る。地域クラブ活動の指導者を確保するために民間事業者へ業務委託するとともに、一部の教員の兼業も認める。子ども教育部・教育委員会事務局
7英語によるコミュニケーション能力等の向上拡充英語の授業を質量ともに充実させ、ALTを活用した指導体制の拡充を図るなど、英語教育をさらに発展させることで、児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力等の向上を図る。子ども教育部・教育委員会事務局
8日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実拡充帰国・外国人児童生徒等の母語・母文化を含む多様な背景を尊重しつつ、学校への円滑な適応を図り、社会で生きていくために必要な日本語の能力や学力等を育んでいく体制を整備する。子ども教育部・教育委員会事務局
9SNS相談事業の拡充拡充いじめの早期発見と抑止力を生み出すために、SNS相談の利用対象者を小学校5・6年生に拡充し、いじめを許容しない集団の雰囲気を醸成するための授業も併せて対象学年に実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
10いじめ防止動画による啓発新規いじめの未然防止を図るために、小学校低学年向けのいじめ防止対策アニメを制作し、いじめを理解し、友達とよりよい関係を築こうとする態度を養う。子ども教育部・教育委員会事務局
11区立学校の教育に関する費用負担補助新規区立小中学校に通う児童・生徒の保護者の経済負担を軽減するため、現在学校が保護者から徴収している教材費・修学旅行費・校外学習費・移動教室費にかかる費用の補助を行う。子ども教育部・教育委員会事務局
12区立学校の改築等推進「中野区立小中学校施設整備計画(改定版)」に基づく学校施設の改修・新築工事を進めるとともに、工事期間中の代替校舎への移転準備等を行う。子ども教育部・教育委員会事務局
13区立学校の環境改善に向けた計画的な改修等推進区立小中学校のバリアフリー化を含め、環境改善に向けた改修を計画的に進める。また、児童・生徒数の増加等に伴い、普通教室の不足等が見込まれる学校について必要な改修を行う。子ども教育部・教育委員会事務局
政策8 まち全体の子育ての力を高める
項目事業説明所管部

14

教育センター分室を活用した中高生年代の居場所づくり

新規

子ども相談室移転後の教育センター分室の一部を活用し、保健所移転に伴う教育センター分室の解体までの期間において、中高生年代が自由に過ごし、様々な交流や活動、体験ができる居場所事業を実施する。

子ども教育部・教育委員会事務局

15プレーパーク事業の推進推進プレーパーク活動の拡充のため、移動型プレーパークの導入、地域のプレーパーク団体への補助を実施する。えごたの森プレーパークでは、自然とふれあえる環境を充実するため、公園内のビオトープを改修する。子ども教育部・教育委員会事務局

