中野区新庁舎自動証明写真機設置事業に伴う一般競争入札（郵送型）

　中野区では、中野区新庁舎において、顔写真の貼付けを必要とする申請等を行う際の利便性の向上を図るため、自動証明写真機を中野区新庁舎内3階に設置し、管理する事業を実施します。
そのため、区が求める仕様を満たし、かつ多様なサービスが可能な自動証明写真機の設置・管理事業を行う者(以下「事業者」）を募集します。
　これにに伴う区有財産の貸付に係る一般競争入札に参加される方は、別添入札要項をよく読み、お申込みください。

令和6年1月26日（金曜日）から令和6年2月7日（水曜日）まで（土日祝日を除く）

1. 所 在 地：東京都中野区中野四丁目11番19号
2. 場　所：中野区新庁舎3階の一部
3. 用　途：自動証明写真機の設置・管理
4. 貸付面積：6.88平方メートル　
5. ※今後の新庁舎の建設状況により、若干の変更の可能性があります。

令和6年5月1日から令和9年3月31日までの2年11か月間

落札した価額をもって年額貸付料とします。
詳細は、別添の「入札要領」をご確認ください。

　次の要件を全て満たす法人が入札することができます。
(1) 令和6年1月1日現在「日本標準産業分類」(平成25年10月改定総務省)における「7461写真業（商業写真業除く）」の経営を行っていること。
(2) 令和6年1月1日を基準日として、官公署において、過去2年以内における自動証明写真機設置の運営実績がある者であること。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に該当していないこと。
(4) 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱（2010年中野区要綱第173号）別表に規定する指名停止の要件に該当していないこと。
(5) 中野区、国及び他の自治体において、競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。
(6) 会社更生法（平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(7) 応募申込書受付時点において、直近3年間の国税及び地方税を滞納していないこと。
(8) 法人等又はその役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
(9) 中野区契約における暴力団等排除措置要綱（2012年中野区要綱第148号）第3条第1項の入札参加除外措置を受けている者又は東京都や他の自治体で同様の入札参加除外措置を受けている者でないこと。

入札参加を希望される方は、下記の期間内に別添の「参加申込書」等を受付場所へ持参してください。
参加申込書が受理されない場合は、入札できませんのでご注意ください。

郵送による入札となります。
入札参加申込書が受理された方は、下記の期間中に入札書が到着するようご郵送ください。