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最終更新日 2009年11月17日
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中野区立小中学校再編計画(案)  ~よりよい教育環境を目指して~      平成16年10月15日決定

中野区立小中学校再編計画(案) 全文 (PDFファイル 2.34MB)


<目次>

Ⅰ 中野区の目指す学校像

 1. 子どもたちの将来像
 2. 中野区の学校の現状
 3. 適正規模の学校をつくる
 4. 未来を見据えた学校施設 
 

Ⅱ 区立小中学校再編計画の概要

 1. 再編に関する考え方
 2. 前期における区立小中学校の再編
 3. 中期及び後期における区立小中学校の再編
 4. 統合の対象としない学校 
 

Ⅲ 前期計画の具体的内容

 1. 仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校の統合
 2. 東中野小学校、中野昭和小学校の統合
 3. 沼袋小学校、丸山小学校、野方小学校の統合
 4. 第一中学校、中野富士見中学校の統合
 5. 第六中学校、第十一中学校の統合
 6. 第九中学校、中央中学校の統合
 7. 再編のスケジュール


はじめに

 中野区立の小中学校は、近年の少子化の影響などから、児童生徒数の減少とそれに伴う学校の小規模化が続いています。
学校は、集団活動を通じて学習したり、友情をはぐくんだりと、社会生活のために必要なことを学ぶ場です。しかし、集団の規模が小さくなると集団 教育のよさが生かされにくくなり、また、学校の教職員などの配置数が減り、学校運営や児童生徒の指導体制に難しさが生じてきます。
 教育委員会では、こうした問題意識の下にこれまで区立学校の適正規模・適正配置等について様々な検討を重ね、平成9年10月には教育委員会の附属機関として「中野区立学校適正規模適正配置審議会」を設置し、平成12年1月に答申を得たところです。
 審議会の答申を受け、教育委員会では学校の再編について様々な角度から具体的な検討を進めましたが、中野区立学校はほとんどすべてが小規模化しているため、個々の学校について個別に検討するのではなく、区立学校全体の問題として考えることとしました。
 こうした小規模化の問題に加えて、今後到来する校舎の改築期を前に、改築経費をどのように確保するかは大きな課題です。改築には多額の経費が必要と見込まれるため、教育環境を整備するにあたっては、適正な学校数の見通しをもって対応することが必要になります。
 このたび、教育委員会では、学校教育の充実を目指すという教育的視点を基本に検討を重ね、中野区立小中学校再編計画(案)をとりまとめました。現在、中野区では新たな基本構想の策定と(仮称)新しい中野をつくる10か年計画の策定が進んでいます。教育委員会では、この再編計画(案)について区民の皆さまからご意見をいただきながらさらに検討を進め、10か年計画と整合をとった上で決定します。

 

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Ⅰ 中野区の目指す学校像
 


1.子どもたちの将来像

 これからの社会は急速に変化し、先行きが不透明で、今までの延長線上では将来が展望しにくいものとなっていきます。このような社会においては、思いやりの心をもち、変化に主体的に対応できる力を身に付け、広い視野にたって社会全体のことを考えられる人材の育成が求められます。
このことから、次の4点を中野区の子どもたちの将来像として考えます。
 ・ 生命を尊重し、やさしさや思いやりの心をもつ人
 ・ コミュニケーション能力を高め、豊かな人間関係をつくる人
 ・ 自ら考え、創意工夫し課題を解決する人
 ・ 自らの健康や体力の増進を図る人
 これを実現するため、区立小中学校では、次のような教育環境を整備し、教育を行っていきます。
 ・ ゆとりあるスペースを確保し、学ぶ楽しさを味わえる授業、分かる授業を実施し、確かな学力をはぐくみます。
 ・ 自然や生命を大切にすることを学ぶ環境を整え、豊かな心をはぐくみます。
 ・ 集団の活力を生かし、コミュニケーション能力の基礎となる力を育成します。
 ・ 可能な限り広い校庭を確保するとともに、運動施設を整備し、子どもたちの健康や体力の増進を図ります。
 

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2.中野区の学校の現状

 子どもたちの将来像を目指した学校教育を進めていくとき、最も大きな課題の一つは学校の小規模化ですが、その状況は以下のとおりです。
 

(1) 児童生徒数

 区立小学校の児童数は昭和33年度の33,024人を、中学校の生徒数は昭和37年度の16,039人をピークに、特に平成に入ってから急速な減少傾向に転じ、平成16年度は小学校児童数9,540人、中学校生徒数3,683人とピーク時と比較すると3分の1以下にまで減少してきています。一方、学校数は、小学校が昭和54年度に、中学校が昭和35年度に現在の数になってから、そのままの数を維持し続けています。
 教育委員会が平成16年度に推計したところによると、全体としては、これから10年間の児童数はやや増加し、生徒数は概ね横ばいで推移すると思われます。しかしながら、これには地域差があり、地域によっては、引き続き減少する地域も見られます。
 なお、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)-平成12(2000)~42(2030)年-」によると、中野区における年少人口(0歳~14歳)は、平成12年の27,667人から平成27年には26,780人、平成42年には23,377人と、15年間で約3.2%、30年間で約15.5%減少すると予測されています。最近の速報によると出生率はこの推計を大きく超えて低下しており、中長期的には児童生徒数は減少していくものと見られます。

