(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区暴力団排除条例(平成24年中野区条例第27号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、中野区(以下「区」という。)が発注する契約から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次項に定めるもののほか、条例で使用する用語の例による。

(入札参加除外の措置等)

第3条　区長は、入札参加資格者(入札参加資格者が法人の場合は、その役員又は使用人)が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、第13条に規定する中野区契約における暴力団等排除対策委員会(第13条第1項を除き以下「委員会」という。)の審議を経て、同表各号に定める期間において、当該入札参加資格者を区が発注する契約から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。ただし、区長が委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、当該審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。

(勧告措置)

第4条　区長は、入札参加除外措置を行わない場合において、この要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、当該入札参加資格者に対し、必要な措置の勧告を行うことができる。ただし、区長が委員会の審議を経る必要がないと認めるときは、当該審議を経ることなく、当該入札参加資格者に対して勧告措置を行うことができる。

(入札参加資格者の審査における排除)

第5条　区長は、入札参加資格者に係る参加資格の審査に当たり、入札参加除外措置を受けている者に参加資格を認めてはならない。

(一般競争入札からの排除)

第6条　区長は、区が発注する契約に係る一般競争入札を行うに当たり、入札参加除外措置を受けている入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)の入札参加又はその資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第7条　区長は、区が発注する契約に係る指名競争入札を行うに当たり、入札参加除外者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第8条　区長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の目的及び内容から契約を締結する必要があると区長が認めるときは、この限りでない。

(下請負等の禁止等)

第9条　区長は、前条各号に掲げる者が、区が発注する契約の全部又は一部について下請負(二次以降の下請負人を含む。以下同じ。)を行い、又は受託(二次以降の受託を含む。以下同じ。)を行うことを承認しないものとする。

(契約の解除)

第10条　区長は、区が発注する契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるよう契約条項を整備するものとする。

(指定出資法人等への指導)

第11条　区長は、第3条第1項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、区の事務又は事業を行わせる指定管理者、その他別に定める法人に対して、所管部長を通じて当該法人が発注する契約から入札参加除外者を排除するよう指導するものとする。

(不当介入に対する措置)

第12条　区長は、区が発注する契約の相手方に対し、当該契約の履行に当たって、暴力団員等又はその関係者から工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに区に報告をするとともに、警察へ届け出るよう指導しなければならない。

(中野区契約における暴力団等排除対策委員会)

第13条　区長は、次に掲げる事項について審議するため中野区契約における暴力団等排除対策委員会を設置する。

(関係機関との連携)

第14条　区長は、この要綱の運用に当たっては、警察等関係機関と密接な連携を図るものとする。

(入札参加除外措置の公表)

第15条　区長は、第3条第1項の規定に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加資格者の商号又は名称、入札参加除外措置事由、入札参加除外措置の期間等を公表するものとする。ただし、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨又は目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。

(入札参加除外措置等の通知書等)

第16条　区長は、第3条第1項の規定に基づき入札参加除外措置を行ったときは、遅滞なく当該入札参加資格者に対し、入札参加除外措置通知書(第1号様式)により通知する。

(その他)

第17条　この要綱に定めのない事項又はこの要綱により難い場合は、区長は、委員会の審議を経てその措置を決定する。