都市基盤部

16朝の子どもの居場所づくり新規児童の登校時間よりも早く保護者が出勤する家庭の児童が安心して過ごせる居場所をつくるため、学校における早朝見守り事業を実施する。また、学校休業日については、区立学童クラブの預かり時間の延長を実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
17ベビーシッター利用支援(一時預かり利用支援)の拡充拡充ベビーシッターを利用した際の利用料を助成するベビーシッター利用支援(一時預かり利用支援)事業について、障害児やひとり親世帯に係る部分を拡充する。子ども教育部・教育委員会事務局
18区立保育園の計画的な改修推進区立保育園の改修工事を計画的に行う。子ども教育部・教育委員会事務局
19区立保育園における医療的ケア児受入体制の整備拡充区立保育園において、医療的ケアが必要な子どもの受け入れ可能な園を増やすため、施設改修を行う。子ども教育部・教育委員会事務局
20保育の質の向上拡充保育者や保育サービスの質的向上を図るため、専門家を活用した不適切保育等防止のための取り組みを行う。また、来年度から3年間、区立保育園全園で第三者評価を実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
21認証保育所等保護者補助金の待機児童要件撤廃に伴う補助金の増額拡充認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減を図るために、認証保育所以外の認可外保育施設に通園する児童保護者に対する補助金の交付要件である待機児童要件を撤廃し、子育て世帯を幅広く支援する。子ども教育部・教育委員会事務局
22私立幼稚園等保護者補助特定負担額補助金の拡充拡充施設型給付園に通園する児童保護者に対して、毎月の特定負担額への補助を実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
23保育所等の業務負担軽減支援事業推進東京都の「保育所等の業務負担軽減支援事業」を活用し、園の事務を担う職員の配置に要する経費を支援することで、施設長の業務負担を軽減し、保育の質の向上や園のマネジメントに注力できる環境整備を推進する。子ども教育部・教育委員会事務局
24私立幼稚園等教育環境整備補助金の拡充拡充設置者が実施する行事や研修に対して教育環境を整備することを目的として補助金を交付しているが、行事等に資する費用を拡充し、より安定した園の運営ができるよう支援する。子ども教育部・教育委員会事務局
25区立幼稚園の建替整備新規かみさぎ幼稚園については、建替整備に向けて基本設計・実施設計を、ひがしなかの幼稚園については、建替整備に向けて用地測量を実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
26中野区乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)新規就労要件を問わず月一定時間まで利用できる新たな通園給付として、乳児等通園支援事業を実施する。このほか、私立幼稚園等においては、多様な他者との関わりの機会の創出事業を引き続き実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
27産婦健康診査・1か月児健康診査新規出産後間もない時期の産婦・乳幼児に対し、新たに健康診査を実施することにより、疾病及び異常を早期に発見すると共に、産後うつの予防等を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する。子ども教育部・教育委員会事務局
28桃園第二小学校代替校舎を活用した放課後居場所事業拡充児童館が実施している学校・地域連携事業を拡充し、桃園第二小学校代替校舎において、放課後に児童が帰宅せずに利用できる居場所・遊び場を設置する。子ども教育部・教育委員会事務局
29子どもの意見を反映した児童館の環境整備等推進子どもたちのニーズを踏まえた児童館運営を行うため、子どもの意見を反映した物品の購入やイベントを実施する。子ども教育部・教育委員会事務局
305歳児健康診査の試行実施新規言語の理解能力や社会性が高まる時期において、子どもの特性を早期に発見し、適切な支援を行うことを目的として、5歳児健康診査を試行的に実施する。地域支えあい推進部
31妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実拡充家事育児支援事業について、妊娠中の方も対象とするとともに、利用上限時間を拡充する。また、多胎児家庭の産後ケア事業の利用上限回数を増やすなど、産後ケア事業の充実を図る。地域支えあい推進部
32電子母子健康手帳アプリの導入拡充電子母子健康手帳のアプリを導入するとともに、各種講座予約の利便性向上及び産後ケア事業等のクーポンの電子化に向けた検討・構築を進める。地域支えあい推進部
33医療的ケア児相談支援体制等整備事業新規医療的ケア児とその家族への相談支援体制を強化するため、SNS相談窓口の開設、ガイドブックの作成、支援関係者へのスーパーバイズを実施し、総合的な支援体制を整備する。健康福祉部
34重症心身障害児(者)等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充拡充年間利用上限の引き上げ、実施場所の学校等への拡充を行い、重症心身障害児(者)又は医療的ケア児の健康の保持と介護する家族等の負担軽減及び就労の支援を促進する。健康福祉部
政策9 子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくる
項目事業説明所管部

35

放課後等の子どもの居場所の拡充推進(仮称)キッズ・プラザ中野本郷の開設準備を行うとともに(仮称)キッズ・プラザ上鷺宮の整備を進める。また、東京都認証学童クラブ事業の認証を取得した民間学童クラブに対して人件費等を補助する。

子ども教育部・教育委員会事務局

36地域子ども施設改修工事・建替整備推進児童館、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修を行う。また、若宮児童館の建替整備を進める。子ども教育部・教育委員会事務局
政策10 若者のチャレンジを支援する
項目事業説明所管部