【区立小中学校の児童生徒数と学校数の推移】 (PDFファイル 77KB)

 

(2) 1校あたりの学級数

 学校教育法施行規則では学校の標準規模は12~18学級とされていますが、これを下回る12学級未満の学校が増加し、平成16年度で小学校29校中12校、中学校14校中13校を占めています。このうち、小学校では6学級(各学年1学級)の学校が2校、7学級の学校が1校あり、中学校でも6学級(各学年2学級)の学校が3校、7学級の学校が2校あります。なお、平成16年5月1日現在、1学年の人数が15人となっている学年もあります。

【規模別学校数の推移(小学校)】 (PDFファイル 73KB)

【規模別学校数の推移(中学校)】 (PDFファイル 73KB)

 

(3) 校舎等施設の状況

 文部科学省が定める改築費の補助基準では、建築後概ね50年を経過した鉄筋コンクリート造の校舎で教育を行うのに不適当な建物は、改築費補助の対象となります。学校の校舎は何回かにわたって増築されているため、校舎の主要部分が建築後50年を経過したときをその学校の改築期とすると(実際の改築はそれ以降になります)、平成19年に小学校2校が改築期を迎えるのを始めにその後10年間で16校が改築期を迎えます。
校舎の改築を行う場合、機能的にも、構造的にも、規模的にも望ましい水準で計画する必要があります。文部科学省が定める基準も数度改定をされており、現在の校舎をつくった当時に比べると充実した施設が求められています。
ここで問題となるのが、敷地の規模と立地条件です。中野区の公立学校の敷地は一般的に小規模なものが多く、望ましい水準での改築が困難なものも少なくなく、その上、住宅地が多く日影規制の影響も大きいことから、現在の敷地では必要な規模を有する改築が難しい学校も存在します。

【校舎の主要部分が50年を経過する時期】 (PDFファイル 69KB)

 

(4) 学校と地域社会との関係

 学校は、地域社会と密接に結びついています。その結びつきは、町会・自治会との関係、社会教育との関係、学校教育への地域の人材活用、防災活動拠点としての学校など、多岐にわたります。こうした区立小中学校と地域社会とのこれまでの多様な結びつきをさらに発展させるためにも、区立小中学校を地域コミュニティの一つの核としていくことが期待されています。また、学校が小規模になりすぎると、保護者の数も減少し、子どもたちを核としたコミュニティにも影響が生じます。

 

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3.適正規模の学校をつくる

 学校教育は、単に知識を学べば良いというものではありません。子どもたちは、知識を得るだけでなく、心や体も成長していきます。学校は、集団での活動を通して、子どもたちの学びや成長を応援する場です。子どもたちには、集団の中で高めあい、社会性を身につけていってもらいたいと考えています。
 体験的な学習を重視し、コミュニケーション能力を高め、体力を向上させるためには、学校で行事や集団活動が活発に行われ、多様な子ども同士のふれあいや友人関係が作れるよう、児童生徒数は、一定の集団規模や学級数を確保することが望まれます。また、すべての子どもが、自分の関心や意欲に応じた発展的な学習をするためにも、少人数指導や選択教科にも対応した学校のスタッフが充足し、相互に協力したり研鑚したりできるよう、教職員などの質と量を確保できる学級数が必要です。
 集団教育の良さを生かした教育を進め、中野区が目指すべき学校をつくっていくためには、学校の再編を進める必要があるものと考えます。
学校を適正な規模にすることにより、以下のような学校教育を行っていきます。
1 集団の活力
 ・ 児童生徒が相互に刺激し合うことにより、クラス全体や学年の活気を引き出します。
 ・ 児童生徒が様々な友だちと触れ合うことで、人間関係が豊かになります。
 ・ 一定数の集団を必要とする音楽の合唱・合奏、体育などの集団競技を行う教科の学習を充実していきます。
 ・ 学級間の協力や良い意味での競争意識を育て、学校全体の活性化を図ります。
2 学力の向上
 ・ 少人数指導や習熟度別授業など、多様な形態の授業を充実していきます。
 ・ 中学校で授業時間数の多い国語、数学、理科、社会、外国語の各教科について、専任の教員を複数確保します。
 ・ 教員1人あたりの校務事務分担を減らし、その分、個別指導や教育相談に時間をかけます。
 ・ 教員同士の啓発、切磋琢磨が活発になることにより、授業力の向上を図ります。
 ・ 中学校においては、子どもの進路や興味・関心にあわせた選択教科を充実します。
3 学校行事等の活性化
 ・ 修学旅行、移動教室など宿泊を伴う行事の引率教員を確保し、教育指導や安全確保を図ります。
 ・ 運動会や学芸会などの学校行事を、多くの人数の参加で活気あるものとします。
 ・ 中学校の部活動においては、多様な部を設置します。

 

