サイバーセキュリティ対策に関する相談窓口のご案内
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更新日：2026年10月28日
サイバーセキュリティ相談・届出窓口（独立行政法人情報処理推進機構）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、企業・組織を対象に、サイバー攻撃や情報セキュリティに関する相談を受け付けています。
サイバー攻撃等が発生した際の初動対応に関する助言のほか、中小企業における情報セキュリティ対策や支援施策の案内などを行っています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティ 相談・届出窓口一覧」（外部サイト）（外部サイト）
サイバーセキュリティ特別相談窓口の設置（経済産業省）
経済産業省は、企業等に対するサイバー攻撃による情報漏えい被害等が相次いでいることを踏まえ、令和8年10月27日から、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しました。
全国のよろず支援拠点及び独立行政法人中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策に関する相談を無料で受け付けています。経済産業省「中小企業・小規模事業者向け『サイバーセキュリティ特別相談窓口』を設置します」（外部サイト）（外部サイト）
サイバーセキュリティ相談窓口（東京都産業労働局）
東京都では、都内中小企業者等を対象として、サイバーセキュリティに関する相談窓口を設置しています。
情報セキュリティ対策の強化や情報流出等に関する相談に対応するとともに、相談内容に応じて関係支援機関等と連携した支援を行っています。東京都産業労働局「サイバーセキュリティ相談窓口」（外部サイト）（外部サイト）
サイバー事案に関する通報・相談窓口（警視庁）
警視庁では、サイバー犯罪やサイバーセキュリティに関する相談を受け付けています。
不正アクセスやサイバー犯罪の被害が疑われる場合などは、警視庁の相談窓口をご活用ください。
※電話相談窓口では被害届を提出することはできません。警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」（外部サイト）（外部サイト）
伴走型中小企業経営サポート（中野区）
中野区では、区内中小企業・小規模事業者、中野区内での創業を予定されている方を対象に、経営上のさまざまな課題について相談できる「伴走型中小企業経営サポート」を実施しています。
担当コーディネーターが経営課題の整理を行い、必要に応じて専門家や関係支援機関の紹介・調整など、課題解決に向けた支援を行っています。
なお、サイバーセキュリティに関する専門的・技術的な相談については、上記の各専門窓口をご利用ください。
中野区「伴走型中小企業経営サポート」（内部リンク）
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