• 母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
• 母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
• その他の職業訓練・就労支援制度

　ひとり親家庭の保護者が、仕事に結びつくような技能の向上や資格取得のために教育訓練指定講座を受講した場合、入学料及び受講料に対する給付金を支給する事業です。

　区内在住の20歳未満のお子さんを扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次のすべての条件に当てはまる方

1. 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方
2. 適職に就くために教育訓練を受講することが必要であると認められる方
3. 過去に本訓練給付金を受給していない方

• 　雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座

「教育訓練給付金制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（外部サイト） 」（外部サイト）から指定講座を検索できます。

• 指定講座の修了後に、入学料及び受講料の60％を支給します。（上限20万円）

• 指定講座の修了後に、入学料及び受講料の60％を支給します。（上限40万円×修行年数上限4年）
• 指定講座修了した日の翌日から1年以内に資格を取得し、かつ就職等をした場合、入学料及び受講料の25％を追加支給（最大85％の支給）します。（上限60万円×修行年数上限4年）

※雇用保険制度の教育訓練給付金の支給を受けられる方は、上記金額から雇用保険制度の給付金支給額を差し引いた額を支給します。
※専門実践教育訓練給付金の指定講座を受ける方で、雇用保険制度の教育訓練給付金の支給が受けられない方は、6か月ごとの分割支給が可能です。
※支給額が12,000円以下の場合は、支給対象外です。

　講座申し込み前に事前相談が必要です。講座申込み手続きの2週間前までに事前相談を行い、母子・父子自立支援プログラムを策定します。ページ下部の問い合わせ先へ、面接日時をご予約ください。
※講座指定申請までにハローワークへ支給要件の確認をし、「教育訓練給付金支給要件回答書」を発行してもらう必要があります。

　就職に有利な資格を取得するため、養成機関等で6カ月以上の修業をする場合、高等職業訓練促進給付金を最長4年まで支給します。

• 非課税世帯の方：月額　100,000円（最終学年は140,000円）
• 課税世帯の方 ：月額　 70,500円（最終学年は110,500円）

　修了後には修了支援給付金を支給します。

• 非課税世帯の方：50,000円
• 課税世帯の方 ：25,000円

　区内在住の、20歳未満のお子さんを養育している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次のすべての条件に当てはまる方

1. 児童扶養手当を受給もしくは同等の所得水準の方 （当該要件を満たさないこととなった日から1年を超えない日までの間にある者を含む。）
2. 養成機関において修業年限6か月年以上の一定の課程を修業し、資格の取得が見込まれる方
3. 就業または育児と修業との両立が困難であると認められる方
4. 訓練・生活支援給付金等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない方
5. 過去に本制度を利用していない方

　看護師・准看護士・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・保健師・助産師・理容師・美容師・歯科衛生士・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格など

学校への申し込み前に事前相談が必要です 。ページ下部の問い合わせ先へ、面接日時をご予約ください。

　東京都、ハローワークなど中野区以外の制度の案内も電話・窓口でいたします。
　また、ひとり親の方に限らず、職業訓練を必要としている方向けの支援制度もあります。下のリンクからご覧下さい。　

　厚生労働省　求職者支援制度のご案内（外部サイト）

　東京はたらくネット（外部サイト）

　マザーズハローワーク東京（外部サイト）

　ハローワーク新宿（外部サイト）

　東京都ひとり親家庭支援センターはあと（外部サイト）

　東京しごとセンター（外部サイト）

子育て支援課　子ども・子育て支援係（中野区役所3階子ども総合窓口）
【電話】03‐3228-8723（直通）
【メール】kosodatesien@city.tokyo-nakano.lg.jp