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4.未来を見据えた学校施設

 新たにつくる施設は、最低50年は使用することになります。そのため、学校施設は未来を見据えたものとする必要があります。中野区においても、子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、また地域コミュニティの核としての機能を果たせるような施設とします。
 ・ 多様な教育が展開できるよう、多目的なスペースを設置するとともに、特別支援教育への対応を図ります。
 ・ 緑化や太陽エネルギーの活用など省エネルギーに配慮した施設とします。
 ・ すべての人が快適に利用できるよう、バリアフリーの施設とします。
 ・ トイレの洋式化や教室の冷暖房など、快適な学校生活を送れる施設とします。
 ・ 子どもたちが安全に過ごせるよう、安全対策に配慮します。
 ・ 可能な限り広い校庭を確保するとともに、動植物を育てられる場所を設けます。
 ・ 学校ごとに特色のある、デザインや色彩にもすぐれた施設とします。
 区では、校舎改築を控え、未来を見据えた学校施設のあり方について総合的に検討する場を設置します。
 なお、学校の統合の際に既存の校舎を活用する学校であっても、部分的な改築や建物内部の改修を積極的に進め、可能な限り充実した施設としていきます。

 

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Ⅱ 区立小中学校再編計画の概要
 


1.再編に関する考え方

(1) 基本的事項

a.区立小中学校の再編は、速やかに取り組むべき教育行政上の課題と考えます。
b.1学級の規模については現行の40人学級を前提としますが、必要な教科にかかる少人数指導や習熟度別授業を積極的に進めます。
c.再編は、統合、通学区域の変更により行います。
d.区立小中学校の望ましい規模は、集団活動に活力があふれ児童生徒相互間、教師と児童生徒間に様々なかかわり合いができることなどを考え、さらに少子化傾向を踏まえ同じ地域での統合を繰り返さないため、次のとおりとします。
 ア 小学校 
  18学級(学年3学級)程度を目指しますが、通学区域や施設バランス等を考え、少なくとも12学級(学年2学級)を維持します。
 イ 中学校 
  15学級(学年5学級)程度を目指しますが、通学区域や施設バランス等を考え、少なくとも9学級(学年3学級)を維持します。
e.小規模化の著しい学校については、早期に再編に着手します。
f.再編にあたっては、原則として、既存の校舎を活用し、あわせて、教育環境の確保・向上を行うための工事を行います。なお、改築期を迎える等条件が整っている場所については、再編と改築とをあわせて行います。
g.通学区域については、現行の通学区域を尊重しつつ、次の点を勘案し総合的に判断して調整します。
 ア 幹線道路や鉄道の横断
 イ 小学校と中学校の通学区域の整合性
 ウ 通学距離
 エ 地域コミュニティ
 統合を行う場合は、該当校をいずれも廃止し、統合校を新しい名称の新設校として設置することを原則とします。
h. 統合新校の位置は、全体的なバランスや将来の改築を想定した学校敷地の状況等を総合的に判断して定めます。
 

(2) 計画期間

a.計画期間は、平成17年度から平成31年度までの15年間とします。
b.計画期間を5年ごとに前期、中期、後期の3期に分けます。
 ア 前期5年間について、具体的な再編スケジュールを明らかにします。
 イ 中期、後期については、再編の対象となる学校名を掲げますが、再編の時期、統合新校の位置、手順など具体的計画については、今後の児童生徒数の推移等も勘案しながら、5年ごとに計画を改定する中で明らかにします。
 

(3) 再編に伴う諸課題の取り扱い

a.障害学級を確保する
 現に障害学級を設置している学校を統合する場合は、その時点での学級を確保するものとします。障害学級は、原則として統合新校に引き続き設置しますが、全体的なバランスや校舎の収容能力等を勘案し、必要に応じて近隣の学校に移設します。
b.円滑な再編のための支援
 統合の対象になった学校においても、実際に統合が行われるまでは数年間あります。この間も、各学校は、子どもたちが引き続き充実した学校生活を送り、適切な教育が受けられるようにしていきます。教育委員会としても、コーディネーターを配置するなど、可能な限りの支援を行っていきます。
 統合の対象になった場合は、統合校合同で移動教室や生活科実習、集会などの交流活動を進め、統合を円滑に行う工夫をしていきます。
 また、統合新校設置時においても、新校が円滑にスタートできるよう、人的措置を含めた支援を行います。
c.通学区域の弾力的運用に関する考え方
 指定校変更は、保護者からの申請により、真に教育的配慮から必要な場合に限り承認しています。現在の基準では、学校再編は指定校変更の承認理由とはなりませんが、この計画を本決定した以降における指定校変更の承認基準については、弾力的な運用について検討します。
d.一貫教育の検討
 現在、幼稚園と小学校、小学校と中学校との連携については行われていますが、区立の中学校と区内の高等学校との連携は、ごく一部で行われているに過ぎません。今後は、これまでの実践を踏まえ、これらの連携をさらに進めていきます。
 また、現在、小中一貫教育の法制化の検討が行われています。その状況を見つつ、区としても調査研究を進め、改築等にあわせた小中一貫教育校の設置について検討していきます。
e.再編にあたっての手順
 学校の再編は、学校が地域のシンボル・財産として多くの地域住民から親しまれていることを踏まえると、当該学校のみならず、周辺地域に大きな影響を与えることとなります。
 統合新校は、廃止される各学校の歴史を継承します。学校は統合されても、これまでの歴史は脈々と受け継がれていきます。
 学校を廃止して、新たな学校として統合する場合、新たな名称や特色、学校指定品の扱いをどうするかなど、細部にわたって詰めなければならない課題も多くあります。さらに、統合に伴って改築を行う場合には、新校舎の構想や計画をまとめる段階から、広く区民の意見を採り入れて進める必要があります。
 これらのことから、学校の統合は、関係者や地域住民の参加の下に進めて行くことが求められます。そこで、(仮称)学校統合委員会を設け、これらの検討を行っていきます。
 (仮称)学校統合委員会は、改築を伴わない場合は、統合を予定している時期の2年前に設置します。改築を伴う場合は、1校の改築につき、概ね設計等に3年間を要するため、工事を予定している時期の3年前に設置することとします。

