2020年度に中野区へ寄せられた区政への提案と回答

区民のみなさんから送られる区政に関する具体的な政策提案は、専用のルートとして「区政への提案箱」を設置しています。
2020年度に寄せられた5件の提案と回答は、以下のとおりです。

1. 保育施設は子どもの生活する場としてなにより安心・安全な場でなければなりません。特に保育所は児童福祉法に規定された児童福祉施設です。保育を継続するにあたっては子どもの保育を受ける権利を最大限保障しつつ「3密」（密閉・密集・密接）が回避できる体制の確保を求めます。

• 「臨時休園」によって登園児数が少ない場合であっても、自園保育を基本とすること。
• 様々な基準を遵守しつつ小集団での保育が可能な体制を確保するよう、全保育施設に示すこと。
• 子どもの育ちを保障するために公園などで遊ぶことがあります。安心して遊べるよう区民に周知すること。
• 職員の労働環境におけるさまざまな場面でも「3密」を避けるため、その方策・配慮点などを全保育施設に示すこと
  保育施設に対して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（令和2年2月25日）（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）や「保育所における感染症対策ガイドライン」（厚労省）などを踏まえた対応ができるよう、必要な物品を直接支給すること。
• 特に感染症対策用品(マスク、消毒液、ペーパータオルなど)は定期的に必要数現物支給すること。

2. 保育施設について、施設の維持・存続のため必要な財政的支援を講じることを求めます。また、延長保育や一時保育の受入減にともなう施設収入の減額について、前年実績を元に区として補填することを求めます。

• 保育施設には常勤、非常勤、臨時、業務委託による雇用など様々な雇用形態の職員がいます。雇用の維持継続や休業補償の財政支援、関連する制度の周知徹底を図るなどきめ細かい対応をすること。

3. 感染防止にあたっては保育現場の状況を十分に聴取し、きめ細かな対応がとれるよう体制の構築を求めます。特に年度初めで現場は混乱の中での対応を余儀なくされています。また、当区においては、今年度開園・開園して間もない保育園が多いことから、現場は対応に苦慮していることが考えられます。

• 保育施設には常勤、非常勤、臨時、業務委託による雇用など様々な雇用形態の職員がいます。雇用の維持継続や休業補償の財政支援、関連する制度の周知徹底を図るなどきめ細かい対応をすること。

4. 感染防止にあたっては保育現場の状況を十分に聴取し、きめ細かな対応がとれるよう体制の構築を求めます。特に年度初めで現場は混乱の中での対応を余儀なくされています。また、当区においては、今年度開園・開園して間もない保育園が多いことから、現場は対応に苦慮していることが考えられます。

1. 感染拡大を防止する体制の確保について

• 区では、3月31日に登園自粛を要請し、保育の提供の縮小を図りました。その後、国の緊急事態宣言を受けて、4月13日から5月6日にかけて保育施設を臨時休園とし、就労継続が必要な保護者等に限定して自園保育を継続しています。保育士の配置については、保育施設が感染源となることを回避するため、必要人数のみ配置するよう促しています。また、公園での園児等の園外活動にご理解をいただけるよう、各公園に表示板を設置しました。

2. 保育施設に対する必要物品の支給について

• マスク、消毒液、体温計等の必要物品は入手困難な状況にあり、保育施設からも窮状を訴える声が寄せられています。区では、3月に可能な限りの消毒液を一括調達し、各保育施設に支給させていただきました。今後は、各保育施設が新型コロナウイルス感染症対策として物品購入等に要した経費を補助することを検討しています。

3. 保育施設収入減額の補填について

• 区では、保護者が登園自粛した日数に応じて保育料を軽減し、併せて保育施設の収入減額相当分を補填する予定です。また、各保育施設への給付を平常時より減額するようなことはありません。

4. 保育現場の状況の十分な聴取について

• 保育施設には、登園自粛や保育料軽減について区に代わって保護者にご説明いただいているほか、保育士の配置や休暇の管理等の内部事務でも相当なご負担をいただいています。区では、可能な限り問合せやご意見を聴取し、保育現場で混乱が生じないよう対応に努めています。

