老朽建築物の建替え等の不燃化特区補助制度

中野区では、不燃化特区（弥生町三丁目周辺地区及び大和町地区）の範囲内で、老朽建築物の建替え等を行う方へ補助金を交付しています。

補助制度の期間終了が迫っています。補助金を受けるには、工事着手前に区の承認が必須です。
補助制度利用の可能性がある方は、お早めに区へご相談ください。

※申請については、建替え後の建築物の確認済証や検査済証等、取得に時間がかかる書類があります。
　申請の締切りは、すべての書類が不備なく提出されることが条件ですので、書類の遅延は認められません。
　工事完了日等に十分ご注意いただき、余裕をもって申請を行ってください。

詳しくは、下記パンフレットをご確認ください。
申請書類等については、不燃化特区補助制度の申請についてをご覧ください。

老朽建築物の建替えを行う個人・法人（中小企業（中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者をいう））にその費用の一部を補助するものです。
なお、老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物です。（下表の老朽建築物欄を参照）

老朽建築物の建替えを行う個人・法人（中小企業（中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者をいう））が対象です。建物所有の有無は問いません。

1. 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が建築又は販売を目的とする建築物でないこと
2. 耐火建築物等または準耐火建築物等で法令に従い建築されるもの
3. 壁またはこれに代わる柱から隣地境界線までの距離が50cm以上（商業系の地域を除く）
4. 道路に面する側の垣や柵が、生け垣またはネットフェンスなど（道路面から高さ60cm以内のブロック塀、門柱、門柱に接続する長さ1.2m以下のブロック塀等は可）
5. 建築物の敷地は、生活道路の拡幅整備に協力すること（整備済みは除く）
   詳細は、狭あい道路の拡幅整備事業（2項道路等に面して建築するとき）をご覧ください。

次の費用(1)(2)(3)の合計額となります。

老朽建築物（付属する工作物を含みます）の除却（解体）および整地に要する費用

• 解体除却・整地費の限度額表（PDF形式：68KB）をご覧ください。

建替えに伴い仮住居が必要となった場合にこれに要する費用（家賃及び引っ越し代）

• 限度額　400,000円

1．戸建住宅等の場合

建替え後の1階から3階までの床面積の合計に応じて定めた額（定額）となります。

• 設計費表（PDF形式：99KB）をご覧ください。

2．共同住宅または長屋の場合

下記a×b×c×3分の2か、建築設計・工事監理費の実費のどちらか低い方の額になります。

• 補助金額算定表（PDF形式：101KB）をご覧ください。

（a）建築本体工事費（外構工事費等は除く）と下記「補助金額算定表」の標準工事費の低い方
（b）「補助金額算定表」の設計等料率
（c）住宅部分の床面積÷建物の延べ床面積

• 申請書類・方法などについては、不燃化特区補助制度の申請についてをご覧ください。

老朽建築物の解体除却を行う方にその費用を補助するものです。
老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物です。（下表の老朽建築物欄を参照）

老朽建築物の解体除却を行う方が対象です。建物所有の有無、個人、法人は問いません。

老朽建築物（付属する工作物を含みます）の除却（解体）および整地に要する費用。

• 解体除却・整地費の限度額表（PDF形式：68KB）をご覧ください。
• 申請書類・方法などについては、不燃化特区補助制度の申請についてをご覧ください。

建築を行う個人・法人（中小企業（中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者をいう））にその費用の一部を補助するものです。

過去5年以内に不燃化特区を利用し、老朽建築物を除却された個人・法人（中小企業（中小企業法第2条第1項に規定する中小企業者をいう））が対象です。

1. 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者が建築又は販売を目的とする建築物でないこと
2. 耐火建築物等または準耐火建築物等で法令に従い建築されるもの
3. 壁またはこれに代わる柱から隣地境界線までの距離が50cm以上（商業系の地域を除く）
4. 道路に面する側の垣や柵が、生け垣またはネットフェンスなど（道路面から高さ60cm以内のブロック塀、門柱、門柱に接続する長さ1.2m以下のブロック塀等は可）
5. 建築物の敷地は、生活道路の拡幅整備に協力すること（整備済みは除く）　
   詳細は、狭あい道路の拡幅整備事業（2項道路等に面して建築するとき）をご覧ください。

1．戸建住宅等の場合

建替え後の1階から3階までの床面積の合計に応じて定めた額（定額）となります。

• 設計費表（PDF形式：99KB）をご覧ください。

2．共同住宅または長屋の場合

下記a×b×c×3分の2か、建築設計・工事監理費の実費のどちらか低い方の額になります。

• 補助金額算定表（PDF形式：101KB）をご覧ください。

（a）建築本体工事費（外構工事費等は除く）と下記「補助金額算定表」の標準工事費の低い方
（b）「補助金額算定表」の設計等料率
（c）住宅部分の床面積÷建物の延べ床面積

• 申請書類・方法などについては、不燃化特区補助制度の申請についてをご覧ください。

• 補助は予算の範囲内で、それぞれ限度額があります。
• 都、区の他の事業で同一の費用に対する補助金を受けた場合は補助の対象となりません。

フラット35地域連携型は、中野区と住宅金融支援機構が連携し、中野区による補助金交付などの財政的支援とセットで、住宅ローンの当初5年間の借入金利を引き下げる制度です。
詳しくは、フラット35地域連携型チラシ（PDF形式：1,282KB）及び住宅金融支援機構ホームページ（外部サイト）をご確認ください。

中野区_利用申請書（PDF形式：194KB）
中野区_利用申請書記載例（PDF形式：206KB）

窓口：区役所9階
電話：03-3228-8978
メールアドレス：yayoichou@city.tokyo-nakano.lg.jp

窓口：区役所9階
電話：03-3228-8727
メールアドレス：yamatochou@city.tokyo-nakano.lg.jp