 

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2.前期における区立小中学校の再編
 

(1) 前期に再編する学校

 前期5か年においては、特に小規模化の著しい学校を解消し、学校規模の確保を図ることを目的に再編を行います。また、改築期が迫っている学校については、前期の期間中から改築の準備に入ります。
a.小学校
 平成16年度実数及び平成17年度から26年度の推計において、すべての年度で9学級以下(1学年1学級の学年が全体の半数以上)の学校の小規模化を解消します。
b.中学校
 平成16年度実数及び平成17年度から26年度の推計において、すべての年度で6学級以下(全学年2学級以下)の学校の小規模化を解消します。
 第十中学校はこの基準に該当するため、同校と隣接校の統合を検討しましたが、第九中学校からの通学区域の変更を中期に予定していることから、前期5か年においては再編を行わないものとします。
c.警察大学校跡地周辺での新校の開設
 中央中学校と第九中学校とを統合します。統合新校は、警察大学校跡地周辺に校地を確保します。校舎の建設自体は中期以降の期間中となりますが、校舎の建設には相当の期間を要することから、bの基準にはあてはまりませんが、前期の期間中からその検討を開始します。
 

(2) 統合の組み合わせと統合新校の位置

a.仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校の統合
 仲町小学校と桃丘小学校の小規模化を解消するため、両校と桃園第三小学校の3校を統合します。統合新校は、桃園第三小学校の位置に設置します。
b.東中野小学校、中野昭和小学校の統合
 東中野小学校の小規模化を解消するため、同校と中野昭和小学校とを統合します。統合新校は、中野昭和小学校の位置に設置します。
c.沼袋小学校、丸山小学校、野方小学校の統合
 沼袋小学校の小規模化を解消するとともに、野方小学校を改築するため、同校と丸山小学校、野方小学校の3校を統合し、2校の統合新校を設置します。統合新校は、丸山小学校、野方小学校の位置に設置します。
d.第一中学校、中野富士見中学校の統合
 中野富士見中学校の小規模化を解消するため、同校と第一中学校とを統合します。統合新校は、第一中学校の位置に設置します。
e.第六中学校、第十一中学校の統合
 第十一中学校の小規模化を解消するため、同校と第六中学校とを統合します。統合新校は、第十一中学校の位置に設置します。
f.第九中学校、中央中学校の統合
 中央中学校の小規模化を解消するため、同校と第九中学校とを統合します。統合新校は、警察大学校跡地周辺に校地を確保します。

 

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3.中期及び後期における区立小中学校の再編
 

(1) 中期及び後期に再編する学校

 中期及び後期においては、前期に引き続き小規模校を解消し、学校規模の確保を図ることを目的に再編を行います。なお、平成21年度を目途に計画を改定し、校舎の位置や時期等を定めますが、それに先立って、区民論議の場を設けます。
a.小学校
 平成16年度実数及び平成17年度から26年度の推計において、概ね12学級(学年2学級)を維持していない学校の小規模化を解消します。
 年度ごとに数人の範囲で学級数の変動が見込まれる場合もあることから、11年間のうち7年以上、12学級に満たない学校とします。
b.中学校
 平成16年度実数及び平成17年度から26年度の推計において、概ね9学級(学年3学級)を維持していない学校の小規模化を解消します。
年度ごとに数人の範囲で学級数の変動が見込まれる場合もあることから、11年間のうち7年以上、9学級に満たない学校とします。
 

(2) 統合の組み合わせ

a.新山小学校、多田小学校、中野神明小学校の統合
 新山小学校の小規模化を解消するため、同校と多田小学校、中野神明小学校の3校を統合し、2校の統合新校を設置します。
b.向台小学校、桃園小学校の統合
 向台小学校の小規模化を解消するため、同校と桃園小学校とを統合します。
c.大和小学校、若宮小学校の統合
 大和小学校の小規模化を解消するため、同校と若宮小学校とを統合します。
d.西中野小学校、鷺宮小学校の統合
 西中野小学校の小規模化を解消するため、同校と鷺宮小学校とを統合します。
e.第三中学校、第十中学校、第五中学校の統合
 第十中学校の小規模化を解消するため、同校と第三中学校、第五中学校の3校を統合し、2校の統合新校を設置します。
f.第四中学校、第八中学校の統合
 第四中学校と第八中学校の小規模化を解消するため、両校を統合します。

 