気候危機が深刻さを増す中、2050年にカーボンゼロを宣言する自治体が広がっています。中野区民として、是非、中野区にも、ゼロカーボンシティの宣言を出し、排出量ゼロに向けての具体的なロードマップを示していただきたいと思います。市民参加型のコンサルテーションのプロセスを設けて頂けるのであれば、是非一市民として関与したいです。
私は、この分野における長野県の取り組みに感銘を受けました。中野区にも先進的な取り組みでリーダーシップを発揮していただきたいです。
コロナ危機は、命の大切さを改めて社会に広く認識させました。また、コロナ禍は、各国、それぞれの自治体がタイムリーで有効な対策と予算措置を取れば、その国や地域の感染状況に大きな影響を与えることをも示しました。
これらの教訓は、気候危機への対応にも通じるものがあります。
私たちの命、そしてその基盤となるエコシステム全体を守ることに重点を置き、気候危機にも本格的に取り組んでいただきたいです。
コロナ危機の経験を踏まえての再建復興には、これまで通りの生活への逆戻りではなく、気候危機にも対応する新たな生活様式の定着が不可欠です。

中野区は、CO2排出量ゼロを目指す脱炭素社会を実現することは区政において重要な課題であると認識しています。
世界全体で、気候変動による災害の激甚化等の影響が注目され、国連の気候変動に関する政府間パネルでは、「世界の気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5度に抑えるためには、2050年までにCO2排出量をゼロにすることが必要」とされています。
現在中野区では「第4次中野区環境基本計画」として2021年度から2030年度の10年間の計画の策定を進めています。
この計画において、脱炭素社会実現に向けた具体的な取り組みについて検討を進めており、ゼロカーボンシティ宣言を行っている東京都や国のCO2排出量削減目標を踏まえた区のCO2排出量削減目標の設定についても、検討しています。
中野区として、ゼロカーボンシティ宣言についても、区の環境施策への姿勢を区民や事業者の皆様に示すものとして、積極的に検討していきたいと考えております。

飲食店を中心に収入が減少した方も多くいらっしゃると思います。それから、食事に困っている家庭も多くなっており、自殺者も増えていると聞きます。コロナと共に自殺も増やしてはいけません。セーフティーネットが弱いと思います。
提案1 区内のデリバリーやテイクアウトに対応しているお店から、医療従事者の方々に美味しいお食事をプレゼントすることはできないでしょうか？
支援したい区民は私だけでなく多くいると思いますので、募っていただいて、賄えたら、飲食店の方々にも医療従事者の方々にもいいのではないか、と思います。
提案2 区内のどこかに弁当や食品、日常品などを困ったら、気軽に受け取れる場所を設けられないでしょうか。
寄付できる物がある区民が寄付できる仕組みも備わっていると尚いいです。できれば、無料券がもらえるなどで区内の飲食店の支援にもつなげられる仕組みがあったらいいと思います。
以上2点、うまく仕組みを作っていただければ、多くの方に喜んでもらえるのではないかと、提案させていただきます。支援金を払うだけでなく、うまくつなげることで有効な施策になるのではないかと思います。

ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、医療従事者そして生活が困窮している方々への支援は、区として課題であると重く受け止めております。
新型コロナウイルス感染症対策として、区、国、都で様々な支援を行っていますが、ご提案1に関連しては、区では区内飲食店におけるデリバリーやテイクアウト商品開発・販売への支援事業、飲食店向けプレミアム付商品券の発行などを行っています。
また、医療従事者への支援については、区へ寄付していただいた飲料水、医療用品等を配布しています。今後どういった支援が必要かご提案の内容を含めて検討してまいります。
生活が困窮されている方には、「中野区くらしサポート」や社会福祉協議会を通じた生活相談、また、家庭で利用しきれずに余っている未利用食品等を区民から預かり、社会福祉協議会を通じて区内の子ども食堂や福祉団体等へ寄付する事業を実施しています。さらに、感染された方には自宅療養セットを配布する事業を実施しています。
ご提案2の食料品等を気軽に受け取れる場所を設置することは、有効な方法と思います。一方で、人々が集まる場所を設置することは、新型コロナウィルス感染拡大の恐れがあり、感染防止対策を十分に講じるなど様々な工夫が必要と認識しております。

