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最終更新日 2021年5月21日
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中野区産業経済融資のご案内

中野区産業経済融資とは

中野区産業経済融資は、中野区内の中小企業者が金融機関からの資金を借入れる際に、区のあっ旋を受けることで低利な融資の利用や金利の一部補助(利子補給)が受けられる制度です。
※融資の可否は、金融機関の審査により決定します。審査の結果、ご希望に添えない場合もあります。 

あっ旋内容の一部変更について(2021年4月1日以降申込分)

主な変更点は以下のとおりです。

  1. 据置期間の拡充
    次に挙げる資金の据置期間を「6か月以内」から「1年以内」に拡充します。
    ・小規模企業特例資金(中野小口)
    ・ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)
    ・ライフサポート事業支援資金(小口)
    ・事業活性化支援資金(小口)
  2. 災害特別資金の拡充
    災害特別資金を従来の緊急発動型より常設型に変更し、融資条件を拡充します。
  3. 経営安定支援資金の新設
    セーフティネット保証(1~8号)に係る区市町村長の認定を受けている事業者を対象とした資金を新たに設けます。

なお、災害特別資金及び経営安定支援資金の詳細につきましては、「災害特別資金、経営安定支援資金のご案内」のページをご覧ください。

「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」の実施について

令和3年4月1日より、「経営安定支援資金」を対象に、最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が前々年同月に比して5%以上減少している事業者があっ旋の申込みをする場合、利子補給率を優遇し、本人負担率無利子でご利用できます。

優遇措置の内容については、「災害特別資金、経営安定支援資金のご案内」のページをご覧ください。

ご利用できる方

以下の要件を満たす必要があります。
※「創業支援資金」の利用要件は、「創業支援資金のご案内」のページをご覧ください。

  1. 中小企業信用保険法第2条第1項に該当する中小企業者(または、中小企業信用保険法第2条第3項第1号~第6号のいずれかに該当する小規模企業者)で、次のいずれかに該当すること。
    ・法人の場合、主たる事業所または本店の所在地が区内にあること。
    ・個人事業者の場合、主たる事業所または住民登録が区内にあること。
    主たる事業所とは、営業の本拠地として本店機能を持った店舗等のことを言います。
  2. 1年以上事業を営んでいること。
    区内に主たる事業所があることのみを要件とする場合は、1年以上区内で事業を営んでいること。
  3. 次の税について、納付すべき分をあっ旋の申込みをする日までに完納していること。
    ・法人の場合、法人都民税
    ・個人事業者の場合、特別区民税及び都民税
  4. 資金の使途が適正で、かつ、資金及びその資金に係る利子について十分な償還能力があること。
    ※生活費、中野区産業経済融資以外の借入金の返済、納税資金、資本金充当等にはご利用できません。
  5. 1期以上の所得税または法人税の確定申告を行っていること。
    ※収益事業を営んでいないNPO法人の利用である場合を除きます。
  6. 許認可または届出等を必要とする業種を営む場合は、その許認可を受け、または届出等をしていること。
  7. 東京信用保証協会の保証対象業種に該当すること。
  8. 現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
    中小企業 小規模企業
    業種 資本金 従業員 従業員
    製造業・建設業等 3億円 300人以下 20人以下
    卸売業 1億円 100人以下 5人以下
    サービス業 5,000万円 100人以下
    小売業 5,000万円 50人以下

資金の種類

一般融資

一般融資には、2種類の資金があります。

  • 事業資金
  • 小規模企業特例資金(小口)

※あっ旋内容や手続きのながれは、「事業資金、小規模企業特例資金(中野小口)のご案内」のページをご覧ください。

特別融資

特別融資には、3種類の資金があります。

  • ICT・コンテンツ事業者支援資金、ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)
  • ライフサポート事業支援資金、ライフサポート事業支援資金(小口)
  • 事業活性化支援資金、事業活性化支援資金(小口)

※あっ旋内容や手続きのながれは、「ICT・コンテンツ事業者支援資金、ICT・コンテンツ事業者支援資金(小口)のご案内」、「ライフサポート事業資金、ライフサポート事業資金(小口)のご案内」または「事業活性化支援資金、事業活性化支援資金(小口)のご案内」の各ページをご覧ください。

創業融資

創業融資には、「創業支援資金」があります。

※あっ旋内容や手続きのながれは、「創業支援資金のご案内」のページをご覧ください。

その他の融資

その他の融資として4種類の資金があります。

  • 商工団体共同資金
  • 商工団体転貸資金
  • 災害特別資金
  • 経営安定支援資金

※あっ旋内容や手続きのながれは、「商工団体向け融資のご案内」または「災害特別資金、経営安定支援資金のご案内」のページをご覧ください。

信用保証協会について

「信用保証協会法」に基づく公的機関として、事業経営に取り組んでいる中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受けるとき、保証人となって借入を容易にし、企業の育成を金融の側面から支援する機関です。
利用する資金によっては、信用保証協会の保証(有料)が必要となる場合があります。

保証に関するお問い合わせ先

東京信用保証協会新宿支店

担当地域

中野・新宿・杉並
※担当地域制になっていますので、法人の方は登記上の本店所在地、個人事業主の方は住民登録地を担当する支店での取扱いとなります。

あっ旋申込みにおけるご注意

  • 区の融資全体の申込限度額は、借入残額(審査中も含めて)の合計が5,000万円です。
  • 申込金額、あっ旋金額、実行金額は万円単位(万円未満切捨て)です。
  • 複数の資金を同時に申込むことはできません。
  • 貸付実行前の資金がある場合は申込みはできません。
  • 初回償還日前に同一資金を追加で申込むことはできません。
  • 資金使途における設備資金は、固定資産に含まれるものを対象とします。
    支払い済みのものや土地の購入は対象外です。

利子補給について

区による利子補給は年4回、金融機関に対して行います。
区は、融資実行当初の返済計画表に基づき利子補給を行います。返済の延滞や返済条件の変更があった場合でも、当初計算された利子補給額を超える利子補給はいたしません。ただし、一部内入れを行った場合は、一部内入れ後の返済計画表に基づき利子補給を行います。

ご注意

次のいずれかに該当する場合は、必ず、速やかに金融機関に届出をしてください。

  • 事業を廃止した。
  • 法人の場合、主たる事業所または本店の所在地を移した。
  • 個人事業主の場合、主たる事業所または住民登録を移した。
  • 法人成りまたは個人成りを行った。
  • 商号または屋号を変更した。

※金融機関への届出の遅れにより、利子補給金に過払いが生じた場合には、金融機関を通じて遡って返還していただきます。

利子補給の終了事由

次のいずれかに該当する場合は、その事実発生日をもって利子補給を終了します。

  • 当初の完済予定日に達した。
  • 繰上げ完済をした。
  • 代位弁済となった。
  • 事業を廃止した。
  • 法人の場合で、本店の登記と主たる事業所の両方が区内に所在しなくなった。
  • 個人事業主の場合で住民登録と主たる事業所の両方が区内に所在しなくなった。
  • 商店街出店者優遇を利用している場合、融資のあっ旋を受けた際に出店及び加入していた商店街に属さなくなった。
    ※引き続き、区の指定する他の商店街に出店及び加入した場合を除きます。

融資あっ旋申込み・お問合せ先

中野区産業振興センター2階融資受付窓口

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業振興課 産業係

区役所9階 16番窓口

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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