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4.統合の対象としない学校

 この計画で、統合の対象としない学校は次のとおりです。なお、このうち、中野本郷小学校、塔山小学校、第二中学校については、前期期間中に通学区域を拡大します。
a.小学校
 中野本郷小学校、塔山小学校、谷戸小学校、桃園第二小学校、上高田小学校、新井小学校、江古田小学校、江原小学校、啓明小学校、北原小学校、武蔵台小学校、上鷺宮小学校
b.中学校
 第二中学校、第七中学校、北中野中学校

 

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Ⅲ 前期計画の具体的内容
 


1.仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校の統合

 仲町小学校、桃丘小学校の小規模化を解消するため、両校と桃園第三小学校を統合します。
 

(1) 学校の歴史

 仲町小学校は、昭和13年に谷戸尋常高等小学校、桃園第三尋常小学校から分離し、東京府東京市立仲町尋常小学校として開校しました。平成9年に創立60周年を迎えました。
 桃丘小学校は、昭和31年に桃園第三小学校から分離し、東京都中野区立桃園第三小学校分校として開校、昭和32年に東京都中野区立桃丘小学校となりました。平成9年に創立40周年を迎えました。
 桃園第三小学校は、桃園尋常高等小学校、桃園第二尋常小学校から分離し、大正11年に東京府豊多摩郡中野町立桃園第三尋常小学校として開校しました。平成14年に創立80周年を迎えました。
 

(2) 統合校の選定状況

 仲町小学校と通学区域が接しているのは、桃園小学校、中野本郷小学校、桃園第三小学校、谷戸小学校です。このうち、桃園小学校と中野本郷小学校は、青梅街道の横断を避けるため除外しました。谷戸小学校については、仲町小学校と校舎が近接していますが、仲町小学校も谷戸小学校も校地が狭いため、双方とも統合新校の設置場所としては適当でなく、これらのことから、桃園第三小学校と統合します。
 桃丘小学校と通学区域が接しているのは、谷戸小学校、桃園第三小学校、桃園第二小学校、新井小学校、野方小学校です。このうち、谷戸小学校と桃園第二小学校と新井小学校は、学校の位置が遠いため除外しました。残る2校のうち桃園第三小学校と校舎が近接していることから、桃園第三小学校と統合します。
 統合新校の設置場所は、3校の中心にあること、校地がこの3校の中では一番広いことから、桃園第三小学校の位置とします。なお、JR中野駅南口で大規模な開発が予定されていますが、この影響を見込んで計画しています。
 

(3) 通学区域

 桃丘小学校の通学区域については、通学距離を考え、JR中央線以北の区域の通学区域を野方小学校に変更します。
 桃園第三小学校の通学区域は一部が青梅街道の南側にまで及んでいます。また、青梅街道は、この地域では中学校の通学区域境にもなっています。このことから、幹線道路の横断を避け、小中学校の通学区域の整合性を図るため、桃園第三小学校の通学区域のうち青梅街道以南の地域の通学区域を中野本郷小学校に変更します。このことにより、中野本郷小学校は目指す規模に近い学校になります。
 新しい通学区域は、中野駅の南側一体、中央線と青梅街道に挟まれた地域となります。中野2・3丁目、中央2~5丁目 が含まれます。中野駅の南口から鍋横地域までをつなぐ中野通りを軸として仲町小学校の区域を取り込む学区となります。この通学区域に関連の強いコミュニティとしては、桃園地域の大半、鍋横地域のうち青梅街道から北と、東部地域の一部からなります。現在の通学区域では、通学にあたって青梅街道の横断がありますが、横断をしないですむようになります。

<通学区域図へ> (PDFファイル 399KB)


 

(4) 障害学級の設置

 現在桃園第三小学校に設置している障害学級(言語・難聴)は、桃園第三小学校の位置に設置する統合新校に設置します。
 現在仲町小学校に設置している障害学級(弱視)は、校舎の収容能力の関係から、この統合新校ではなく、中野本郷小学校に移転します。
 

(5) 統合新校の規模

 桃園第三小学校(青梅街道以北)と桃丘小学校(JR中央線以南)と仲町小学校とをあわせて、平成22年度推計値で535人17学級となります。
 なお、通学区域の変更を行う中野本郷小学校は、桃園第三小学校(青梅街道以南)とあわせて、平成22年度推計値で497人16学級となります。野方小学校は、桃丘小学校(JR中央線以北)とあわせて、平成22年度推計値で680人19学級となります(沼袋小学校の西武新宿線以南を含む)。
 

(6) 再編の時期

 平成20年3月末に仲町小学校、桃丘小学校、桃園第三小学校を閉校し、4月に新校を開校します。通学区域の変更と障害学級の移設も同時期に行います。
 

(7) 通学距離

 桃園第三小学校の位置に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約1.1㎞です。通学区域の変更を行う中野本郷小学校については、最も長い距離で、直線で約0.9㎞です。同じく野方小学校については、最も長い距離で、直線で約1.1㎞です。

 