カラス被害防止のためゴミ出しの際は毎回、防鳥ネットを使用しています。
ところが近所に防鳥ネットなどを使わず袋のままゴミ出しをしている家が何軒かあり、頻繁にカラスの被害にあっています。
散乱したゴミが我が家の前まで散らかっている時もあり、その場合は仕方なく掃除を行っています。
掃除の際、他人のゴミが見えてしまう為、プライバシーの問題もあり、また最近では新型コロナウイルス感染のリスクもあるため、出来れば他人のゴミに触れたくはないのですが、自分の家の前にゴミが散乱しているので放置する事もできず不快な思いで始末をしています。問題は、近所の住人が、それに全く気付いていない事です。
朝早くゴミを出して仕事に出掛けてしまう為、自分のゴミがカラス被害にあっていることを、おそらく知らないままなのです。散らばっているゴミは私が掃除をしなくてもゴミ収集の作業員の方々が集めて持ち去って下さいます。
近所の住人の帰宅時には道路は綺麗になっており、ゴミ散乱の現場も見る機会が無い為、気付くチャンスが無いのです。たまたま休日などにカラス被害があれば気付くのかもしれませんが、カラスも毎回やってくる訳ではないので。
この件をゴミを出した本人に知らせたいと思っても普段からお付き合いが無いため、どのような方かも分かりませんし、わざわざインターホンを押して伝える事もできません。今は夫婦で働いている世帯が多く、このような事象は区内で他にもあるのではないでしょうか。
そこで提案なのですが、シールを作成して「カラス被害で袋が破られていました、次回よりお気をつけ下さい」または「防鳥ネットの使用をご検討下さい」など印刷したものを、ゴミ収集の係員の方に貼って頂きたいのです。(ゴミを持ち去る際に収集場所の地面などに貼る)
シール作成のコストは掛かりますが、注意喚起により区民の皆がゴミの出し方に気を付けるようになれば、ゴミ収集作業員の収集時の手間が軽減でき効率が上がると思います。さらには作業員の方々を感染リスクから守ることにもなるのではないでしょうか。

カラス等によるごみの散乱被害につきましては、一般的な集積所であれば、そこを管理されている方が気づかれて、防鳥用ネットを使用するなど散乱被害の防止をされていると考えております。
しかし、戸別に収集しているところでは、その当事者が気がつかないとのご指摘をいただき、その事実をお伝えする方法につきまして今回のご提案と受け止めさせていただきました。
現在も戸別収集しているところで散乱被害があった場合には、お住まいの方に声をかけするなどしておりますが、お留守の場合が多くお知らせできない状況にあります。
今回ご提案いただきましたシールを貼付するということにつきましては、実際に貼付できる場所や剥がれてしまった場合などの問題が想定され難しいと考えておりますが、その主旨を踏まえて、例えばチラシを作成してポスティングするなど他の方法を今後検討していきたいと考えております。

共働き夫婦が、子育てしやすい環境整備をお願いいたします。共働き世帯が主流となりつつあると同時に、女性の活躍の支援が急務となっております。また、女性の活躍面では、人口減少下にある日本において、働き方に制約のある非正規ではなく、フルタイムで男性と同等に働くことのできる環境の支援が本来望まれます。そのような中、区としての子育て政策の再点検・再検討を強く提案いたします。