37

給付型奨学金事業新規経済的理由により高等教育への進学又は修学が困難だが、学びの意欲のある子ども・若者へ奨学資金を給付することにより、子ども・若者のチャレンジを支援する。(令和8年度募集、令和9年度給付開始)

子ども教育部・教育委員会事務局

38若者実態調査新規「若者が幅広い交流や様々な活動の機会を通じて、チャレンジしながら成長するとともに、課題の解決に向けて支える体制が整っているまち」の実現を目指して、若者施策への活用を目的に、若者実態調査を実施する。子ども教育部・教育委員会事務局

(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組

政策11 人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築する
項目事業説明所管部
1北部すこやか福祉センターの整備新規北部すこやか福祉センターの移転整備に向けて、移転用地の取得等を行う。

企画部
地域支えあい推進部

2地域包括支援センター新設準備新規9か所目となる地域包括支援センターの令和9年度開設に向け、相談支援業務の移行や窓口整備などの準備作業を行う。
〇開設場所 温暖化対策推進オフィス跡施設5階(中野五丁目4番7号)
地域支えあい推進部
3ケアプランデータ連携システム導入支援新規介護現場の負担軽減を目的として、居宅介護支援事業所等と居宅サービス事業所等との間でケアプランに関する情報をデータで送受信するケアプランデータ連携システムの導入を支援する。地域支えあい推進部
4アピアランスケア支援事業の拡充拡充アピアランスケア費用助成について、がん患者以外も対象とするとともに、対象品目(補整用人工物、義眼など)及び補助上限を拡充する。また、相談会を実施し、アピアランスケアの相談支援、普及啓発を行う。地域支えあい推進部
政策12 生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくる
項目事業説明所管部
5健幸プラザへのリニューアル拡充高齢者会館を健幸プラザにリニューアルし、環境変化と利用者の拡大に対応するため、各施設の対応人員の確保等を行う。地域支えあい推進部
政策13 誰一人取り残されることのない支援体制を構築する
項目事業説明所管部
6成年後見人等報酬費用助成事業の拡充拡充成年後見人等報酬費用助成事業において定める上限額を撤廃し、家庭裁判所の報酬付与の審判で定められた成年後見人等に対する報酬額に基づき費用助成を行う。

地域支えあい推進部
健康福祉部

7江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業推進重度障害者が利用できる共同生活援助、短期入所及び地域生活支援拠点を区が整備し、選定した運営事業者に対して運営費の補助、事業の委託を行う。令和8年度は、工事に着手する。健康福祉部
8訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業新規訪問系障害福祉サービス事業所が資格取得前の職員を雇用する際、人件費と資格取得費用を補助し、福祉人材の安定確保を図る。健康福祉部
9エアコン購入費助成事業新規経済的な理由により自宅にエアコンを設置していない等の生活保護世帯に対し、エアコンの購入及び設置費用を助成することで、生活環境の改善、夏季における熱中症の健康被害の予防を図る。健康福祉部
政策14 誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成する
項目事業説明所管部
10もの忘れ検診の推進推進認知症の早期発見のため、これまでの75歳に加え70歳にも受診券の送付を行う。検診後、認知症が疑われた方に対する認知症予防、進行防止等を促すフォロー講座の充実を図る。地域支えあい推進部
11手話言語理解促進事業の実施新規「中野区手話言語条例」及び「中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」に基づき、手話が言語であることに対する理解を促進するため、手話言語理解促進事業を実施する。健康福祉部
政策15 生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる
項目事業説明所管部
12受動喫煙防止対策事業拡充受動喫煙の防止に関する意識の啓発、分煙環境の整備、その他必要な受動喫煙防止対策により、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止し、区民の健康増進を図る。

健康福祉部

13成人歯科健診対象者の拡大拡充75歳までの区民を対象としている成人歯科健診に80歳の区民を加えて実施することで、8020運動を推進し口腔機能の維持・向上を図る。健康福祉部
14コミュニティポイントを活用した健診受診・事業参加勧奨事業新規コミュニティポイントを活用し、区民健診や保健事業など、健康づくりの取り組みへの参加を促し、健康状態の把握、疾病の早期発見・早期治療、禁煙等を促進する。健康福祉部