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2.東中野小学校、中野昭和小学校の統合

 東中野小学校、中野昭和小学校の小規模化を解消するため、両校を統合します。
 

(1) 学校の歴史

 東中野小学校は、昭和31年に中野昭和小学校、塔山小学校から分離し、東京都中野区立中野昭和小学校分校として開校し、昭和32年に東京都中野区立東中野小学校となりました。平成9年に創立40周年を迎えました。
 中野昭和小学校は、昭和26年に桃園第二小学校、上高田小学校から分離し、東京都中野区立中野昭和小学校として開校しました。平成13年に創立50周年を迎えました。
 

(2) 統合校の選定状況

 東中野小学校と通学区域が接しているのは、塔山小学校、谷戸小学校、中野昭和小学校です。このうち、谷戸小学校は、接している部分が少ないため、除外しました。東中野小学校自体は校地が狭いため、統合新校の設置場所としては適当ではなく、中野昭和小学校も小規模化していること、塔山小学校では通学距離が遠くなることから、中野昭和小学校と統合し、中野昭和小学校の位置を統合新校の設置場所とします。これにより、中野昭和小学校の小規模化も解消します。

 

(3) 通学区域

東中野小学校の通学区域のうち、JR中央線以南の地域については、中央線の横断を避けられることもあり、塔山小学校に通学区域を変更します。
 新設校の通学区域は、地下鉄落合駅を中心として、約700メートルの範囲、北側は一部が西武新宿線に接し、南側は中央線までとなります。東中野3・4・5丁目、上高田1・3・4丁目を含む区域です。東中野小学校が、中野昭和小学校から分離した経過から見ると、元に近い形に学区を統合することになります。なお、山手通りはその東側の人口が少ないことから、やむをえず通学区域が山手通りをまたぐことになります。この学区域に関連の強い地域コミュニティとしては、上高田地域の西部と昭和地域の東部、東中野地域の西半分の組み合わせとなります。

<通学区域図へ> (PDFファイル 323KB)


 

(4) 統合新校の規模

 中野昭和小学校と東中野小学校とをあわせて、平成22年度推計値で362人12学級となります。東中野駅前で大規模な開発が予定されていますが、この影響を見込んで計画しています。
なお、通学区域の変更を行う塔山小学校は、東中野小学校(JR中央線以南)とあわせて、平成22年度推計値で370人12学級となります。
 

(5) 再編の時期

 平成21年3月末に東中野小学校、中野昭和小学校を閉校し、4月に新校を開校します。通学区域の変更も同時期に行います。
 

(6) 通学距離

 中野昭和小学校の位置に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約1.4㎞です。通学区域の変更を行う塔山小学校については、最も長い距離で、直線で約0.7㎞です。

 

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3.沼袋小学校、丸山小学校、野方小学校の統合

 沼袋小学校の小規模化を解消するため、同校と丸山小学校、野方小学校を統合し、2校の新校を設置します。
 

(1) 学校の歴史

 沼袋小学校は、昭和32年に野方小学校、丸山小学校から分離し、東京都中野区立沼袋小学校として開校しました。平成8年に創立40周年を迎えました。
 丸山小学校は、昭和27年に江古田小学校、北原小学校から分離し、東京都中野区立丸山小学校として開校しました。平成14年に創立50周年を迎えました。
 野方小学校は、明治15年に桃園小学校から分離し、東京府沼畊小学校として開校し、明治36年に野方尋常小学校と改称しました。平成14年に創立120周年を迎えました。
 

(2) 統合校の選定状況

 沼袋小学校と通学区域が接しているのは、野方小学校、啓明小学校、北原小学校、丸山小学校、江古田小学校、新井小学校です。このうち、啓明小学校、北原小学校、江古田小学校、新井小学校は、接している部分が少ないため、除外しました。丸山小学校も野方小学校も現に一定の規模を有しており、沼袋小学校全体と統合すると過大な規模になること、沼袋小学校の通学区域の中央に西武新宿線が通っていることを考え、沼袋小学校の通学区域を西武新宿線で分割し、北部を丸山小学校と、南部を野方小学校と統合します。
 統合新校の設置場所は、北部の通学区域の範囲内には丸山小学校しかないため、丸山小学校とします。なお、丸山小学校の既存の校舎では収容しきれない可能性もありますが、校地や既存建物の状況から増築が可能であると考えられますので、必要な増築を行います。
 南部については、校地は沼袋小学校が広いものの、校舎の改築期まで20年以上あり、統合新校の規模では既存の校舎に収容できないため増築を必要とします。この場合、校庭部分がかなり狭くなります。これに対して野方小学校は、沼袋小学校と比較して校地自体は狭いものの、第一種中高層住居専用地域にあり、間もなく改築期を迎えるため、一定の高層化を図りつつ全面改築を行うことで、可能な限り校庭を確保しながら望ましい学校がつくれると考えられます。また、統合新校の通学区域のほぼ中央に位置することから、野方小学校の位置を統合新校の設置場所とします。なお、現野方小学校校舎の改築中は、沼袋小学校の校舎を仮校舎として使用します。警察大学校跡地で大規模な開発が予定されていますが、この影響を見込んで計画しています。
 