1. 妊婦や新しく親になる夫婦支援の取組み

• 妊婦・母親向け各種講習のオンライン化、平日夜や休日実施
  妊婦向けの取り組みでは、栄養指導等はじめすこやかセンターが中心となり進めていただいていることは理解しておりますが、平日開催のみのものが多く働く女性が参加しやすいものではありませんでした。例えば昼休み等であればオンラインで参加も可能であったりしますし、働く女性にとって利用可能な取り組みの推進を提案いたします。働く女性も両立に向けた悩みはつきませんが、子育て支援の取り組みが専業主婦を想定したようなものであればあるほど、気持ちの面で逆効果であり、両立は無理なのではないかと落ち込ませることにつながってしまい、女性の活躍の観点からはむしろ逆効果にもなってしまいます。前向きな改善を望みます。
  
• 父親向け講座の各種講習のオンライン化、平日夜や休日実施
  父親向けの離乳食講座についても、平日開催のものの案内となっており、参加可能な方が極めて限定的です。男性も育児を主体的に担う意識啓発が重要ですので、男性向け講座も、対象となる若い世代が参加可能な形態とするよう提案いたします。特に離乳食講座などはオンライン配信等にも非常に親和性が高いので、オンライン化やビデオ配信等、より使いやすい在り方を提案します。

2. 病児保育・病後児保育について

• 病児保育の再開、病児のベビーシッター利用支援
  現在コロナの状況にあって病児保育が休園となっておりますが、子どもが病気になるのは変わりません。病児保育の再開・拡充を提案するとともに、病児保育にベビーシッターを利用した場合の補助等の措置を提案します。実際問題として、現在の状況下、民間のベビーシッターに頼らざるを得ない厳しい状況にあります。
  
• 病後児保育の利便性向上、病後児のベビーシッター利用支援
  加えまして、病後児保育の利用の見直しを提案いたします。運用面において、利用者の実態を反映しない、利用しづらい部分が多くございます。一例として、病院受診後、医師から病後児保育利用可能との証明をいただいても、施設に改めてその旨電話を入れるようにといったこと（その足で予定通り向かうのであれば、ベビーカー片手に電話をさせることの方が安全性に問題があります）、同じ一連の病後であるにもかかわらず、数時間でも保育園に登園した後の病後児保育は再度医師の受診を求めること、前日に嘔吐等があったとしても、症状が落ち着き医師から問題ないと診断をいただいているにも関わらず、病後児保育が利用不可能であること、当日の予約の場合は、十分に早朝であっても、昼食は出していただけないこと、など数多くの改善点が挙げられます。上記によって結局民間サービスに頼らざるを得ず、共働き夫婦の就労において調整だけでも苦労を強いられる状況にあり、結果として行政に支援していただいていると感じづらい状況になっております。共働き夫婦にとって利用しやすく、意義のある仕組みをご検討するよう提案申し上げます。

3. 産後支援策の再検討、助産院利用拡充

• 産後支援策の再検討、ベビーシッターや家事支援民間サービスの利用支援
  産後支援策として、ドゥーラ等の利用補助などの各種お取組みに感謝申し上げますが、あまり利用しやすい状況ではなく、幅広い民間ベビーシッターサービスへの利用補助としていただくなど、利用しやすい改善を提案します。ドゥーラは個別に連絡を取りアポを入れる形ですが、家事支援等は、共働き夫婦にとって、仕事上の都合で突発的に必要になるケースがほとんどです。もちろん、産後すぐにおける利用は便利なこともあると思いますが、ドゥーラの場合はお願いしても日程が合わずに断られるなど、利用希望する時間に利用できやいことも多く時間がかかって結果利用できないような実態がありますので、再検討・改善・拡充を提案します。
  
• 助産院利用拡充
  両親等が遠方に住んでおり、頼ることのできない場合、またコロナ禍にあって頼ることのできない状況の場合、産後支援策の中でも助産院のステイの補助は非常に有難いものでした。核家族が主流の中、真に現代家庭のニーズを捉えていただいた支援策であり、帝王切開の場合や多胎児出産の場合等、産後ケアが特に重要になる場合などさらに利用を拡充することを提案いたします。

