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最終更新日 2021年1月13日
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住居確保給付金の支給決定を受けられた方へ

【重要なお知らせ】住居確保給付金の制度改正について(令和3年1月1日)

制度改正概要

1.支給期間が、最長9ヶ月間から12ヶ月間まで延長されます。(令和2年度中に新規申請して受給を開始した方に限ります。)ただし、再々延長申請(10ヶ月目以降の申請)の場合は、資産基準額が下表のとおり変更となるほか、離職・廃業または休業等を問わず、求職活動を行うことが必須となります。

再々延長時の資産基準額

単身世帯 2人世帯 3人世帯以上
資産基準額 252,000円 390,000円 500,000円

2.新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ハローワークへの求職申込を当面の間不要とするなど、求職活動要件を緩和していましたが、令和3年1月1日より、原則として求職活動を行うことが必須となります。どのような活動が必要となるかは受給状況により異なりますので、下表にてご確認ください。

必要とされる求職活動要件

受給月数 あなたの状態 中野くらしサポートとの面談等(月1回以上) 企業応募(週1回以上) ハローワーク相談(月2回以上) その他
1ヶ月目~9ヶ月目 離職・廃業 必須 必須 必須 任意
休業等 必須 任意 任意 任意
10ヶ月目以降(再々延長中) 全員 必須 必須 必須 支援プランによる活動が必須

なお、住居確保給付金の制度概要につきましては、厚生労働省が設置したコールセンターにお問合せください。
<住居確保給付金コールセンター>
0120-23-5572
9時から21時まで(土日、祝日含む)

支給決定後の毎月の報告、求職活動等

1.毎月1回、中野くらしサポートへ「求職活動等状況報告書」等にて収入状況、求職活動等の状況を報告していただきます。報告書様式は関連ファイルをご確認ください。
提出期限は、1回目は支給決定後1ヶ月以内、以降毎月10日までです。必ず期限までに中野くらしサポートへ提出してください。提出がない方は支給中止となる場合がありますので、ご注意ください。
2.常用就職(期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職)が決定した場合は、「常用就職届」にて早急に中野くらしサポートへ報告してください。

受給期間中に必要となる求職活動は、受給状況により異なります。「住居確保給付金受給中の求職活動について」をよくお読みいただき、必要な求職活動を行ってください。

なお、ハローワークへの求職申込は、次のいずれかの方法にて行うことができます。詳細はこちら(新しいウィンドウで開きます。)をご確認ください。
<求職申込方法>
1インターネット上で事前に求職仮登録を行い、ハローワーク新宿へ来所または電話をする方法
2「求職申込書」(上記リンク先よりダウンロードできます) に記入し、ハローワーク新宿へ郵送する方法
<ハローワーク新宿>
・所在地  〒163-1523 新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワービル23階
・電話番号 03-5325-9593
・受付時間 平日 8時30分から17時15分まで

支給期間の延長申請、支給金額の変更申請

住居確保給付金の支給決定を受けられた方で、支給期間の延長及び支給金額の変更をご希望の方は、下記に記載のとおりお手続きをお願いします。
新規申請の場合と同様、申請は原則として郵送で受け付けております。
郵送の際は、下記に記載の申請書類送付先へ、書留やレターパックなど、配達状況が確認できる方法でお送りください。

 相談窓口及び申請書類送付先

  • 所在地 〒164-8501 中野区役所2階16番「中野くらしサポート」窓口(中野区中野4丁目8番1号)
  • 電話番号 03-3228-8950
  • 受付時間 午前8時30分から午後5時
  • 受付日 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

支給期間の延長申請

支給期間は原則3ヶ月間ですが、一定の条件を満たす場合は、申請により3か月ごとに最長12か月間まで延長することができます。
ただし、必要とされる求職活動を行わなかったり、求職活動等状況報告書未提出の場合は、延長申請ができません。
支給期間の延長を希望される場合は、支給期間の最終月の25日(土日祝日の場合は直前の平日)までに、申請に必要な書類をご提出ください。
<例>支給期間が4月から6月(5月から7月家賃分)の場合、6月25日までに申請書類をご提出ください。

※令和3年1月1日より、支給期間が最長12ヶ月間となりました(再々延長)。再々延長は、延長及び再延長と申請要件が異なります。詳細は下記項目をご確認ください。

提出書類

1.【様式1-2-2】住居確保給付金支給申請書(期間(再/再々)延長)(様式は関連ファイルをご参照ください。)
2.【様式1-2-2】に記載した収入金額が確認できる書類(給与明細や預金通帳の写しなど)
3.【様式1-2-2】に記載した資産合計額が確認できる書類(預金通帳の写しなど)

延長・再延長申請に必要な要件(4ヶ月目~9ヶ月目)

1.支給期間の最終月(延長申請の場合は3ヶ月目、再延長申請の場合は6ヶ月目)の世帯全員の収入の合計が「収入基準額」以下であること。
2.支給期間の最終月の世帯全員の預貯金・現金の合計が「資産基準額」以下であること。
3.一定の求職活動を行うこと。(詳細は「支給決定後の毎月の報告、求職活動等」の項目をご確認ください。)

再々延長申請に必要な要件(10ヶ月目~12ヶ月目)

1.支給期間の最終月(9ヶ月目)の世帯全員の収入の合計が「収入基準額」以下であること。
2.支給期間の最終月の世帯全員の預貯金・現金の合計が「再々延長時の資産基準額」以下であること。
3.離職・廃業または休業等を問わず、一定の求職活動を行うこと。(詳細は「毎月の報告、求職活動等」の項目をご確認ください。)

※各種基準額等は、ページ下部「参考」をご参照ください。

支給額の変更申請

受給期間中に収入が減少し、基準額(下表参照)を下回った場合は、支給額の変更申請が可能です(上限額あり)。変更申請を希望される方は、次のとおり手続きをお願いいたします。
なお、変更申請を行う場合、末日までに振り込みができない可能性がありますので、家主等にその旨をお伝えいただいた上で申請してください。

手続き方法

1.収入が減少する見込みの月の10日(土日祝日の場合は直前の平日)までに、生活援護課自立支援係(03-3228-5637)までお電話でご連絡ください。
2.収入が減少する見込みの月の25日までに、申請に必要な書類を提出してください。

提出書類

1.【様式1-3】住居確保給付金変更支給申請書(様式は関連ファイルをご参照ください。)
2.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について、変更申請を行う月の収入金額が確認できる書類

支給の中止

常用就職(期間の定めのない労働契約または期間の定めが6ヶ月以上の労働契約による就職)または収入を得る機会の増加により収入基準額(下表参照)を超えた場合は、原則として収入を得られた月の支給から中止します。関連ファイルをご参照の上、「常用就職届」を提出してください。
その他、求職活動等状況報告書の不提出、住宅の退去、虚偽の申請等の場合、支給中止となる場合があります。不正に給付を受けたことが発覚した場合は、一部または全額を返還していただきます。

参考(各基準額、支給上限額など)

単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
1.基準額(月額) 84,000円 130,000円 172,000円 214,000円 255,000円
2.収入基準額(月額)(※) 137,700円 194,000円 241,800円 283,800円 324,800円
3.資産基準額
(初回、延長、再延長時)
504,000円 780,000円 1,000,000円
4.資産基準額(再々延長時) 252,000円 390,000円 500,000円
5.支給上限額 53,700円 64,000円 69,800円

(※)実家賃額が「5.支給上限額」未満の場合、「2.収入基準額(月額)」は、「1.基準額(月額)」+「実家賃額」となります。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 生活援護課 自立支援係

区役所2階 17番窓口

電話番号 03-3228-5637
ファクス番号 03-3228-5601
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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