(3) 通学区域

 この統合による通学区域は、北側の新設校が丸山小学校と沼袋小学校の学区域のうち西武新宿線より北側の部分となります。南側の新設校は、野方小学校と沼袋小学校の通学区域のうち西武新宿線より南側の部分と桃丘小学校の通学区域のうち中央線から北の部分(中野4丁目)となります。沼袋小学校が野方小学校、丸山小学校から分離して開校した経過から見ると、元に近い形で学区域を再編することになります。
 北側の新設校は、北は練馬区に接し、丸山1・2丁目、江古田4丁目、沼袋3・4丁目、野方4丁目を含みます。この通学区域に関連の強い地域コミュニティとしては、野方地域の北部と沼袋地域の西部の組み合わせとなります。
 南側の新設校は、中野駅の北西部一帯となり、西武新宿線南側から中央線北側までとなります。野方1・2・3丁目、沼袋3丁目、新井2・3丁目、中野4丁目を含みます。この通学区域に関連の強い地域コミュニティとしては、沼袋地域の南部の一部と野方地域の南部の大半のほか、新井地域の一部と桃園地域の一部の組み合わせになります。この地域では、他の学校に先んじて、明治期に沼畊小学校が設置された経緯があり、新設校は学校とともに歩んだこの地域の長い歴史を受け継ぐことになります。

<通学区域図へ> (PDFファイル 373KB)


 

(4) 統合新校の規模

 丸山小学校と沼袋小学校(西武新宿線以北)とをあわせて、平成22年度推計値で492人15学級となります。
 野方小学校と沼袋小学校(西武新宿線以南)とをあわせて、平成22年度推計値で680人19学級となります(桃丘小学校のJR中央線以北を含む)。
 

(5) 障害学級の設置

 現在丸山小学校に設置している障害学級(肢体不自由)については、丸山小学校の位置に設置する統合新校に設置します。
 現在沼袋小学校に設置している障害学級(情緒)については、野方小学校の位置に設置する統合新校に設置します。
 

(6) 再編の時期

 野方小学校校舎の改築にあわせて再編します。平成21年度から校舎の基本設計に着手し、平成23年度から工事に入ります。これに伴い、現野方小学校校舎の取り壊しにあわせて平成23年3月に沼袋小学校、丸山小学校、野方小学校を閉校し、4月に2校の統合新校を開校します。工事期間中は、南側の新設校は沼袋小学校の位置に仮校舎として設置します。新校舎は平成25年度の開設を目指します。なお、これに先立って、丸山小学校は、平成23年3月完成を目途に増築します。
 

(7) 通学距離

 丸山小学校の位置に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約0.8㎞です。野方小学校の位置に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約1.1㎞です。

 

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4.第一中学校、中野富士見中学校の統合

 中野富士見中学校の小規模化を解消するため、同校と第一中学校を統合します。
 

(1) 学校の歴史

 第一中学校は、昭和22年新制中学発足時に、東京都中野区立第一中学校として開校しました。平成9年に創立50周年を迎えました。
 中野富士見中学校は、昭和35年に第一中学校から分離し、東京都中野区立中野富士見中学校として開校しました。平成12年に創立40周年を迎えました。
 

(2) 統合校の選定状況

 中野富士見中学校と通学区域が接しているのは、第一中学校、第二中学校、第十中学校です。このうち、第十中学校は、接している部分が少ないため、除外しました。第一中学校もそれほど大きな規模ではなく、中野富士見中学校と第二中学校とを統合した場合、第一中学校だけが小規模の学校として残ってしまうため、第一中学校と統合します。統合新校の設置場所は、両校の校地を比較すると第一中学校の方が広いため、第一中学校の場所とします。これにより、第一中学校の小規模化も解消します。
 第一中学校、中野富士見中学校、第二中学校の3校での統合も検討しました。学校規模や位置等からこの統合も十分考えられますが、現在の第二中学校の校舎では一部通学区域の変更を行ったとしても現時点での受け入れが難しく、改築まで待たなければなりません。中野富士見中学校の小規模化を早期に解消するためには、まず第一中学校と中野富士見中学校を先行して統合し、その後に第二中学校と統合するといった2度にわたって統合を繰り返さなければならなくなるため、第一中学校と中野富士見中学校のみの統合とします。
 

(3) 通学区域

 通学距離が長くなることを避けるとともに、小学校と中学校の通学区域の整合性を図るため、中野富士見中学校の通学区域のうち、弥生町1丁目の地域(向台小学校からの進学区域)については、第二中学校に通学区域を変更します。
 このことにより、統合新校の通学区域は、小学校の通学区域と一致することになります。


<通学区域図へ> (PDFファイル 312KB)

 

(4) 統合新校の規模

 第一中学校と中野富士見中学校(除弥生町1丁目)とをあわせて、平成22年度推計値で361人11学級となります。
 なお、通学区域の変更を行う第二中学校は、中野富士見中学校(弥生町1丁目)とあわせて、平成22年度推計値で343人10学級となります。
 

(5) 再編の時期

 平成21年3月末に第一中学校、中野富士見中学校を閉校し、4月に統合新校を開校します。通学区域の変更も同時期に行います。
 

(6) 通学距離

 第一中学校の位置に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約1.6㎞です。通学区域の変更を行う第二中学校については、最も長い距離で、直線で約1.1㎞です。

 

