中野駅西側南北通路上広告付き案内板設置・運営事業者の公募（2026年8月7日（金曜日）午後5時まで）

区では、中野駅周辺における利便性・快適性の向上、賑わいの創出等を図るため、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業を行っており、中野駅西側南北通路上に案内サインや誘導サインを掲出する広告付き案内板としてデジタルサイネージを整備する予定です。
ついては、案内サインや誘導サインのコンテンツ制作や広告主の募集、デジタルサイネージの維持管理等について民間事業者から一連の提案を受けるために公募を行い、区にとって最も優れていると認められる事業者を選定します。

2026年7月17日（金曜日）から2026年8月7日（金曜日）午後5時まで

次の条件をすべて満たしていること。

1. 本事業に関する次に挙げる一連の業務の遂行が可能であること。
   (1)ディスプレイの設置、維持管理及び撤去
   (2)デジタルサイネージ筐体の維持管理
   (3)案内サイン及び誘導サインのコンテンツ制作、掲出及び更新
   (4)行政情報の掲出及び更新
   (5)広告主の募集並びに広告の作成、掲出及び更新
2. 過去5年間に国または地方公共団体において上記に挙げる業務の実績があること。
3. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定(契約締結能力を有しない者等)に該当しないこと。
4. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける中野区競争入札参加資格を有する者であること。
5. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱及び国及び他の地方自治体の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。
6. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
7. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされていないこと。
8. 法人事業税、法人市町村民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

次のいずれかに該当する場合は、失格または申込みを無効とします。

• 上記条件のいずれかを満たさなくなった場合
• 契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合
• ヒアリングに参加できない場合
• 本事業者選定においてその公正な執行を妨げた場合、または公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得ようとした場合
• 提出書類に重大な不備または虚偽の記載があった場合

2026年7月17日（金曜日）から2026年8月7日（金曜日）午後5時まで

1. 参加申込書
2. 事業実績一覧
3. 企画提案書
4. 納入金額見積書
5. 東京都電子自治体共同運営電子調達サービス受付票（印鑑証明書を含む）

以下のURLより電子申請サービス（Logoフォーム）にアクセスし、画面の指示に従いすべての必要項目を正しく入力し、PDF形式のファイルをアップロードしたうえで、受付期間内に送信してください。
なお、窓口持参、郵送、FAX及び電子メールによる提出は不可とします。
参加申込書等の提出：https://logoform.jp/form/Trw5/1691810（外部サイト）

• 上記1～4の書類の作成にあたっては、下記関連ファイルより所定様式をダウンロードしてください。
• 受付期間内に電子申請サービスにて正常に受信したものを有効とします。
• システム障害その他予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、区は一切の責任を負いません。

1. 履歴事項全部証明書
2. 直近の法人事業納税証明書及び滞納処分を受けたことのない証明
3. 直近の法人市町村民税納税証明書及び滞納処分を受けたことのない証明
4. 直近の納税証明書（その1及びその4）

窓口受付時間内（土曜日・日曜日・休日を除く日の午前8時30分から午後5時まで）に区役所9階窓口までご持参ください。
なお、郵送、FAX及び電子メールによる提出は不可とします。

書類の提出にあたっては、必ず事前にまちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課と提出日時についてご調整ください。

本ページに記載している内容は、募集についての概要です。
参加申込みにあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様・条件一覧書、評価基準表等をご覧ください。
なお、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様・条件一覧書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルよりダウンロードしてください。