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最終更新日 2022年5月9日
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住居確保給付金の支給決定を受けられた方へ

【重要なお知らせ】住居確保給付金の再支給(特例)について

令和3年2月1日付で生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、住居確保給付金の支給が終了した方を対象として、緊急事態宣言等による雇用状況の悪化に伴い収入が減少した場合、一定の条件下において3か月間(延長なし)1度限り特例の再支給をすることが可能となりました。
詳細は、住居確保給付金の再支給(特例)についてのページをご覧ください。

なお、住居確保給付金の支給終了後に新たに解雇(本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)された場合は、支給期間の延長が可能な本則の再支給を受給することができる場合があります。本則の再支給を申請する際は、解雇通知書または離職理由(解雇)が確認できる離職票等の書面が必要になります。詳細は中野くらしサポートへお問い合わせください。

支給決定後の毎月の報告、求職活動等

1.毎月1回、中野くらしサポートへ「求職活動等状況報告書」等にて収入状況、求職活動等の状況を報告していただきます。報告書様式は関連ファイルをご確認ください。
提出期限は、1回目は支給決定(支給決定通知書右上の日付)後1か月以内、以降毎月10日まで(土日祝日の場合は直前の平日)です。必ず期限までに中野くらしサポートへ提出してください。提出がない方は支給中止となる場合がありますので、ご注意ください。

2.常用就職(期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職)が決定した場合は、「常用就職届」にて早急に中野くらしサポートへ報告してください。

受給期間中に必要となる求職活動は、受給状況により異なります。なお、令和4年5月より当分の間、求職活動要件を一部緩和しています。「住居確保給付金受給中の求職活動について」をよくお読みいただき、必要な求職活動を行ってください。

また、ハローワークへの求職申込は、次のいずれかの方法にて行うことができます。詳細はこちら(新しいウィンドウで開きます。)をご確認ください。
<求職申込方法>
1インターネット上で求職登録をする方法
2「求職申込書」に記入し、ハローワーク新宿へ郵送する方法
※上記リンク先より、求職登録ページへの遷移及び「求職申込書」のダウンロードが可能です。
※ハローワーク新宿の窓口での申込も可能ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、上記の方法による求職登録を推奨しています。

<ハローワーク新宿>
・所在地  〒163-1523 新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワービル23階
・電話番号 03-5325-9593
・受付時間 平日 8時30分から17時15分まで

支給期間の延長申請、支給金額の変更申請

住居確保給付金の支給決定を受けられた方で、支給期間の延長及び支給金額の変更をご希望の方は、下記に記載のとおりお手続きをお願いします。
申請書類は、当ページからダウンロードしていただくか、「中野くらしサポート」窓口でお受け取りください。
新規申請の場合と同様、申請は原則として郵送で受け付けております。
郵送の際は、下記に記載の申請書類送付先へ、書留やレターパックなど、配達状況が確認できる方法でお送りください。

 相談窓口及び申請書類送付先

  • 所在地 〒164-8501 中野区役所2階16番「中野くらしサポート」窓口(中野区中野4丁目8番1号)
  • 電話番号 03-3228-8950
  • 受付時間 午前8時30分から午後5時
  • 受付日 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

支給期間の延長申請

支給期間は原則3か月間ですが、一定の条件を満たす場合は、申請により3か月ごとに最長9か月間まで延長することができます。
ただし、必要とされる求職活動を行っていない方、求職活動等状況報告書未提出の方、申請期限を過ぎて提出した方は対象外です。
支給期間の延長を希望される場合は、支給期間の最終月の25日(土日祝日の場合は直前の平日)までに、申請に必要な書類をご提出ください。(郵送の場合は消印有効)

<延長申請月の例>
支給期間が4月から6月(5月家賃相当分から7月家賃相当分)の場合⇒延長申請月は6月
6月1日から6月25日の間に、6月の収入及び資産をもって申請書を作成し、ご提出ください。

※延長申請月以外の延長申請はお受けできませんので、提出月を間違えないようにご注意ください。
※申請期限は厳守してください。期限後に申請された場合、延長申請をお受けできませんので、ご注意ください。

提出書類

1.【様式1-2-2】住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)
2.【様式1-2-2】に記載した収入金額が確認できる書類(給与明細や預金通帳の写しなど。世帯全員分。)
3.【様式1-2-2】に記載した資産合計額が確認できる書類(預金通帳の写しなど。世帯全員分。)

※当初申請時と比べて世帯人数が変わった場合は、【様式1-2】をご利用ください。

延長・再延長申請に必要な要件(4か月目~9か月目)

1.支給期間の最終月(延長申請の場合は3か月目、再延長申請の場合は6か月目)の世帯全員の収入の合計が「収入基準額」以下であること。
2.支給期間の最終月の世帯全員の預貯金・現金の合計が「資産基準額」以下であること。
3.一定の求職活動を行うこと。(詳細は「支給決定後の毎月の報告、求職活動等」の項目をご確認ください。)

支給額の変更申請

原則として、住居確保給付金支給決定後の支給額の変更は行いませんが、次のいずれかの場合に限り、支給額の変更申請が可能です。

1.住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合
2.世帯収入額が「基準額」を下回った場合で、かつ、支給額が「支給上限額」に達していない場合
3.借主の責によらず転居せざるを得ない場合

変更申請を希望される方は、上記変更事由が生じた日が属する月の末日(土日祝日の場合は直前の平日) までに、申請に必要な書類をご提出ください。
なお、変更申請を行う場合、末日までに振り込みができない可能性がありますので、家主等にその旨をお伝えいただいた上で申請してください。

提出書類

1.【様式1-3】住居確保給付金変更支給申請書
2.【様式1-3】に記載のある添付書類

支給の中止等

常用就職(期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職)または収入を得る機会の増加により収入基準額(下表参照)を超えた場合は、原則として収入を得られた月の支給から中止します。関連ファイル様式6「常用就職届」を提出してください。
その他、求職活動等状況報告書の不提出、住宅の退去、虚偽の申請等の場合、支給中止となる場合があります。不正に給付を受けたことが発覚した場合は、一部または全額を返還していただきます。

参考(各基準額、支給上限額など)

単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
1.基準額(月額) 84,000円 130,000円 172,000円 214,000円 255,000円
2.収入基準額(月額)(※) 137,700円 194,000円 241,800円 283,800円 324,800円
3.資産基準額 504,000円 780,000円 1,000,000円
4.支給上限額 53,700円 64,000円 69,800円

(※)実家賃額が「5.支給上限額」未満の場合、「2.収入基準額(月額)」は、「1.基準額(月額)」+「実家賃額」です。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 生活援護課 自立支援係

区役所2階 17番窓口

電話番号 03-3228-5637
ファクス番号 03-3228-5601
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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