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5.第六中学校、第十一中学校の統合

 第十一中学校の小規模化を解消するため、同校と第六中学校を統合します。
 

(1) 学校の歴史

 第六中学校は、昭和22年新制中学発足時に、東京都中野区立第六中学校として開校しました。平成9年に創立50周年を迎えました。
 第十一中学校は、昭和31年に第六中学校、第七中学校から分離して東京都中野区立第六中学校分校として開校し、昭和32年に東京都中野区立第十一中学校となりました。平成9年に創立40周年を迎えました。
 

(2) 統合校の選定状況

 第十一中学校と通学区域が接しているのは、第五中学校、第六中学校、第七中学校、第八中学校です。このうち、第五中学校と第八中学校は、接している部分が少ないため、除外しました。第七中学校と統合した場合、通学距離が1.5㎞を超える地域が広範囲にわたり、2㎞を超える場所もあるため、第六中学校と統合します。第六中学校との統合では、西武新宿線を横断する通学区域となりますが、通学距離が最も長い距離で約1.5㎞に収まるため、やむを得ないものと考えます。統合新校の設置場所は、両校の校地を比較すると第十一中学校の方が広いため、第十一中学校の場所とします。これにより、第六中学校の小規模化も解消します。
 

(3) 通学区域

 第六中学校の通学区域の中には、第四中学校と極めて近い区域があります。これを解消するため、この統合にあわせて、第六中学校の通学区域のうち環七通り以西の区域の通学区域を第四中学校に変更します。このことにより、第四中学校の小規模化も、緩和されます。

<通学区域図へ> (PDFファイル 335KB)


 

(4) 障害学級の設置

 現在第十一中学校に設置している障害学級(肢体不自由)は、第十一中学校の位置に設置する統合新校に設置します。
 

(5) 統合新校の規模

 第六中学校(環七通り以東)と第十一中学校とをあわせて、平成22年度推計値で383人12学級となります。
 なお、通学区域の変更を行う第四中学校については、第六中学校(環七通り以西)とあわせて、270人9学級となります。
 

(6) 再編の時期

 平成20年3月末に第六中学校、第十一中学校を閉校し、4月に統合新校を開校します。通学区域の変更も同時期に行います。
 

(7) 通学距離

 第十一中学校に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約1.5㎞です。通学区域の変更を行う第四中学校については、最も長い距離で、直線で約1.1㎞です。

 

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6.第九中学校、中央中学校の統合

 中央中学校の小規模化を解消するため、同校と第九中学校を統合します。
 

(1) 学校の歴史

 第九中学校は、昭和25年に東京都中野区立第九中学校として開校しました。平成12年に創立50周年を迎えました。
 中央中学校は、昭和33年に東京都中野区立第九中学校分校として開校し、昭和35年に東京都中野区立中央中学校となりました。平成11年に創立40周年を迎えました。
 

(2) 統合校の選定状況

 中央中学校と通学区域が接しているのは、第三中学校、第九中学校、第五中学校、第六中学校、第四中学校です。このうち、第三中学校、第五中学校、第四中学校は、接している部分が少ないため、除外しました。第六中学校が第十一中学校と統合すること、中央中学校が第九中学校から分離した経過を踏まえ、第九中学校と統合します。
 

(3) 通学区域の変更

 第九中学校の通学区域の中には、中央中学校からは遠く、第十中学校の方がかなり近い区域があります。このため、この統合にあわせて、第九中学校の通学区域のうちもみじ山通り以東の区域の通学区域を第十中学校に変更します。このことにより、第十中学校の小規模化も、若干緩和されます。

<通学区域図へ> (PDFファイル 458KB)


 

(4) 障害学級の設置

 現在第九中学校に設置している障害学級(情緒)は、警察大学校跡地周辺に設置する統合新校に設置します。

 

(5) 統合新校の規模

 第九中学校(もみじ山通り以西)と中央中学校とをあわせて、平成22年度推計値で411人12学級となります。中野駅周辺で大規模な開発が予定されていますが、この影響を見込んで計画しています。
 なお、通学区域の変更を行う第十中学校については、第九中学校(もみじ山通り以東)とあわせて、224人6学級となります。
 

(6) 再編の時期

 平成20年度から校舎の基本設計に着手し、平成21年度までには必要な用地を取得します。平成22年度から工事に入り、新校舎は平成24年度の開設を目指します。校舎の完成にあわせて、平成24年3月に中央中学校、第九中学校を閉校し、4月に統合新校を開校します。中央中学校や第九中学校の現校舎とは別の位置に建設することにより、仮校舎への移転を想定せずに見込んでいます。なお、通学区域の変更も同時期に行います。
 

(7) 通学距離

 警察大学校跡地周辺に設置する統合新校については、最も長い距離で、直線で約1.5㎞です。通学区域の変更を行う第十中学校については、最も長い距離で、直線で約1.3㎞です。

 

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7.再編のスケジュール

 前期の再編のスケジュールをまとめると、次表のとおりとなります。

再編のスケジュール (PDFファイル 84KB)


【参考】中野区立小中学校人口推計(平成16年度推計) (PDFファイル 79KB)


 

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教育委員会事務局 子ども教育政策課(教) 学校再編・地域連携係

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