(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組

政策16 災害に強く回復力のあるまちづくりを進める
項目事業説明所管部
1災害対策用備蓄物資の購入(避難所環境改善)拡充避難所における生活環境改善及び要配慮者やペット避難対策を実施する。総務部
2帰宅困難者対策拡充帰宅困難者一時滞在施設をより一層確保するとともに、外国人への情報提供用多言語拡声器および翻訳機を導入する。また、帰宅困難者一時滞在施設や情報提供ステーションに必要な物資や資機材を配備する。総務部
3集合住宅(アパート・マンション等)における防災啓発拡充集合住宅防災訓練実施者にコミュニティポイントを付与する。あわせて参加者に集合住宅の防災マニュアルを配布する。総務部
4防災まちづくり推進若宮、上高田地区は、防災性の向上を目標とした地区計画の策定及び不燃化やブロック塀除却の支援制度を検討する。大和町、弥生町地区は、事業中の避難道路の整備や不燃化建築物への建替等を推進する。まちづくり推進部
政策17 時代の変化に対応したまちづくりを進める
項目事業説明所管部
5東中野駅東口周辺まちづくり推進東中野駅東口周辺のまちの将来像を示す「まちづくり基本方針」の策定と、地域の課題となっている駅舎等のバリアフリー化実現に向けた調査を行う。まちづくり推進部
6西武新宿線(中井駅~野方駅間)連続立体交差事業に伴う鉄道上部空間活用推進西武新宿線(中井駅~野方駅間)の連続立体交差化により創出される鉄道上部空間の活用について、地域住民の意見を聴取しながら、中野区としての鉄道上部空間活用基本方針の検討を進める。まちづくり推進部
7野方駅・都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの推進推進西武新宿線(野方駅~井荻駅間)の連続立体交差事業を契機とした野方以西のまちづくりを具体化していく。また、野方第1号踏切を含む全踏切が除却されるよう、東京都などの関係機関と協議・調整を進める。まちづくり推進部
8新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくり推進新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区では、再開発事業等による土地の高度利用や都市機能の更新を図り、にぎわいと魅力あふれるまちづくりの検討を進める。また、連続立体交差事業に連動した都市計画道路の整備や防災まちづくりを推進する。まちづくり推進部
政策18 快適で魅力ある住環境をつくる
項目事業説明所管部
9歩きたくなるまちづくりの推進拡充歩きたくなるまちづくりを推進するための整備方針の検討とあわせて、中野区役所周辺をモデル地区とした社会実験等を実施する。都市基盤部
10無電柱化整備事業推進中野区無電柱化推進計画に基づき、無電柱化を推進していく。都市基盤部
11そろの木公園休養施設改修工事新規そろの木公園に設置している四阿あずまやは、経年劣化による柱の腐食が発生しているため、パーゴラへの改修工事を行う。都市基盤部
12公園等トイレ環境改善事業拡充公園等のトイレ環境の改善のため、日常清掃の頻度を増加する。都市基盤部
13中野区公園再整備計画による再整備拡充中野区公園再整備計画に基づき、再整備を行う公園の実施設計、整備工事を行う。また、中野区公園再整備計画の改定に向けた検討を行う。都市基盤部
14哲学堂公園再整備推進名勝哲学堂公園保存活用計画及び再整備基本計画に基づき、文化財の復元と老朽化している施設の再整備を進める。都市基盤部