最後に、共働き夫婦は、フルタイムであれば基本的に配偶者控除もなく、無収入の子どもであるにも関わらず扶養控除もなく、さらには場合によっては子ども手当ての特例措置も廃止されるという、行政からの支援を感じづらい状況にあり、そのような中でできる限り職務との両立を目指して奮闘している状況にあります。

1. 妊娠や新しく親になる夫婦支援の取組

• 妊婦・母親向け講習のオンライン化、平日夜や休日実施
  すこやか福祉センター等で、実施する子育て等に関する個別の相談や申請に関しては、本年1月からオンラインでの相談対応を開始しております。
  また、妊娠から出産・子育て期へと切れ目ない相談支援を行うため、妊娠中期から後期の方に、保健師等が行う「かんがるー面接」についても、今年度中にオンラインによる対応を開始していく予定です。なお、その他の各種講習等についても、利用者のニーズを踏まえながら、実施時期や方法などについて、より改善を図ってまいります。
  
• 父親向け講座の各種講習のオンライン化、平日夜や休日実施
  父親向けの離乳食講座につきましては、ご提案のとおり、平日に参加困難な父親に配慮し、平日だけでなく土曜日も実施することといたしました。（各すこやか福祉センターにて平日と土曜日に1回ずつ計8回実施します。）
  次に、二つ目にご提案いただきました、離乳食講座等のオンラインでの動画配信については、さまざまな区民の皆さんに効果的に啓発できる仕組みの一つとして、今年度、実施に向けた検討をしたいと考えています。

2. 病児保育・病後児保育について
いつも病後児保育をご利用いただきありがとうございます。ご利用の際に、手続き面においてご不便をおかけし申し訳ありませんでした。
ご利用いただいております病後児保育は、事前に仮予約をいただいたのち、かかりつけ医をご受診いただき事業の利用可否をご判断いただくものとなっております。かかりつけ医の診断が確定したのち、あらためて本予約のご連絡をいただくことで予約が完了するシステムとなっております。
このような方法をとる理由としましては、お子様の症状について医師による判断のもと、お預かりすることが利用時におけるお子様の安全の担保につながると考えているためです。また、病後児保育を仮予約いただいた場合でも、医師の判断が「病児」の場合には、病後児保育はご利用いただけません。この場合は、仮予約を取り消してただくためのご連絡が必要となります。本予約の連絡については、利用枠を有効的に活用するための手続きですので、ご理解いただけますようお願いいたします。
また、受入時において、お子様の症状が、医師連絡票に記載された内容と異なる、または悪化している場合にはお預かりはできません。病気のお子様を安全にお預かりするためには、通常保育以上の安全性の確認が必要と考えております。このため、お子様の健康状態によっては当日の受入をお断りすることがございます。
しかしながら、今回、いただきましたご意見については、区としましても改善が必要な点があると受け止めております。病児・病後児保育の予約手続きの方法、また病後児保育の当日予約における給食提供のあり方、ベビーシッター利用支援等、課題を整理し、検討を進めて参りたいと思います。また、現在、休止中の病児保育につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応を実施施設である医療機関が担っていることを踏まえ、感染症防止対策を担保した病児保育の再開時期について調整を進めています。子育て家庭の皆様が安心して利用できる事業の構築について、検討して参ります。

3. 産後支援策の再検討、助産院利用拡充
ご指摘の産後支援事業の拡大については、ドゥーラの利用支援のほか、昨年11月から、事業委託先にベビーシッターやヘルパーの派遣会社を加えるなど、より使いやすい仕組みとなるよう改善しております。
また、利用を希望するタイミングで、支援が適切に行えるよう、サービスの担い手を育成するため、「家事育児支援サポーター」の資格取得のための補助事業を新たにスタートさせております。
さらに、産後のケアを行う主体を、助産院だけでなく、病院などへも拡大するなど、子育て家庭に対する支援を充実させております。