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最終更新日 2009年11月17日
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中野区立小中学校再編計画(案) に関するQ&A (平成16年12月20日)

中野区立小中学校再編計画(案)に関してのよくあるご質問と回答を教育委員会としてまとめましたのでお知らせします。



Q1:なぜ区立小中学校の再編が必要なのですか。小規模校ではいけないのですか。


A1:適正な規模でよりよい学校教育を行うためには、区立小中学校の再編が必要です。  
 区立小中学校は、少子化の影響から児童生徒数が減少し、ピーク時の3分の1以下になっており、各学年1学級の小学校や、各学年2学級の中学校がでています。 
 学校は、集団活動を通じて学習したり、友情をはぐくんだりと、社会生活のために必要なことを学ぶ場です。  
 小規模校の教育が必ずしも悪いというわけではありませんが、体験的な学習を重視し、コミュニケーション能力を高め、体力を向上させるこれからの教育を効果的に行うためには、一定の集団規模が必要です。適正な児童生徒数と学級数を確保することで、学校で行事や集団活動が活発に行われ、多様な子ども同士のふれあいや友人関係を作ることが、より効果的に行えるようになります。


Q2:適正規模の根拠はあるのですか。


A2:学校の適正規模については、決定的な理論は存在しません。しかし、集団活動にあふれ、児童生徒相互間、教師と児童生徒間の様々なかかわり合いを考えると、極端に大規模や小規模となる学校は望ましくないと考えます。
このため、小学校では18学級(学年3学級)程度、中学校では15学級(学年5学級)を目指すこととしました。ただし、通学区域や施設バランス等を考えると、すべての学校をこの規模にすることは困難ですので、少なくとも小学校では12学級(学年2学級)、中学校では9学級(学年3学級)を維持することにしました。


Q3:教育よりも財政論が優先されているのではないですか。


A3:学校の再編は経費の削減を目的として行うものではありません。適正な規模により確かな学力、豊かな心、コミュニケーション能力などよりよい教育環境の向上を図ることに主眼をおいて検討しました。
 

 


Q4:30人学級にすれば学級数が増えると思います。なぜそれを前提としないのですか。


A4:教育委員会では、学級の人数は現行の40人学級とし、その上で、必要な教科については教員の加配や学習指導補助員の配置などによって少人数指導や習熟度別授業を行うなど、きめ細かい教育活動を行うことが望ましいと考えています。 
 なお、40人学級とは、1学級の人数の上限を40人とするもので、現実には、区立小中学校の1学級あたりの人数は、平均30人程度になっています。仮に30人を上限とする30人学級では、極端な場合、20人以下の学級が多くでることになり、集団の規模が確保できなくなります。


Q5:踏切や幹線道路の横断、遠距離通学などが解消されていませんが、なぜですか。


A5:再編による統合は、既存の通学区域を前提として、幹線道路の横断や通学距離など通学区域上の問題を少しでも解消できるよう検討しました。しかし、中野区の地域を考えたとき、すべての通学区域を踏切、幹線道路などで区切るのは困難です。できる限り解消するよう努力しましたが、それら問題をすべて解消できるまでには至りませんでした。


Q6:統合に際して、なぜ一旦すべてを廃校にして新しい学校名の新校を設置することを考えているのですか。


A6:ある学校を廃止し、他の学校に吸収するのではなく、統合する学校のそれぞれの良い点や歴史などを引き継いで、新たな学校としてスタートするように考えました。


Q7:中・後期は組み合わせだけで不透明になっています。噂や不安ばかり先行するので、明確に示すべきではないですか。


A7:中・後期においても、組み合わせの対象となった学校はすべて一旦廃止され、新しい学校として再編されることを明らかにしています。ただし、統合新校の位置や、統合の時期については、5年後の児童生徒数の状況を見て、区民論議を経た上で決めていくことにしています。
 

 



Q8:この計画(案)のままでは小規模校はさらに小規模化することが予想されます。それなら、再編の時期をもっと早めるべきではないですか。


A8:再編を行う場合、統合校の名称などを決めたり、施設整備を行いますので、検討に入ってから2年程度の期間が必要だと考えました。区民意見を踏まえ、前倒しでの実施についても検討したいと考えています。


Q9:円滑な再編に向けての支援策としては、具体的にどのように考えていますか。


A9:円滑な再編に向けて、統合する学校間の交流活動を積極的に行っていきます。また、統合が円滑に進むよう、関係校の橋渡しをするコーディネーターを配置することを考えています。今後とも検討を進め、さらに具体的なものを示していきたいと考えています。


Q10:再編の対象になった学校に入学することになるのですが、ほかの学校に変わること(指定校変更)はできますか。また、既に在学している場合、転校することはできますか。


A10:学校再編を理由とする指定校変更は認められません。しかし、この計画が決定したあとの平成18年度以降の新入生については、学校再編を指定校変更の承認理由とすることを考えています。具体的な対象や変更先の範囲など詳細についてはこの計画を決定するまでに定めます。  
 なお、在校生については、学校再編を理由とする転校を認めることは考えていません。  
教育委員会としては、統合までの間も、それ以降も充実した学校教育を行っていきますので、安心して地域の学校に通わせていただきたいと思っています。


Q11:学校選択制を導入し、その結果を見てから再編を行ってはどうでしょうか。


A11:学校の再編は、適正な規模の学校を適正に配置することを目的にしています。学校選択制の結果を見て統廃合することは考えていません。 学校選択制の導入時期については、別途検討することにしています。
 

 
 



Q12:(仮称)学校統合委員会は何を議論するのですか。また構成はどのように考えていますか。


A12:統合新校をどういう学校にしていくかをはじめ、校名、校歌、校章、校旗、体操服、標準服、校舎の改修など具体的な課題について検討することになります。構成については、該当校の教職員、PTA、地域の方々などを考えています。


Q13:統合によって生じる跡地はどのようになるのですか。学校は地域の避難所になっていますが、なくなってしまうのですか。


A13:学校の跡地は、区民の貴重な財産です。現在、区では基本構想の改定とそれに基づく10か年計画の策定作業を行っており、その中で跡地利用の計画について明らかにしていく予定です。  
 避難所の機能についてもその中で検討していますが、必要な避難ができるように計画していく必要があると考えています。


Q14:小学校が統合されると児童館も統合されるのですか。また、学童クラブはどうなるのですか。


A14:区では基本構想の改定とそれに基づく10か年計画の策定作業を行っており、その中で児童館、学童クラブや子どもの遊び場に関する計画について明らかにする予定です。そこでは、児童館を機能別に再編することとともに、学校の中に子どもの遊び場機能や学童クラブを取り込むことなどを検討しているところです。
 

このページについてのお問い合わせ先

教育委員会事務局 子ども教育政策課(教) 学校再編・地域連携係

区役所5階 3番窓口

電話番号 03-3228-5548
ファクス番号 03-3228-5679
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