15公園トイレ等ユニバーサルデザイン改修工事推進乳幼児や高齢者、障害者等を含めた利用者の視点に立ったより使いやすいバリアフリー化のための改修並びにトイレの洋式化に取り組み、ユニバーサルデザインの理念に基づく改修を行う。都市基盤部
16平和の森公園拡張整備推進平和の森公園を拡張整備するため都市計画手続き及び実施設計を進める。都市基盤部
17地域公共交通計画推進事業拡充中野区地域公共交通マネジメント戦略に基づき、外出率向上や公共交通の利用促進に向けた取組を実施する。都市基盤部
18地域公共交通ネットワークの形成推進令和7年10月から本格運行している中野区コミュニティ交通(若宮・大和町地域)の事業検証を引き続き行うとともに、他地域における相談に対し導入支援を行う。都市基盤部
19中野区空家等対策基本計画改定新規空家等の現状・課題の整理及び空家実態調査結果の分析を行い、令和8~9年度において現計画の改定に向けた検討を行う。都市基盤部
20空き家対策推進事業拡充管理不全空き家等に対する勧告等の措置に向け、相続人調査を実施する。また、管理者不存在の管理不全状態の空き家について、財産管理人を選任し、適切な管理を促す。都市基盤部
21中野三丁目自転車駐車場整備事業推進中野駅周辺自転車駐輪場整備計画に基づき、中野三丁目地区に自転車駐輪場を整備し、放置自転車対策を進めることで地区内の安全性を高めるとともに、自転車利用者の利便性向上を図る。まちづくり推進部
政策19 環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる
項目事業説明所管部
22区有施設への太陽光発電設備導入調査の実施新規区有施設の省エネルギー化を図るため、既存施設への太陽光発電設備の導入可能性調査を実施する。環境部
23(仮称)なかの気候区民会議の実施新規地球温暖化の原因を「自分ごと」として認識し、行動につなげる(仮称)なかの気候区民会議を、ワークショップ形式の学習会として実施する。会議の様子や区民が考えた環境行動を動画配信し、多くの区民の行動変容を喚起する。環境部
24(仮称)環境行動ポイントの導入新規区民が脱炭素やごみ減量に資する行動を実践した際に、デジタル地域通貨「ナカペイ」を活用して(仮称)環境行動ポイントを付与する。環境部
25再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等の導入に対する補助メニューの拡充拡充省エネルギー設備等の設置に対する補助金の対象品目について、高断熱ドアを廃止し、新たに電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリッド給湯器)の補助を追加する。環境部
26リチウムイオン電池の適正排出・再資源化の推進新規リチウムイオン電池等の安全な排出のため、新たに集積所回収を実施し資源化を図るとともに、区民周知を徹底する。環境部
政策20 安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める
項目事業説明所管部
27中野区防犯機器等購入緊急補助事業推進区民の体感治安の悪化とともに、防犯意識が高まっている状況を踏まえ、東京都の補助事業を活用し、区民に対して防犯機器等導入に関する補助を行う。総務部
28男子HPV任意予防接種費用助成制度の対象ワクチン拡充拡充新たに9価ワクチンを助成対象に加え接種を促進することで、子宮頸がんや性感染症の防止を図る。健康福祉部

(5)区政運営等に関する取組

区政運営等に関する取組
項目事業説明所管部
1なかのデジタルプラットフォーム整備(ステップ1)新規代表電話を平日夜間・日曜日にも受け付け、簡易・定型的な問い合わせはオペレーターがワンストップ回答する。応対結果を活かし区ホームページ情報の充実や生成AI検索により、区民の利便性を向上させる。総務部
2障害支援区分判定等審査会の効率化新規障害支援区分判定等審査会のオンライン化により、ペーパーレス化の推進、審査会委員の負担軽減及び内部事務の効率化を図る。健康福祉部

(6)その他の取組

 その他の取組
項目事業説明所管部
1学校跡地に係る活用検討(旧鷺宮小学校・平和の森小学校)新規旧鷺宮小学校跡地及び平和の森小学校跡地については、複合施設の整備を予定している。学校跡地を有効活用するため、活用検討業務を委託する。企画部
2中野区区有施設保全計画の策定新規適切な施設保全の推進を図るため、中野区区有施設保全計画を策定する。総務部
3中野区高齢者デジタルデバイド対策事業拡充スマートフォン購入等の費用助成及び操作講習会を通じたデジタルデバイド対策により、地域全体のデジタル化の促進を目指す。総務部
4eLTAXを利用した公金収納業務に係るシステム改修新規国民健康保険料について、eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用した公金収納業務を行うためのシステム改修を実施する。区民部
5文化施設改修工事推進施設老朽化に伴い、文化施設(もみじ山文化センター本館・西館、野方区民ホール)の改修工事を行う。区民部
6AEDの屋外設置拡充夜間、休日に使用可能なAEDが設置できていない地域を解消していくため、高齢者会館(健幸プラザ)(一部を除く)や児童館等のAEDを屋内から、屋外に設置することで、24時間365日誰でもAEDを使用できる環境を整備する。健康福祉部
7(仮称)特別区区民葬儀に関する施策(公費助成)新規火葬場が区民生活にとって不可欠なものであること等を踏まえ、特別区区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民間火葬場を利用した区民に補助を行うことで、経済的負担を軽減する。健康福祉部
8中部スポーツ・コミュニティプラザバスケットゴール交換工事新規令和9年4月から施行されるミニバスケットボールのゴール高さ変更に対応するため、現在体育館に設置されている固定式等を、新基準に適合したゴールへ交換する。健康福祉部
9障害者福祉手当(第2種)の支給額の増額拡充障害者福祉手当(第2種)の支給額を増額し、第2種手当対象の障害者の更なる福祉の増進を図る。健康福祉部
10難病患者福祉手当の支給額の増額拡充難病患者福祉手当の支給額を増額し、難病患者の更なる福祉の増進を図る。健康福祉部
11日常生活用具(ストーマ装具)給付費の限度額の増額拡充日常生活用具(ストーマ装具)給付費の限度額を引き上げ、重度障害者等が日常生活を安全に過ごすことを推進する。健康福祉部
12中野駅桃園広場及び南北通路の維持管理新規令和8年12月完成予定の中野駅桃園広場及び南北通路の維持管理を行う。都市基盤部

2.検討中の主な見直し事業

検討中の主な見直し事業
項目事業説明所管部
1防災リーダーフォローアップ事業見直し防災リーダー養成事業で育成したリーダーの救命講習取得について、区主催講習の方式から、資格取得に係る経費の補助に変更する。総務部
2高額療養費資金等貸付金の廃止廃止令和2年度の高額療養費貸付を最後に実績がなく、また、貸付制度に代わる高額療養費制度や出産育児一時金の支給制度があるため、事業を廃止する。区民部
3傷病手当金の廃止廃止新型コロナウイルス感染症に感染し、働けない場合等に支給する傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、時効期間の2年を経過したため、事業を廃止する。区民部
4「ないせす」及び「なかの学び場ステーション」の廃止廃止生涯学習スポーツ情報紙「ないせす」及び生涯学習団体等の活動を紹介する「なかの学び場ステーション」を廃止し、地域コミュニティアプリ等を活用して文化芸術・生涯学習に関する効果的な情報発信を行う。区民部
5人工肛門用装具等購入助成制度の廃止廃止日常生活用具(ストーマ装具)給付開始前に、人工肛門及び人工膀胱用具の購入費の一部を助成することにより経済負担を軽減する事業として行ってきた。ストーマ装具給付費の引き上げとともに、本事業を廃止する。健康福祉部
6就職奨励金事業の廃止廃止就労移行支援または就労継続支援の施設で訓練を終了し就職により自立する場合に、必要な生活用品の購入費の支給を行ってきたが、障害福祉サービスの充実により本事業を廃止する。健康福祉部
7公衆浴場助成事業の見直し見直し公衆浴場助成事業について、目的を一定果たした助成事業を廃止するとともに、区民の公衆衛生の向上や健康増進及びコミュニティの醸成のため、公衆浴場の活性化を図る助成事業について内容を拡充する。健康福祉部
8乳がん検診の見直し見直し40歳以上の中野区民を対象に、2年に1回実施している乳がん検診について、国の指針を踏まえ、視触診検査を廃止する。健康福祉部
9帯状疱疹任意予防接種費用助成制度の見直し見直し帯状疱疹予防接種について、令和7年4月1日から定期予防接種化されたことにより、任意予防接種費用助成の対象年齢を見直す。健康福祉部
10出納事務の一部委託の見直し見直し出納事務における定型的作業の減少に伴い、一部委託していた業務の執行体制を見直す。会計室

意見の募集(財政課に送付する)

「令和8年度予算で検討中の主な取り組み(案)」について、区民の皆様からの意見を募集します。ぜひ、皆様の声をお寄せください。

提出先

次の1~3のいずれかの方法で、企画部財政課財政担当まで
1. 郵送 〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号 中野区役所 企画部財政課 あて
2. メール zaisei@city.tokyo-nakano.lg.jp または、メールフォーム
3. ファクス 03-3228-5476

意見の募集期間

令和7年12月5日(金曜日)から令和8年1月5日(月曜日)まで


ご意見、氏名(団体名)を記入し、郵送か電子メール、またはファクスで上記の提出先へお送りください。

様式は問いません。

メール以外の方法で提出される方で、ご意見に対する回答をご希望の場合は、ファクス番号又はご住所をご記入ください。

お問い合わせ

「令和8年度予算で検討中の主な取り組み(案)」についての問い合わせ先は下表のとおりです。

お問い合わせ先一覧
問い合わせ内容問い合わせ先 
「主な取り組み(案)」全般に関すること

財政課財政担当
電話番号 03-3228-8813

ファクス 03-3228-5476
企画部に関すること

企画課企画係
電話番号 03-3228-8987

ファクス 03-3228-5476
総務部に関すること

総務課総務係
電話番号 03-3228-8811

ファクス 03-3228-5647
区民部に関すること

区民サービス課区民サービス企画調整係
電話番号 03-3228-5568

ファクス 03-3228-5456
子ども教育部・教育委員会事務局に関すること

子ども・教育政策課企画財政係
電話番号 03-3228-5610

ファクス 03-3228-5679
地域支えあい推進部に関すること

地域活動推進課庶務係
電話番号 03-3228-8822

ファクス 03-3228-5620
健康福祉部に関すること

福祉推進課庶務係
電話番号 03-3228-8829

ファクス 03-3228-5662
環境部に関すること

環境課環境企画係
電話番号 03-3228-5524

ファクス 03-3228-5673
都市基盤部に関すること

都市計画課庶務係
電話番号 03-3228-8840

ファクス 03-3228-5668
まちづくり推進部に関すること

まちづくり計画課庶務係
電話番号 03-3228-3254

ファクス 03-3228-5417

会計室に関すること

会計室会計管理係
電話番号 03-3228-8866
ファクス 03-3228-5686

意見の募集(タウンミーティング)

「令和8年度予算で検討中の主な取り組み(案)」について、区民と区長のタウンミーティングを実施します。
みなさまのご意見を、その場で区長に伝える事ができます。
タウンミーティングは12月22日(月曜日)、12月23日(火曜日)に実施します。
12月22日(月曜日)は、主に子どもの居場所・遊び場、教育、子育て家庭・若者への支援、子どもの権利、健康福祉、高齢者・障害のある方への支援、地域活動、感染症対策に関する取り組み(子ども教育部・教育委員会事務局、地域支えあい推進部、健康福祉部が所管)の取り組みについて、12月23日(火曜日)は、主に平和・人権・多文化共生、文化・芸術、産業の振興、まちづくり、防災・安全安心な生活環境、道路・公園・交通の整備、環境負荷の低減(企画部、総務部、区民部、環境部、都市基盤部、まちづくり事業部が所管)の取り組みについて、みなさまのご意見を募集します。
タウンミーティングの詳細については、こちらのページをご覧ください。

関連項目・関連ファイル

お問い合わせ

このページは企画部 財政課が担当しています。

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